大日本印刷×肥後銀行グループ×九州産交バス｜ 地方バス向けにNFCタグを活用したキャッシュレス決済のしくみを開発
大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社肥後銀行、肥銀カード株式会社、九州産交バス株式会社は、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バス株式会社が運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施する。
同実証実験は、DNPが新たに開発したNFCタグ※1を活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステム※2を検証する。
地方バスの運営会社は、読取端末を導入する必要なく、低コストでキャッシュレス決済対応ができるため、経営効率の改善が見込まれる。また、同じNFCタグを地域に密着した店舗などに配置することで、地方・地域全体のキャッシュレス化も可能になるため、スマートシティやMaaS（Mobility as a Service、移動手段のサービス化）領域にも活用できる。
※1 NFC、NFCタグ、リーダー／ライターモード：NFC（Near Field Communication）は、13.56 MHzの周波数を利用する通信距離10cm程度の近距離無線通信技術。非接触ICチップを搭載する「NFCタグ」や、このタグをスマートフォンなどで読み取るための技術仕様「リーダー／ライターモード」などの技術仕様はNFCフォーラムが策定。NFCタグは、QRコードと異なり、撮影による複製ができないなど、セキュリティ上のメリットがある。
※2特許出願中
▲上写真：バス内でのモバイル版「くまモンのICカード」利用イメージ画像
同システムの概要と特長
同システムでは、バスの料金ボックスのほか、店舗や施設に、予め発行した薄い小型の紙やシール形状のNFCタグを貼付・配置することで、決済端末など特別な機器が必要なくキャッシュレス決済サービスを導入することが可能。
利用者は、スマートフォンをNFCタグにタッチすることによって乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることによって、乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できることを想定している。
▲同システムの概要図
開発の背景
日本では政府が2025年にキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準80%の達成を掲げて決済手段を含めた環境整備を推進している。
肥後銀行は、豊かな地域振興の実現に向けて、「くまモンのICカード」事業により、資金を地域内で循環させ、データを活用することで、持続可能な熊本・地域づくりに貢献することを目指しているという。
DNPは、長年にわたるICカードやスマートフォン決済でのサービスやソリューションの提供、高いセキュリティ環境下で決済事業者やサービス事業者等関連する各事業者の提供するサービスとの連携実績によるノウハウを保有している。また、NFCについて、デバイスやサービス間の互換性を実現するための仕様、認定プログラム策定および普及啓蒙活動を行うグローバルな標準化業界団体「NFCフォーラム（NFC Forum）」に2016年からスポンサーメンバーとして参画し、特に、モビリティ・交通分野の検討グループ、MIT SIG（Mobility, Identity, and Transport Special Interest Group）の活動をリードする等、NFCに関わる様々なユースケースを創出しており、これらのノウハウを活かして、今回のシステム開発に至った。
今後の展開
肥後銀行グループは、スマートシティにおける決済の中心インフラとして「くまモンのIC カード」の決済基盤を提供し、「決済データ」をベースに地域の高精度な人流データを生成することによって、地域循環型エコシステムの構築を目指す。
九州産交バスは、同実証実験で得た知見を活かし、一人でも多くの県民に路線バスを利用いしてもらうために、日常生活を支える移動手段としてバスサービスの維持・拡充を目指す。
DNPは、地方や地域でバスを運営または支援する企業や団体に向けて、同しくみを提供し、地方や地域におけるスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の普及を支援し、社会課題の解決に貢献していくという。
※ 「くまモンのIC カード」 は株式会社肥銀カードの商標または商標登録。
※その他記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。
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