DMM.com、「DMM.make AKIBA」を通じ広島県・加賀市・山形市と地方創生を目的としたエリアパートナーを締結

合同会社DMM.comは、秋葉原に構えるモノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」を通じ、地方創生を目的に広島県、加賀市、山形市とエリアパートナーを締結した。

DMM.make AKIBA 「エリアパートナー」制度とは

「エリアパートナー」制度は、DMM.make AKIBAが地方創生事業の一環として2019年より取り組んでいる、産業誘致やイノベーションに取り組む地方自治体向けの連携・支援制度。同制度を締結した自治体は、DMM.make AKIBAの施設を、職員及び該当地域の事業会社のサテライトオフィスとして利用できるほか、自治体担当者は各種交流イベントやビジネスイベントへの出席や登壇及びマッチング、イノベーションに関するレポートの受信を、全て無料で行うことが出来る。

DMMと地方創生事業

DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、地域ごとの課題に応じて、これまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を提供している。同事業はアニメなどのエンターテインメント・コンテンツ事業、英会話やプログラミングなどの教育事業、消防車両開発や3Dプリントなどのハードウェア事業など、DMMが展開している40以上の事業と各分野の専門チームが連携した社内横断組織で構成されている。

また、DMM.make AKIBAは、個人のクリエイターやスタートアップ、企業の新規事業開発や製品開発担当者、VCなどの投資機関が集う、日本最大級のモノづくり施設を中心としたプラットフォーム。2014年に開設し5周年を迎え、600社4,000名以上の会員によって、プロダクトの開発拠点やマッチング、課題解決コミュニティとして利用されてきた。その他、ハードウェアの開発用におよそ5億円を投資した機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ、24時間利用可能な施設を備え、新たなモノづくりに挑戦する企業や個人をトータルで支援している。さらに、これまでには、地方での研修やワークショップの実施、教育機関のモノづくりに特化したコワーキングスペースの構築支援など多数の実績を有する。

同「エリアパートナー」制度は、地方創生事業の一環で、DMM.make AKIBAが培ってきたノウハウを活かす取り組み。DMMでは、今後もエリアパートナー締結を自治体と進め、各地域拠点での、モノづくりとビジネスを加速するイノベーション支援を行っていく。

各自治体とのエリアパートナー締結について

●広島県 

広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 担当者のコメント

「DMM.make AKIBA × ひろしまサンドボックス

～デジタルのちからで広島のモノづくりをアップデートせよ！（※）

（※）広島県は、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」の取り組みを2018年より行っている。

広島は、自動車をはじめとした製造業の技術が強みのまちです。これからDMM様とご一緒させていただくことにより、これまでにないアイデアで新たな価値を生み出していきたいと思っています。

特に、デジタルの進化により、誰もがモノづくりに参加できる環境が整ってきていますので、個人が新たなプロダクトを世の中に提案できるような『makers（メイカーズ）』の活躍の場をDMM.make AKIBAと共創させていただきたいと思っています。」

●加賀市

加賀市 政策推進課 担当者のコメント

「加賀市は、IoT、ドローン、アバターなどの先端技術を社会で実装するまちづくりに取り組んでいます。DMMの創業の地でもあり、市内にDMMの国内最大級の３Dプリンターの工場を保有することから、2019年8月に、次世代のものづくりの拠点「日本一の3Dプリンタ都市・加賀」を目指すことを掲げ、包括連携協定を締結いたしました。

今後は、多種にわたる事業を手掛けておられるDMM.com様とエリアパートナーとして更に連携協力を深め、幅広い分野で相乗効果生んでいきたいと思います。」

●山形市

山形市 企画調整課 担当者のコメント

山形市は、健康医療先進都市を目指し、持続的発展を目指したまちづくりに取り組んでいます。

DMM.com様と連携することで、DMM.com様の持つ多彩なコンテンツと〈モノづくり×コワーキングスペース〉として国内最大規模を誇る「DMM.make AKIBA」を活用させていただき、山形市の発展を更に加速させるとともに、首都圏にお住いの方々や事業者の皆さんに、山形市の魅力を発信し、定住や交流、関係人口の増加につなげていきたいと考えています。

※関連リンク：プレスリリース

（TOMORUBA編集部）