ユーグレナ｜スタートアップとの資本業務提携プログラム、「ユーグレナ・サステナブル・ベンチャーズ」を立ち上げ

2020年07月16日
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株式会社ユーグレナは、新たにスタートアップ・ベンチャー企業への資本業務提携プログラムである「ユーグレナ・サステナブル・ベンチャーズ」を立ち上げたと発表した。今後、スタートアップ・ベンチャー企業への投資を加速させ、グループ全体の更なる事業の成長と、社会をよりサステナブルに変革していくことにつなげる。2020年7月8日には、本プログラムの第１号案件として、D2C領域で成長著しい株式会社βaceへの出資を行ったという。

プログラム立ち上げの背景

ユーグレナはこれまでに、「ユーグレナの販売チャネルや生産・研究機能の拡充」、「ヘルスケア事業基盤を活かした成長とシナジー創出」、「事業ポートフォリオの拡大や新規領域進出に向けた事業基盤獲得」の3つをテーマとして、 M＆A戦略を推進してきた。

その中で、「事業ポートフォリオの拡大や新規領域進出に向けた事業基盤獲得」を目的に、様々な領域のスタートアップ・ベンチャー企業との資本業務提携を実施してきた。また、リアルテックファンドを通じ、地球と人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーベンチャー企業への投資を積極的に行ってきた実績も持つ。過去の主な投資実績は以下の通りだ。

＜投資実績＞

【　ユーグレナ社からの投資　】

■　アメリエフ株式会社

■　沖縄バスケットボール株式会社

■　株式会社ポケットマルシェ

■　メドケア株式会社

■　オリエンタルエアブリッジ株式会社

■　インテグリカルチャー株式会社

【　リアルテックファンドからの投資　】

■　株式会社オリィ研究所

■　株式会社チャレナジー

■　シンクサイト株式会社

■　AMI株式会社

■　メトロウェザー株式会社

ほか多数（以下参照）

https://www.realtech.fund/archives/portfolio

今回、スタートアップ・ベンチャー企業との更なる連携を強化する目的で、資本業務提携プログラムである「ユーグレナ・サステナブル・ベンチャーズ」を立ち上げることを決定した。具体的には、ユーグレナ社内に専門チームを設け、より積極的にスタートアップ・ベンチャー企業への投資を実行し、投資を超えて、サステナブルな未来を共に創り上げるアントレプレナーとのネットワーク構築を積極的に行うという。資本業務提携プログラムの概要は以下の通りだ。

※１　永田暁彦氏／プロフィール　慶応義塾大学商学部を卒業後、独立系プライベート・エクイティファンドに入社し、プライベート・エクイティ部門とコンサルティング部門に所属。 2008 年にユーグレナ社の取締役に就任。ユーグレナ社の未上場期より事業戦略、 M A 、資金調達、資本提携、広報・ IR、管理部門を管轄。技術を支える戦略、ファイナンス分野に精通。現在は副社長 COO 兼ヘルスケアカンパニー長としてユーグレナ社の食品から燃料、研究開発など全ての事業執行を務めるとともに、日本最大級の技術系VC「リアルテックファンド」の代表を務める

※２　鈴木勇次氏／プロフィール　東京大学大学院農学生命科学研究科を修了後、外資系投資銀行の資産運用部門に所属。 2011年より投資会社の立ち上げに参画し、投資実務および投資後ターンアラウンド、バリューアップに関わる。 2018年よりスタートアップの財務および経営企画の責任者を兼任し資金調達から売却までを経験。 2020年よりユーグレナ社に参画

第1号投資案件は、スペシャリティチョコレートの「βace」

本プログラムの立ち上げと同時に、第1号案件としてD2C領域で成長著しいβace社への出資を行ったという。βace社は日本発のグローバルブランドクリエーションを目的とし、現在はチョコレートブランド「Minimal -Bean to Bar Chocolate-（Minimal）」を運営している。

Minimalは原材料であるカカオの仕入れから自社工房でのスペシャリティチョコレートの製造に至るまでを一貫管理し、都内4店舗とオンラインストアで販売を行っている。原材料のカカオは赤道直下の農園を訪れ、品質向上および収入向上のための技術的支援やフェアトレードでの購入を実施しており、JICA（独立行政法人国際協力機構）のODA案件化調査にも採択され活動してきた。

スペシャリティチョコレートの製造は、イタリアの三ツ星レストランやM.O.F.（フランス国家最優秀職人章）パティスリー、国内の老舗パティスリーなどで腕を磨いた職人達が集い、手仕事で良質なモノづくりを行っている。丁寧なモノづくりでチョコレート専門の国際品評会で数々の受賞を果たす一方で、 D2C領域においても注目を集めており、「WIRED Audi INNOVATION AWARD 2017」の受賞や1,500を超えるメディアへの掲載、D2C関連イベントでの登壇など、ソーシャルインパクト、ビジネスインパクトの両立で成長を目指しているとのことだ。

※関連リンク：プレスリリース

（TOMORUBA編集部）