WeWork Japan｜東北地方に初進出、来年2月「JR仙台イーストゲートビル」内に新たな拠点を開設

2020年08月03日
ニュース・トレンド

0人がチェック！

WeWork Japan合同会社は、2021年2月に東北地方に初進出し、仙台市の新拠点となる「WeWork JR仙台イーストゲートビル」をオープンすると発表した。WeWork JR仙台イーストゲートビル拠点は、現在建設中である仙台駅直結のオフィスビル「JR仙台イーストゲートビル」の2階および3階の2フロアで、合計で485デスクを予定している。国内では、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡に加え、7都市目のオープンになるという。

仙台に進出する背景

これまでWeWork Japanは、首都圏を中心に中部、近畿、九州地方へと展開してきた。今回、新たに東北地方の主要都市である仙台へと進出する。仙台駅直結という利便性の高い場所に設けることで、仙台や東北地方に立地する企業のみならず、全国の企業に東北地方のハブ拠点として活用されることを目指す。新拠点の開設により、今月発表した新プラン「We Passport」のメンバーにとっては、2021年2月以降、WeWork JR仙台イーストゲートビル拠点を含む、国内最大7都市30以上の拠点に、自由にアクセスできるようになる。

仙台市は、市内のIT企業と地域の大企業との事業共創の促進によって、先端IT技術を活用した新規事業創出支援や人材の確保と育成に取り組んでおり、内閣府が促進する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の「推進拠点都市」にも選定されたばかりだ。

WeWork Japanが創造する全国のメンバー間のコミュニティは、多種多様な業界のメンバー企業間におけるコラボレーションを通して、多くのイノベーションを創出している。仙台にWeWork Japanのコミュニティを拡大することで、仙台に限らず全国の企業にとっても相乗効果が期待される。

また、新型コロナウィルスの影響によって広まったテレワークと共に、多くの企業でオフィスの在り方の見直しが検討されている。全社員が同じオフィスに通う従来の「一拠点集中型」から、職務内容や家庭状況によって、従業員が主体的にオフィス、自宅、サテライトオフィスなどから働く場所を使い分ける「多拠点分散型」のオフィス運用への移行が増えている。

この傾向は、同じ都市内での分散化に限った話ではなく、複数の都市間での分散化を検討している企業も見受けられる。実際に74％を超える企業の経営者が、今後の地方移転や拠点増加について、「進めていきたい」「検討している」「今後検討していきたいと思う」と回答している。（※1）　加えて、内閣府の調査では、新型コロナウィルスの影響下において、三大都市圏に住む20代〜40代の半数以上（57.3％）が「地方移住への関心が高まった」と回答した結果もある。（※2）

このような背景を受け、WeWork Japanでは多様な働き方のさらなる推進と「多拠点分散型」オフィスの実現を支援するとともに、仙台市が取組んでいるイノベーション・エコシステムの形成にも貢献していく考えだという。

※1：　北信商建株式会社「withコロナ以降のオフィス環境に関する調査」より引用

※2：　内閣府「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より引用

仙台市長、およびWeWork Japan代表のコメント

【郡和子仙台市長のコメント】

WeWork Japanの仙台市への拠点開設を心から歓迎申し上げます。仙台市では、地域経済の活性化やイノベーション創出を促進し、多様な働き方につながる起業を積極的に応援し、起業支援環境の構築に取り組んでおります。新たに仙台にオープンするWeWork Japanのコワーキングスペースが、首都圏や海外とのネットワークのハブとなり、スタートアップ企業やクリエイター、大企業など多様性に富んだ利用者が集い、コミュニティが育まれ、イノベーションを生み出していく場となることを期待しております。

【WeWork Japan 最高経営責任者佐々木一之氏のコメント】

仙台市は、若い世代の暮らしと仕事における環境整備に注力し、先端IT技術と今後市場拡大が見込まれている産業分野とのコラボレーションによる新規事業の創出を推進されています。そのような取組みを行っている仙台市に、WeWork Japanの新しい拠点を開設することで、仙台の企業とWeWork Japanが有する全国のメンバー企業コミュニティとの間で、相乗効果が生まれ、東北発のイノベーションの創出に貢献できることを期待しています。また、これまでのWeWork Japanが展開した都市に加え、仙台においても、多様化する働き方に対応した柔軟なオフィスの在り方を広めるべく、WeWork Japanのメンバー企業とともに、推進していきたいと考えています。

※関連リンク：プレスリリース

（TOMORUBA編集部）