コンビニ大手3社｜ 隣接店舗で、共同配送の実証実験を実施、「スマート物流サービス」プロジェクトの一環
コンビニ大手である株式会社ファミリーマート、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ローソンは、経済産業省支援のもと、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトに協力し、チェーン横断的な共同配送の実証実験を行うと発表した。
今回の実証実験を通じて、物流の共同化の効果の検証や、新たな物流連携の拡大・効率化の検討を行う。また、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの観点からの検証も実施していくという。
共同店舗配送の実証概要について
【実験内容】
東京都内湾岸エリアの3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納品を実施し、共同化による物流効率化の効果を検証する。具体的には、江東区の物流倉庫に共同物流センターを設置設定し、各社の常温配送の商品をそれぞれのセンターから商品移送（横持ち）を行い、チェーン横断的に効率化した配送ルートで配送する。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで在庫し、店舗別にピッキング等も実施する。
【対象店舗】
・ファミリーマート13店舗、セブン-イレブン13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗
【実施予定期間】
・2020年8月1日（土）から8月7日（金）の1週間
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは
SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために内閣府が創設したプログラムだ。このプログラムは12のテーマで実施されており、本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるものだという。
スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用することを目指す。最適化された生産・物流システムを構築し、その社会実装までを行うものだという。
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（TOMORUBA編集部）
