スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①

「みらい創造機構」と高専生特化型キャリア教育を行う「高専キャリア」が資本業務提携

45歳からの実践型キャリアスクールを運営するライフシフトラボ、2億円を調達

オンラインキャリアトレーニングサービス運営のポジウィルがシリーズAラウンドとして約1.5億円の資金調達を実施

女性向けキャリアスクールを運営するSHE、「学ぶ」と「働く」の循環型プラットフォーム構築に向け総額約18億円の資金調達を実施

オンラインキャリア相談サービス「CHOICE!」を提供するCompassが、シリーズAで2億円の資金調達を実施

柴田 将希

株式会社Renew

共創パートナー募集中

【会社概要】株式会社Renewは「自分の意志でキャリアを選択するひとを増やす」をミッションに、長期インターンシップに特化した求人サイトRenew（リニュー）の開発・運営や、大学生向けのキャリアメディアRenew Magazineの運営を行なっています。 【事業内容】①長期インターンサイトの開発・運営https://renew-career.com ②大学生向けのキャリアメディアの運営https://renew-career.com/magazine/ 【サービスの特徴】Renew（リニュー）は、長期インターン・有給インターンシップの求人・募集サイトです。 大手企業や中小企業、スタートアップ企業から急成長ベンチャー企業まで、就業経験を積める有給インターンシップ・学生アルバイトの採用情報を公開しています。 職種、勤務地、業界、こだわりの働き方条件など、希望条件にマッチしたインターン検索が可能です。学生生活と両立できるリモート求人も多数掲載しており、 長期インターン探しに迷ったら、経験豊富なプロのキャリアアドバイザーに相談することもできます。

キャリアを考える学生と、学生の力を信じている企業をつなぐ

startupcareer01

清水謙行

富田直

眞田 幸剛

東京工業大学関連ベンチャーキャピタルファンドを運営する株式会社みらい創造機構と、全国の高等専門学校(以下高専)の在学生、卒業生向けにキャリア教育及び起業家育成事業を展開する株式会社高専キャリア教育研究所は、高い技術力と専門性を持つ高専生/高専卒業生を対象として、起業によるイノベーション創出や豊かなキャリアデザイン支援を目的とした資本業務提携を行うことを発表した。 <h4>資本業務提携の背景</h4>みらい創造機構は、2016年に総額33.4億円の東工大関連VCファンドを組成。東工大の技術をコアにしたベンチャー、及び東工大生・卒業生が起業したベンチャーを中心に現在までに約20社への投資を実行するとともに、ベンチャー育成・起業家教育を積極的に行い、イノベーション創出・発展を加速させる取組を展開してきた。また高専キャリアは、日本のものづくりの未来を担う高専生に「キャリア教育セミナー」「ピッチ/アイデアソンイベント」「起業家支援」「就職支援」など様々な挑戦の機会を提供し、学生の市場価値向上とキャリア支援を通じて、新たな産業の発展やイノベーションに貢献してきた。高専生特化型のキャリア支援活動を通して構築した高専生/高専卒業生のネットワークは2,000名を超え(2019年8月現在)、エンジニア人材不足に課題を抱える企業経営者や投資家からラブコールを受ける機会が増えてきたという。こうした背景から、みらい創造機構は高専キャリアと連携して活動を共に推進することで、エンジニア起点のイノベーション創出を加速すると共に高専生/高専卒業生とのマッチングによる投資先企業の更なるバリューアップを期待している。また、高専キャリアは、高専生を中心とする会員の就業機会の幅を広げることや起業しやすい環境を作り出す上で、みらい創造機構とのパートナーシップが大きなシナジー効果を導き出すと判断したことから、両社は資本業務提携を締結しお互いの活動をより一層スケールアップしていくことを決定した。※高等専門学校について&hellip;&hellip;高等専門学校（高専）は「現場力のある中堅技術者育成機関」として1962年に創設された5年生の高等教育機関。設立以来、数多くの優秀な技術者を輩出しており、現在でも、卒業生の多くは大手メーカーやベンチャー・スタートアップ企業で活躍しており、エンジニア採用シーンにおいて企業も注目する存在となっている。 <h4>活動概要と今後について</h4>今回の資本業務提携をきっかけとしてみらい創造機構と高専キャリアは、高専生を対象にした包括的なキャリア教育ブランド「Curious」を立ち上げる。「Curious」は「高専生を、もっと挑戦者に」にいうミッションを掲げ、キャリア教育事業・事業開発/起業家育成事業・ファンド事業の3つを柱として、高専生のキャリアを包括的にサポート。これによりいままで「学校推薦による就職」「専攻科/大学3年次への編入」中心だったキャリアパスに、新たな選択肢を提案していくという。具体的には、高専生がビジネスアイデアを競いあう「Curious Biz-con」を2019年9月21日と22日に開催する。企業との出会いや起業を志す高専生が全国から一堂に会し、事業化を目指してアイデアを競い合う。さらに2019年10月1日にキャリア情報メディア「Curious」を正式にリリース。年度内に会員登録数1万人突破に向けプロモーションを展開し、国内唯一の大規模な高専生/高専卒業生のプラットフォームの形成を目指していく。そして「Curious」が優秀なものづくり人材と企業の橋渡し役となり、人材不足といった社会課題の解決だけでなく、国際競争力の強化や身近な生活を豊かにするようなイノベーションの創出を可能にするという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1175508f-3767-4c38-87d4-4246b94bed56.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 株式会社みらい創造機構について2016年5月に東工大と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、共同研究・学術指導の推進、人材教育支援、ベンチャー育成支援等を実施。同年9月には、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立し、東工大の技術をコアにしたベンチャー、及び東工大生・卒業生が起業したベンチャーの創出・発展を加速する取組みを展開。現在までに20社への投資を実行。2019年7月には投資先の株式会社ツクルバ (東工大発ベンチャー称号保有)が東証マザーズに新規上場。<a href="http://miraisozo.co.jp">http://miraisozo.co.jp</a> 株式会社高専キャリア教育研究所について「高専生を、もっと挑戦者に」というミッションを掲げ、東京高専を卒業した代表菅野が2017年に設立。2,000名を超える高専生/高専卒業生のコミュニティを抱え、高専生特化型のキャリア教育セミナーやキャリア情報メディア「Curious」(10月1日正式リリース予定、Webサイト: <a href="https://curious-career.com/">https://curious-career.com/</a>)、ビジネスアイデアを事業化支援するクラウドファンディング「Hello, world」や、先進的な企業によるスポンサー実績をもつキャリアマッチングイベントを運営する。<a href="https://corp.kosen-career.tech">https://corp.kosen-career.tech</a> 「Curious Biz-con」について「Curious Biz-con」は、起業や先進的な企業への就職を志す高専生が自分たちで考えたビジネスアイデアを競い合うビジネスコンテスト(ビジコン)。見事に優勝を果たしたアイデアは、高専キャリアの新規事業として事業化される予定。なおビジコンを含めた起業家育成イベント/キャリア教育セミナーは、来年の2020年には年間12回の開催を予定している。<a href="http://zenkokutaikai-fourth.mystrikingly.com/">http://zenkokutaikai-fourth.mystrikingly.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7c7f7a55-67cf-4c4b-883a-1af5b2dd68a5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2019年3月高専生30人以上が参加した高専キャリア主催のアイデアソンイベント ※関連リンク：<a href="http://miraisozo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/mirai_kosen_press_20190912.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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東京工業大学関連ベンチャーキャピタルファンドを運営する株式会社みらい創造機構と、全国の高等専門学校(以下高専)の在学生、卒業生向けにキャリア教育及び起業家育成事業を展開する株式会社高専キャリア教育研究所は、高い技術力と専門性を持つ高専生/高専卒業生を対象として、起業によるイノベーション創出や豊かなキャリアデザイン支援を目的とした資本業務提携を行うことを発表した。資本業務提携の背景みらい創造機構は、2016年に総額33.4億円の東工大関連VCファンドを組成。東工大の技術をコアにしたベンチャー、及び東工大生・卒業生が起業したベンチャーを中心に現在までに約20社への投資を実行するとともに、ベンチャー

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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編集部おすすめ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営する<a href="https://lifeshiftlab.jp/" target="_blank">株式会社ライフシフトラボ</a>は、ニッセイ・キャピタルをリードインベスターとして、ココナラスキルパートナーズ、みずほキャピタル等から、プレシリーズAラウンドで総額2億円を調達した。<h2>資金調達の背景・ミドルシニア人材市場の課題と展望</h2>80歳まで働くことが当たり前になると言われる人生100年時代においては、40代・50代でもキャリアはまだ折り返し地点にすぎない。一方で、パーソル総合研究所の調査（*1）によると「自分のキャリアの終わり」を意識する人が多数派になるのも45歳頃であり、40代以降、成長実感は年齢とともに減少していく。終身雇用の限界やジョブ型雇用シフトが一層進む中、定年後も見据えた人生後半のキャリア形成機会を作り出すことは、40代・50代のミドルシニア層が就業者人口の45%を占める（*2）社会課題と言っても過言ではない。課題解決のためには、ミドルシニア人材の流動性を高めることが不可欠だ。人材紹介大手3社の転職紹介実績のうち41歳以上の割合は約15%にすぎず（*3）、多くのミドルシニア層は「45を過ぎたら、とたんに転職求人がない」「子どもや住宅ローンのことを考えると、まして起業のリスクはとれない」と感じている。キャリアをまだ半分残しながらも取り得る選択肢が減っていくのだ。一部の企業では、ミドルシニア社員の適材配置ができず、定年前の早期退職を募集したり、役職定年でモチベーションが下がったいわゆる「働かないおじさん」を生み出しているという。一方では、人材難に苦しむ企業は8割超にのぼる（*4）。さらに2030年には644万人分の人手が不足するとの推計（*5）もあり、本来、ミドルシニア人材の活用は待ったなしの状況。こうした人材需給バランスの不均衡を解消するため、同社は2022年3月より45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を展開し、ミドルシニア人材のキャリア構築力を高める支援を行ってきた。23年7月現在、売上高は昨年同月比で約3倍に成長している。同社は今後、年齢という数字で一律にスクリーニングされてしまう人材マーケットに挑戦を仕掛ける。国内3,000万人のミドルシニア人材の流動性を高め、ひいては年齢による働きがい格差を是正するために、同社は今回プレシリーズAの資金調達を行った。調達した資金は次の用途に充当する。・ライフシフトラボのプログラム強化・ライフシフトラボの認知拡大ならびに新規受講生獲得のためのマーケティング強化・ライフシフトラボの法人向けサービスの拡充・ミドルシニア層に特化した人材関連サービスの拡充*1：パーソル総合研究所「働く1万人成長実態調査2017」*2：厚生労働省「労働統計要覧性、年齢階級別就業者数及び雇用者数 2020年」*3：一般社団法人 日本人材紹介事業協会「人材紹介大手3社 転職紹介実績の集計結果 2021年上期」*4：日本経済新聞「社長100人アンケート」2023年7月3日朝刊*5：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」<h2>45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」について</h2>ライフシフトラボHP：<a href="https://lifeshiftlab.jp">https://lifeshiftlab.jp</a>「ライフシフトラボ」は、人生後半も活躍し続けたい40代・50代のためのキャリアのパーソナルトレーニングだ。2023年7月現在、複業コース・転職コースを開講している。人材マーケットに精通するトレーナーが、受講生のキャリアプランニングから強みの棚卸し、複業デビューや転職の成功を目指した具体的なアクション支援までをマンツーマンで伴走する短期集中プログラム。また、同社は「行動ファースト」を掲げる個人向けプログラムの運営で培ったキャリア自律支援ノウハウを活かし、法人向けにもサービスを提供している。ライフシフトラボ法人版は、学ぶだけ・考えるだけで終わらない実践的なリスキリングやセカンドキャリア支援を実現する、ベテラン社員向け複業推進パッケージだ。大日本印刷株式会社・ソニーグループ株式会社をはじめ、人材育成施策として複業を推進している大手メーカー、通信会社、総合商社などで導入されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049995.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

オンラインキャリアトレーニングサービス「POSIWILL CAREER（旧：ゲキサポ！キャリア）」を運営するポジウィル株式会社は、事業拡大・採用強化を目的とした約1.5億円の資金調達を実施した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルのSTRIVE。今後は、事業拡大・採用強化をさらに加速し「キャリアのパーソナル・トレーニング」の拡大を目指す。 <h2>POSIWILL CAREERとは</h2>「POSIWILL CAREER」は、短期集中型のキャリアトレーニングサービス。75日のプログラム（※）では、10回のオンライン面談・チャットサポートを行う。主な利用者は「転職を含め、漠然とキャリアに悩んでいる人」。やりたいことが分からない、自分の良さが分からない、自分のキャリア形成の仕方が分からない等、転職するかどうか以前の課題を解決し、利用者のキャリア目標のゴールに向けて伴走する。オンライン完結のサービスであるため、首都圏のみならず地方在住の人々にも利用されている。※キャリア実現プラン&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2122/upload/CYBVSP1eaNsLP_IX-bdWLA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「キャリアのパーソナル・トレーニング」の拡大を目指す</h2>「どう生きたいか？でキャリアをきめる。」をブランドスローガンに掲げる「POSIWILL CAREER」。海外では、ビジネスライフコーチングの市場は1.2兆円以上の市場規模があると言われている一方、日本では個人向けのライフコーチングサービスは開拓されていない。そんな中、個に焦点をあて、「転職しようとしている人」ではなく「転職すべきかどうか含めキャリアを考えている」すべての人のパートナーとして、「キャリアのパーソナル・トレーニング」の拡大を目指すという。 <h2>資金調達概要</h2>今回の資金調達引受先は以下のとおり。STRIVE<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2122/upload/Fsif0tS9FhYZXT9iZiMLGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引受先コメントSTRIVE 代表パートナー　堤　達生氏先行き不透明な時代、人生の重要な局面において、意思決定をする際に、より納得感のある意思決定をしたいと思うのは、多くの人々に共通する想いだと思っております。ポジウィルは、日本におけるライフコーチングのパイオニアとして、より良い意思決定が出来るようにコーチングを通じて、サポートしていきながら、現代社会に生きる人々の不可欠なサービスとなっていくことを期待しています。 ＜企業情報＞社名：ポジウィル株式会社事業内容：キャリア支援・コーチング事業 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000047109.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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累計6万人が受講する女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営する<a href="https://she-inc.jp/" target="_blank">SHE株式会社</a>は、ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund とSIG Asia Investment, LLLPをリードインベスターとして、株式会社マイナビ、独立系ベンチャーキャピタルANRI 、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO」、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号からの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを合わせ、シリーズB総額約18億円の資金調達を実施。調達した資金を活用し、全ての受講生の機会最大化に向け、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。 <h2>資金調達特設サイト「この国の可能性を解放する」</h2>今回の資金調達を記念して、特設サイトが公開された。代表福田氏のnoteや、採用注力ポジション、ゲストを招待した特別イベント、SHEの中期経営戦略資料などがまとめられている。<a href="https://recruit2022.shelikes.jp" target="_blank">https://recruit2022.shelikes.jp</a> <h2>今回の引受先</h2>・MPower Partners Fund・SIG Asia Investment, LLLP・株式会社マイナビ・ANRI&nbsp;・BRICKS FUND TOKYO（三菱地所株式会社）・千葉道場ファンド・KDDI Open Innovation Fund 3号 <h2>資金調達の目的・背景</h2>SHEは2017年の創業以来、主要事業であるミレニアル世代の女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営し、累計で6万人の「自分らしい生き方や働き方」の実現に伴走してきた。そして、同社は今回の資金調達を機に、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/KijpgYSkmtw0Zs58CWApxg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 経団連も見直しを呼びかけている通り、メンバーシップ型の日本型雇用システムは、大企業の新卒一括採用を重視してきたことによる中途採用抑制や、終身雇用・年功型賃金により実際の職能や成果と賃金が結び付かないなど、人材の流動性を抑制している一因と言われている。日本としても、グローバルな競争力を維持していくために雇用システムを変更していくことは喫緊の課題だ。 上記の課題を受けて、将来的に人材の流動性が仕組みによって担保されるようになると、働き手側はより一層のリスキリングが求められる。学習を進めるだけでは仕事には結びつかず、転職プラットフォームには育成の仕組みが存在していないため、スキルを身につけずに転職活動だけを続けてもキャリアアップは望めないというのが現実だ。つまり、令和以降では「学ぶ」と「働く」を循環させてはじめて「理想のキャリア」を得ることができると同社は考えている。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/OQox3u7PVV6_Lanf4cC7-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SHEとして「学ぶ」と「働く」が循環するプラットフォームを構築することで、意志ある人は誰も取り残さずにリスキリングでき、理想のキャリア・生き方を叶えられる仕組みを提供していくという。今回調達した資金は、主に受講生の「学ぶ」と「働く」の機会最大化に向けて、エンジニア、プロダクトマネージャー、新規事業開発BizDevの採用とプロダクトの開発に充てられる予定。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000027564.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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佐々木現

米田あづみ

株式会社Compassは、はたらくFUNDとマネックスベンチャーズ株式会社、田中邦裕氏を引受先とした第三者割当増資により、2億円の資金調達を完了した。 <h2>資金調達の背景と目的</h2><a href="https://corp.choice-career.com/" target="_blank">Compass</a>では、より多くのキャリア相談の機会と、ミスマッチの少ない就業機会を作るため、無料のオンラインキャリア相談サービス<a href="https://choice-career.com/" target="_blank">「CHOICE!」</a>を提供している。新型コロナウイルスの影響で就業・転職機会が減少する一方、同社でのオンラインキャリア相談が増加している。相談後には、「相談データを活かした転職活動」を提案する「CHOICE!＋転職エージェント(チョイスプラステンショクエージェント)」も提供している。また、これらプロダクトの実績が評価され、神戸市、京都市など自治体の就労支援をDX化する取り組みも広げている。今回の資金調達により、AIマッチング機能強化など開発体制の強化を行うとともに、営業マーケティングチームを強化することで、市場拡大に向けた自治体連携と企業開拓のフォロー体制を整えるという。「キャリアカウンセリング」のプラットフォームとテクノロジーを通じて、「就労支援」「定着支援」の効率化を同時に高めていくことで、中低所得層やジョブホッパーへの採用偏見が無くなり、安定就労を増やす、社会的インパクトの創出を目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社Compass 代表取締役 大津 愛氏この度は新たに参画頂いた投資家の皆様、そして今までご支援を頂いてきた投資家や自治体の方々に心より感謝しております。今回集まった資金によって、低所得に悩む方はもちろん、キャリアに課題を抱える人々のために、無料相談サービスをIT技術とともに提供し、キャリアミスマッチングを無くすAI開発を進め、登録企業様とともに労働市場の課題を解決してまいります。 ■日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合「はたらくFUND」 ディレクター 加藤 有也氏Compassは、全国の自治体や求人企業との協働を通じ、低所得状態から独力で脱すること困難となりつつある日本社会において求職者の年収の向上や安定的な活盤の確保に繋がる実績をあげています。私たちは、行政による就労支援および低所得者層向け人材紹介市場に今後の成長が期待できることに加え、当社事業がもたらすこうした社会的な効果の大きさ着目し、出資させて頂きました。ビジョン実現への強い意志をお持ちの経営陣と共に、当社事業が社会にもたらす「インパクト」を測定・可視化し経営に活かすプロセスを構築することを通じ、事業の成長と社会的価値創出の両面から当社を支援し伴走してまいります。 ■マネックスベンチャーズ株式会社 代表取締役 和田 誠一郎氏約1年前の前回ラウンドに続き、追加出資させていただきました。神戸市をはじめとする多くの自治体との連携が進み、事業が進捗したことをとても嬉しく思います。今回ラウンドより新たに株主として参画いただく「はたらくFUND」とともに、社会的インパクトの創出とそのインパクトの測定に着手し、社会課題の解決と経済的リターンの両立を実現すべく、事業を成長させるために全力で取り組む所存です。神戸から全国へ。さぁ、これからが本格的なスタートです。 ■さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕氏今回のCompassのシリーズA実行について、心から嬉しく思っています。起業当初からメンターとして関わり、エンジェルラウンドにて資本参加しましたが、ここまで来るまではさまざまな試練があったことを思い出します。今回のラウンドは通過点でしかありませんが、誰もが夢を見られる社会」を実現するために、これからも応援しています。 <h2>はたらくFUNDについて</h2>はたらくFUNDは、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と一般財団法人社会変革推進財団が共同運営するインパクト投資ファンド。少子高齢化、労働人口不足といった緊急の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートし促進することを目的に、2019年に設立された。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000062566.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

柴田 将希

柴田将希