TOKOWAKA-MIEオープンイノベーション2期目！製薬×文書作成AI、断熱商品開発、介護現場のアップデート――新たに誕生した3つの共創事業に迫る

共同開発製品ローンチから新会社設立まで。進化が止まらない三重県発共創プロジェクトの“その後”を取材！

リアル下町ロケット VOL.3 —リーマンショックを乗り越え、ロボット事業を軌道に乗せた三重の中小企業—

愛知県信用保証協会主催の共創プログラム『TOPPA』第2回が始動――特殊ボルト加工、金型設計・製作、自動車部品製造・開発の愛知県中小企業3社が挑む「共創テーマ」に迫る

「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く

桑名市がスタートアップとの共創を宣言！「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」に迫る――『くわなスタートアップサミット「開国〜KAIKOKU〜」』開催レポート

株式会社リバ技研

山本　博之

グラスウールのカットサンプル。サイズ、密度など多くの仕様があります。

会議室に取り付けた吸音パネル。室内の音の反響を抑える効果があります。

グラスウールは国交省認定の「不燃材料」です。

「松阪もめん」を用いた吸音屏風。伊勢志摩サミットで展示されました。

グラスウールへの接着加工。さまざまなニーズに対応します。

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共創パートナー募集中

当社は吸音製品の製造・開発を行っているメーカーです。 当社が生産する製品は、ガラスが主原料である「グラスウール」という素材を主に使用しています。「グラスウール」は吸音性・断熱性・防火性などに優れ、且つ、軽量な機能性素材です。その特性を生かした主要製品である吸音パネルが当社の主要製品であり、様々な取引先を介して年間30,000枚以上を生産・納入しています。 主な使用例としては、鉄道・高速道路沿線に多く設置されている防音壁用の吸音材や、放送局のスタジオでの吸音壁などで、建設・土木分野を中心に40年以上の実績を重ねています。また近年では、これまでに培ったグラスウールの加工技術を生かし、需要の高まりをみせているリモートワーク向けの防音ブースや、パーティション向けの部材生産にも携わり、他社との共同開発にも取り組んでいます。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=4370s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=4370s</a>

吸音/断熱/防火のグラスウールで、素材特性や加工技術を活かした新製品開発。TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

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富田直

眞田 幸剛

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後藤悟志

川島大倫

木嶋

石尾勝博

小岩井悠太

松浦 信男

2023年3月に4階建ての外用剤専門の製造工場を新設

外用剤製造の包装ラインの一部。急な受注にも対応できるよう、ラインの使用率を60％以下に抑えている

クリーム・液・ジェル等あらゆる剤型に対応する研究機器がそろった開発室

2022年度新製品の一部：かゆみ治療薬など。2021年3月より開始した自社ブランドの直接販売「バンキョードラッグ」でも新製品を発売

代表取締役社長　松浦信男「当社の経営ノウハウを活用し、未来に貢献したい」

万協製薬株式会社

日本国内及び海外に約130社の顧客（大手製薬企業やチェーンドラックストア）を持ち、年間4,000万個、600品目のスキンケア製品（医療用医薬品・OTC医薬品・医薬部外品・化粧品等）の企画・開発・製造を行っている。 全ての製品を自社工場で生産し販売は顧客が行う「分業方式」により、日本トップクラスで高品質でかつ安価な製品づくりが可能となっている。多品種小ロット製造のため、急な受注にも対応できるよう製造ラインの使用率は60％以下に抑えている。2021年3月に本社内にバンキョードラッグを開業し、自社ブランドの直接販売を開始した。 当社社長は32歳の時、阪神大震災によって当時神戸にあった万協製薬の本社工場を失った。その後1人で事業を継続し、震災から1年後に自ら社長となり、会社を何の縁もない三重県の現在地に移転、同窓生の社員と妻（現専務）の3人で再創業した経緯を持つ。その経験を活かした独自スタイルの経営コンサル実績も多数。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=3400s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=3400s</a>

日本トップクラスの生産量を誇る医薬品メーカーが仕掛ける”製造・製品・経営”のアップデート。TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

平林　勇二

本社社屋とデイサービス（ちょうど1年半前に移転しました！！）

地域の高齢者の方をお支えする訪問介護の職員

地域の高齢者の方をお支えするデイサービスの職員

9/18敬老の日にデイサービスで実施する「TSUNAGARIイベント」で販売するどら焼きを、利用者様が試作するご様子

株式会社エムケイ・コーポレーション

当社は、「おにぎりせんべい」などを販売する米菓のマスヤ、酒類製造の伊勢萬、ブライダル・カフェのオランジェ、リゾートホテルの志摩地中海村など伊勢志摩を中心に多角的に事業展開するIXホールディングスの傘下の介護事業を行う会社です。 介護保険事業では、デイサービス・訪問介護・居宅介護支援、保険外では、配食サービス・保険代理店・グループ従業員食堂の運営なども行なっています。創業は1996年で、地域の方々からは「ポピー」の愛称で親しまれています。 特にデイサービスでは、グループの祖業が「食」ということもあり、ご提供する食事だけではなく、ご利用者様が自ら包丁を握って調理をするといった料理レクリエーションや、元和菓子職人の職員と一緒に作る上生菓子作りなど、ご利用者様の食べる楽しみ、作る楽しみにフォーカスした近隣の他の事業所にはない特徴のある取り組みをしています。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=2330s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=2330s</a>

地域高齢者の孤独感解消と生きがい作り×地域社会とのTSUNAGARI創造。TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

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保水マットを全面に使用した、東京丸の内ストリートパーク2022

TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILDエントリー締め切りは9/19。

屋外環境を再現するサービス・商品の開発を目指します。

4代目社長の南出氏と国内で独自に取り扱う保水マット

南出紘人

南出株式会社

南出は、植木産業が盛んな三重県鈴鹿市と、都市緑化の盛んな東京に拠点を構え、緑化・農業・包装資材など様々な分野を扱う資材メーカーです。創業98年を迎え、造園緑化資材では、他社にないような独自性の強い商品の開発・販売を通じて都市緑化の現場に貢献しています。特に、国内で独自に取り扱う保水マットは、天然成分のみの素材でサステナブル、自然に害がない特殊製品です。 造園緑化資材の取り扱いを始めたのはここ15年ほどで、社内では新しい事業です。その中でも、緑化関係の設計会社、ゼネコン、サブコンなど、都内の企業を中心に約250社と関係性を築いており、担当部署のキーマンにまで踏み込んで一緒にモノを開発したり相談を受けたりと、信頼をいただいています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022</a>/■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（南出株式会社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=2246s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">37:26</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

サステナブルな“都市緑化”を実現！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

発売50周年を迎えた ロングセラー製品“おにぎりせんべい”等を製造販売

神山 大輔

本プログラムでは、工場の生産計画アップデートを目指します

共創窓口となる、執行役員グループCIOの神山大輔氏

株式会社マスヤグループ本社

IXホールディングス株式会社

IXホールディングスは、「おにぎりせんべい」などの米菓製品を販売する株式会社マスヤをはじめ、酒類の製造・販売を行う株式会社伊勢萬、ブライダル・イベント事業のオランジェ株式会社、高齢者生活支援サービスを営む株式会社エムケイ・コーポレーション、物販や海外事業を行う伊勢萬トレーディング、ホテル・リゾート事業の株式会社志摩地中海村、インバウンドなど旅行業の伊勢志摩ツーリズム、そして数年前にM&amp;Aをした日乃本米菓製造など、多岐にわたる事業を伊勢志摩エリアで展開しています。 グループの中核である株式会社マスヤは、伊勢の地で創業57年を迎え、「おにぎりせんべい」の西日本での知名度ほぼ100％を誇っています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/</a>■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（株式会社マスヤグループ本社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=1547s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">25:47</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

“おにぎりせんべい”の生産工場をDX化！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

精密機械メーカーである中小企業&rdquo;佃製作所&rdquo;による奮闘を描く「下町ロケット」。この作品の舞台となった&rdquo;佃製作所&rdquo;のように、世界に誇る技術・プロダクトを持つ中小企業は日本に多数存在しています。ただ、今現在の日本において、そのような技術オリエンテッドの企業群に日の目を当てるような取り組みはまだまだ少なく、『知られていない』のが実情です。eiiconでは「リアル下町ロケット」と題し、優れた技術・プロダクトを保有する中小企業を紹介するプロジェクトをスタートしました。その第3弾として紹介するのは、人とロボットが共存・協働するために柔軟素材とセンサーを組み合わせ、痛みを軽減する「YaWaRaKaロボD」を開発した株式会社三重ロボット外装技術研究所です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/69461d12-7fc0-4272-aa1f-21c62225d08b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、中部ニュービジネス協議会(CNB)主催『ニュービジネスフェア2018』にて優秀賞を受賞（※）。さらに、産業技術総合研究所（産総研）との共同開発を進めるなど、近年注目を集めています。しかし、もともと同社は三重県四日市市を地盤とし、1966年に創業した町工場。発泡樹脂加工の製造を得意とし、自動車関連の部品製造を手がけていた同社は、いかにしてロボット事業へとビジネスをシフトさせていったのか。さらに、会社の成り立ちや研究開発にまつわる話を聞きながら、三重から日本のモノづくりを盛り上げるその原動力を探ります。※【イベントレポート】中部地区のオープンイノベーション最先端！中部ニュービジネス協議会(CNB)主催『ニュービジネスフェア2018』が開催！　<a href="https://eiicon.net/articles/585">https://eiicon.net/articles/585</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/645bca3d-2dad-40ef-ad05-f6e67f5592e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社三重ロボット外装技術研究所　代表取締役 森大介氏工業高校時代に「全日本ロボット相撲大会」の一般の部に出場し、準優勝。さらにガソリン1リットルで何キロ走行できるかを競う「エコカーレース」に出場するなど、モノづくりに親しむ。高校卒業後は、家業の木型製作所に就職。その後、受注の減少により廃業となったため、三重ロボット外装技術研究所の前身となる三重木型製作所に入社。2009年に事業承継により経営を引き継ぐと同時に代表取締役へ就任し、自動車関連事業からロボット事業へ会社のビジネスをシフト。2017年に現在の社名に変更する。 <h4>自動車関連事業から、ブルーオーシャンであるロボット事業へ。</h4>――まず初めに、ロボットの研究開発をスタートさせたキッカケをお聞かせください。三重ロボット・森氏　：　もともと当社は、自動車のドアや床、バンパーに使用する発泡樹脂（ポリプロピレン）製品の試作品を作る町工場。先代社長を含めて60歳以上の社員がほとんどでした。しかし、リーマンショックで風向きが変わります。急速な景気の悪化をキッカケに、先代の社長から会社を買い取る形で事業継承をしました。私が30代前半の頃です。子どもも3人いて、なんとか生活もしていかなければなりません。不況の中、会社が軌道に乗るまでに数年かかりました。実は事業継承した際に、負の遺産ともいうべき会社の借金も引き継いでいました。リーマンショック以後、少しずつ景気も回復したことや保険に入っていたこともあり、その借金をなんとか2〜3年で完済。その翌年には工場を広い場所に移転し、業績も上向いてきました。――ただ、このまま自動車関連の部品製造のビジネスをしていても景気変動が起こった際に生き残れない。景気が上向いているうちに次の手を打ちたいと思い、ロボットの研究開発を進めようと決意しました。――事業継承してから数年で借金を完済し、工場も移転。成長軌道に乗ったような印象もありますが、自動車関連のビジネスは不安が大きかったということでしょうか。三重ロボット・森氏　：　実は、高校卒業後に家業の木型製作所に就職をしたのですが、製造関連の会社がどんどん中国に移転してしまい、実家も廃業に追い込まれてしまいました。その経験があり、会社が元気な内に次の一手を打とうと考えていたんです。――なるほど。自動車関連の仕事を受託しつつ、ロボットの研究開発を進めたわけですね。三重ロボット・森氏　：　そうですね。「脱自動車業界」を掲げていました（笑）。その中で、航空・宇宙産業やロボット産業への進出を検討したんです。航空機に関しては、国産化が進んでいましたが、まだ実用化に至っていない。このままだと実績が出るまで時間がかかり、儲けが出るのが遅くなると思っていました。それだったら、ロボットだと。今から7年ほど前ですと、機能性にだけフォーカスされており、ロボットの意匠性や人とロボットの共存といったことまではビジネスとして考えられていなかった。将来的には、ロボットが生活に深く関わっていくのは予測できていましたし、人への衝撃を和らげるためには、ロボットを柔らかいものに包んでいた方が良いと考えるようになる。――それが事業の先進性だと考え、この領域で一歩前に出ればデファクトスタンダードとなり、ルールづくりにも参加できると確信しました。私にとっては、ロボット産業が「ブルーオーシャン」に見えたのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2a47a225-4275-4570-a63d-5f5ab75a4889.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ニーズを吸い上げ、柔軟素材&times;センサーで新しい技術を。</h4>――そこから、ロボットに搭載するための接触検知機能を持った柔軟素材の研究開発を進めたと。三重ロボット・森氏　：　はい。研究開発を開始してから、1〜2年でロボットに装着できる柔軟素材を形にしながら特許を取得しました。その間に、協働ロボットや介護ロボット、サービスロボットのISO規格も作られ、時流も味方してくれましたね。ロボットの研究開発を開始してから3年目には展示会に出展し、様々なニーズを聞くことができました。そうした中で、柔軟素材だけでなく、センサーを使用しながら接触を検知・処理できる技術が必要だと気が付いたのです。――それが、接触検出ソフトカバーである「YaWaRaKaロボD」の開発に繋がったわけですね。三重ロボット・森氏　：　そうです。それから「YaWaRaKaロボD」に関わる特許を取得したのが2016年です。技術に関する動画を<a href="http://mierobot.co.jp/yawaraka_robod_syoukai/">ネットで配信</a>し、翌年には大企業や大学が興味を持ち始め、2018年から量産を見据えた試作が始まりました。さらに、現在では産業技術総合研究所（産総研）との共同開発も進んでいます。▼「YaWaRaKaロボD」のロボットへの実装例<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d99a6fdd-1456-4116-9655-6c0e0f714127.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――産総研との共同研究はいつからですか？三重ロボット・森氏　：　2018年の6月からです。実用化に向けては、第三者機関による安全認証が必要となります。なぜなら、安全認証を受ければ、当社の製品を導入するメーカーは安全認証のプロセスを行なう必要がないので、実用化への道が拓けるからです。認証を受けるためのノウハウを産総研は持っていますので、そういった部分の研究開発を共同で行なっています。その他にも大手企業との量産化プロジェクトも進めていますし、アジア圏からの問い合わせも多くきています。海外進出を見据えて、国際特許取得にも動いています。――実用化が進んでいく中で、どのようなビジネスモデルを検討されていますか。三重ロボット・森氏　：　目指しているのはAppleのビジネスモデルです。上流と下流を抑えて、モノづくりはパートナー企業にアウトソースする。上流にある特許や設計といったライセンス関連を押さえ、下流の販売網はメーカーと組んで売り出していきます。現在、当社の事業はロボット一本なので、会社のスリム化を図って工場を売り渡しました。そのため、キャッシュフローも安定しています。今後は選択と集中で、有効的な投資を行ないながら、研究開発や第三者機関の安全認証、国際特許取得に注力していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/aab8ecf9-47b1-4cef-8259-deccdf377219.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>成功はすぐにやってこない。長い目で見ることが大切。</h4>――リーマンショック後の約10年でここまで辿り着いていますが、「YaWaRaKaロボD」の技術を世の中に広めることができた理由はどこにありますか？三重ロボット・森氏　：　技術やモノができた時は、必ず展示会に出展しています。年に数回、出るなら東京ビックサイトで開催されるような、大きなイベントを狙っていました。また、先程もお伝えした通り、技術動画を配信したことで、問い合わせ件数が増加しましたね。――ロボット事業にシフトするまで、苦労した点はありましたか。三重ロボット・森氏　：　事業継承した時に比べれば、苦労はありません（笑）。最初から借金があるわけではないですし、自分が始めた事業なので全て把握できています。研究開発した技術も、1年くらいでどうにかなるとは思っていませんでした。メーカーなどに技術を提案しても、認められるか無視されるかのどちらかですので、接触できたとしても長い目で見ていました。――これから「こんな企業と共創したい」といった希望はありますか？三重ロボット・森氏　：　大企業のオープンイノベーションは、本気度が足りないケースがあるという話も耳にします。そういった状況の中でも、本気で実現させたいと考えている方と組んでいきたいです。また、中国や韓国からの引き合いは多くあるので、2019年度以降は海外の展示会に出展を予定しています。――最後に中小企業や町工場にメッセージをお願いします。三重ロボット・森氏　：　私もそうですが、気持ちだけでも大企業と対等だと思って事業を進めていってほしいです。最初から自分達を大企業の下に位置していると思っていたら、上にはいけませんからね（笑）。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17f06b01-a513-4daa-b12c-7686cbb6a079.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>森氏はリーマンショック後に会社を受け継ぎ、自動車関連事業を軸に黒字化。景気の回復と共に、自動車業界が息を吹き返す様を目の当たりにしながらも、ロボット事業へと軸足を移していきます。ロボット事業に社会のニーズがあるという確信があったとしても、森氏のように大胆な転換を決断できる経営者は少ないのではないでしょうか。まさに&ldquo;選択と集中&rdquo;がポイントになったと言えるでしょう。産総研との共同開発や大企業とのプロジェクトが進行中など、今後の同社の動向にも注目していきたいと思います。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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精密機械メーカーである中小企業”佃製作所”による奮闘を描く「下町ロケット」。この作品の舞台となった”佃製作所”のように、世界に誇る技術・プロダクトを持つ中小企業は日本に多数存在しています。ただ、今現在の日本において、そのような技術オリエンテッドの企業群に日の目を当てるような取り組みはまだまだ少なく、“知られていない”のが実情です。eiiconでは「リアル下町ロケット」と題し、優れた技術・プロダクトを保有する中小企業を紹介するプロジェクトを開始しました。

リアル下町ロケット

精密機械メーカーである中小企業”佃製作所”による奮闘を描く「下町ロケット」。この作品の舞台となった”佃製作所”のように、世界に誇る技術・プロダクトを持つ中小企業は日本に多数存在しています。ただ、今現在の日本において、そのような技術オリエンテッドの企業群に日の目を当てるような取り組みはまだまだ少なく、『知られていない』のが実情です。eiiconでは「リアル下町ロケット」と題し、優れた技術・プロダクトを保有する中小企業を紹介するプロジェクトをスタートしました。その第3弾として紹介するのは、人とロボットが共存・協働するために柔軟素材とセンサーを組み合わせ、痛みを軽減する「YaWaRaKaロボD」を開

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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初谷幸一

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弊社取り扱い商品②　幾何公差（直角度）等の管理が必要な製品です。

弊社取り扱い製品　数ミクロン単位での加工管理を行っています。

専用画像検査装置

弊社第2工場　　4か所の工場で加工、検査を行っています。

当社本社工場

株式会社コーエー・テック（TOPPA事業）

弊社は、自動車部品をはじめとする精密加工部品の製造を中心に事業を展開しているメーカーです。高い技術力と品質管理体制を強みとし、切削・研削・転造など多様な加工に対応することで、顧客の幅広いニーズに応えてきました。特に小ロットから量産まで柔軟に対応できる生産体制と、長年培ったノウハウを基盤とした安定した品質供給が特徴です。　将来的には品質保証や予知保全、さらには環境対応や新技術開発へと発展させ、既存顧客との共創を通じて新たな価値を創出していきます。ものづくり大国日本の復活に寄与することを使命とし、社会に貢献できる企業を目指しています。

製造現場の加工データのデジタル化で新たな価値を創出し、ものづくり日本を再興する仕組みの構築

株式会社新栄テクニカ

当社は昭和51年の創業以来、約50年にわたりプラスチック射出成型用金型の設計・製作を手掛けてきました。自動車部品や遊技機部品など、多種多様な製品に対応しており、高精度な金型製作が可能です。 マシニングセンタやワイヤ放電加工機、型彫り放電加工機などの設備を保有し、設計から製作、試作まで一貫して行える体制を整えています。少人数で意思決定が速く、コスト競争力にも優れていることが当社の強みです。

金型製造技術を活用した廃棄プラスチックの小～中規模循環モデル構築と、参加・体験による学習機会の創出

ボールジョイントを装着したガススプリングを、先に車体に取り付けた球ボルトとワンタッチ（手で押さえる程度）で組み合わせることで機能します。ガススプリングに対して、ワンタッチ式ボールジョイント/球ボルトを使用したのは当社が世界初であり、現在では世界標準の機構となっています。

自動化・省力化を進め、可能な限り多品種の生産に向いた設備を導入します。  不具合の分析や製品開発に使用する設備を社内で用意し、性能向上や不具合分析のスピードアップを図ります。

小牧本庄工場、伊那事業所の2拠点から、今まで以上に革新的な製品や技術を提供して参ります。

ワンタッチ式ボールジョイント／ボールスタッド（球ボルト）自動車業界にとどまらず、重機を主とした建設業界をはじめ、航空業界などよりグローバルな分野へ向けた製品開発を推し進めます。

当社社屋

株式会社名古屋オイルレス

弊社は1966年に機械部品業界にて創業後、自動車部品業界を中心に誰もなっていない事を模索し取組んで参りました。ワンタッチ式ボールジョイントや高耐久耐熱樹脂ベアリングは「隙間に光を当て、要求仕様に対して、世の中に無いものであれば作り出す」という理念のもとに、資源節約型として生まれた商品です。引き続き、機械部品・自動車部品に限らずあらゆる業界・分野へも視点を向け、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、世の中を変えるような新しい挑戦をし続けていきます。そのためにも、皆様とともにお互いが発展していける関係性を築いて参りたいと考えております。社訓「三つの信」・優れた製品を納めて得意先の『信用』を得る・良い仕事を通して仕入先の『信頼』を受ける・幸せな生活を築くため『信念』を持って行動する

自動車部品のスタンダードとなった「ボールジョイント」等の更なる高機能化実現による、他産業の課題解決

眞田幸剛

2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形「モデル契約書Ver1.0」（※）を公開した特許庁。――スタートアップや中小企業、大企業、さらには大学など、オープンイノベーションに関わる多様なプレイヤーにまたがる課題に対して、積極的に情報発信を続けてきた同庁は、2021年4月に<a href="https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『新事業創造に資する知財戦略事例集　〜「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題〜』</a>を公開した。<a href="https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2779/upload/VUsvufDvhuMCt5lIg4i6gQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> 従来、知財戦略とは、既存事業の枠組の中において、自社の知財権による参入障壁の構築や、他社知財のクリアランス調査など「競争の知財戦略」が求められてきた。しかし近年では、新事業創造のために、アイデア創出、事業構想の段階での知財戦略の実践など、「競争」だけではなく「共創（Co-creation）の知財戦略」が求められている。このような背景の中、本事例集は、知財戦略の転換期に経営層・新事業開発・知財それぞれの立場が直面した「悩みや課題」、各社担当者が実際に取り組む中での気づきやその内容、改めてわかった知財部員の強み、想定どおりとはならなかった失敗事例などを解説。特に、大企業の新事業創出に資する知財戦略について調査を行い、国内外12社以上の事例がまとめられている。今回、TOMORUBAでは本事例集を抜粋しながら、「共創の知財戦略」に関するポイントを紹介していきたい。 ※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【OIモデル契約書 VOL.1】仕掛け人に聞く 特許庁インタビュー</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【OIモデル契約書 VOL.2】活用のポイントと解説＜前編：秘密保持契約書とPoC契約書＞</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2136" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【OIモデル契約書 VOL.3】活用のポイントと解説＜後編：共同研究開発契約書とライセンス契約書＞</a> <h2>これからの知財戦略のスコープは「将来構想」</h2>事例集の前段として紹介されているのが、知財戦略に対する経営の期待だ。従来、主流とされてきた知財戦略は既存の事業活動（既存事業高度化）に留まっており、知財権による参入障壁の構築や知財クリアランスがメインだった。 一方、これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2779/upload/B3FTawLIbeKHHYY1f25J9w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このような期待に反して、多くの企業において、特許や商標の出願・権利化や知財係争リスクの最小化といった、既存事業を高度化するための知財活動の比重が高い状況が続いている。オープン＆クローズの推進や戦略企画機能の充実、データの利活用といった新事業創造等の活動につながる知財活動は、実施度・重要度ともに低いのが現状だという。そうした状況をふまえ、事例集では、新事業創造に資する知財活動のために参考となる先進企業の事例も多数収録されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2779/upload/-N_k-d91NjhKbVzyJA7q4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>新事業創造における知財戦略の実戦への「アプローチ」・「環境整備」の事例</h2>多くの企業において新事業創造における知財戦略は、新事業部門・知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組みにより実践されている。具体的には、以下【A】〜【D】の「4つのアプローチ」に加え、企業風土・ビジョン／組織体制・ガバナンス／人材育成・確保などの「環境整備」により、実践されている。以下、どのような企業による事例が掲載されているか簡単に紹介していく。 <h4>＜新事業部門主導型＞</h4>【A】新事業部門内での知財戦略の実行新事業部門が、知財戦略を実践する機能を有する。知財部門は新事業部門内に所属したり、専門的な事項等について新事業部門と連携して共創の知財戦略の実践をサポート。・機械メーカーA社事例：「必要な機能を傘下に集約したマーケティン本部による新事業創造」・化学メーカーB社事例：「社会課題解決を強く意識する研究開発部門主導でのオープン＆クローズ戦略の実践」 【B】新事業部門に知財部門の人材が参画し実行知財部門の人材が、兼務や異動などを経て新事業部門にて知財戦略を実践。強い個の活動を中心として展開される。・電機/ITメーカーC社事例：「新事業開発部門を兼任する知財部員による新事業創造の主導」・大手電気機器メーカーD社事例：「知財部門経験を有する新事業開発部員による新事業創造の主導」 <h4>＜知財部門主導型＞</h4>【C】知財部門がインテリジェンスと支援知財部門は、新事業部門に対して知財分析の提供等、インテリジェンスとして機能。それを踏まえて新事業部門が共創の知財戦略の実践を担う。・大手機械メーカーE社事例：「事業部門に密着する知財部員がインテリジェンスとして知財戦略の実践を支援」 【D】知財部門自らが新事業創造活動を実践知財部門が新事業の事業開発において、主体的にプロジェクトマネジメント的な機能を発揮し、自ら事業開発機能（共創の知財戦略の策定から実践）を担う。・通信事業者F社事例：「知財部員がスタートアップとの新事業共創を主導」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2779/upload/V3r-fQCHpS37FMM9W61fnQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>新事業創造に資する知財戦略の実践の事例</h2>事例集では、知財戦略の実践上の課題を、【Ⅰ】「構想」段階、【Ⅱ】「設計」段階、【Ⅲ】「具体化」段階という3つのステップにカテゴライズ（以下図参照）。それぞれの段階における具体的な事例を解説している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2779/upload/ZabXdkAGPoZWD_XgThLrWA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、事例集では、成功事例だけではなく、失敗事例も含めて解説している点が特徴的だ。以下、3つのステップにおいてどのような事例が解説されているのか簡単に紹介していく。 【Ⅰ】「構想」段階における課題・事例・通信事業者F社事例：「異業種のスタートアップとの積極的連携を仕掛ける」・大手製造業G社事例：「バリューチェーンを俯瞰し、自社サービス仮説を描くことにより新事業を構想」・大手電気機器メーカーD社事例：「将来の社会像を徹底して妄想し、具体的な近未来を描く」・大手機械メーカーE社事例：「知財分析を起点とした、破壊的イノベーションに対する仮説の提示」・通信業界失敗事例：「既存の競合のみを意識し、業界外の企業の参入に対する備えが不足」・機械メーカーP社失敗事例：「コア技術を考慮しなかったため「失敗から得るもの」すらわずかに」・総合化学メーカーH社事例：「技術領域ごとのスペシャリストによる集中的な事業アイデア創発」 【Ⅱ】「設計」段階における課題・事例・通信事業者F社事例：「知財分析等を活用したスタートアップに対する将来構想の策定支援」・化学メーカーB社事例：「社会課題解決のため「競合他社」を巻き込んだソリューションを構想」・化学メーカーB社事例：「オープン／クローズの基本方針を設定し、検討・合意形成を高度化」・米国大手電機/ITメーカーI社事例：「事業の効率化・技術の効率化のそれぞれの視点でのアライアンスの実施」・海外電気機器メーカーQ社失敗事例：「技術の効率化を目的とした連携相手と事業で競合し、連携が破綻」・欧州ヘルスケア領域の電気機器メーカーJ社事例：「フレームワークの導入にっより、アライアンス戦略の構築を容易・迅速化」・電機/ITメーカーK社事例：「CPS事業における知財部門の新たな役割等を模索」・大手電気機器メーカーD社事例：「技術・知財・事業の観点での仮設設定・検証を短いサイクルで繰り返し実施」 【Ⅲ】「具体化」段階における課題・事例・通信事業者F社事例：「連携したスタートアップに対する知財活動の支援」・通信事業者F社事例：「連携したスタートアップに対する販路の支援」・IT企業R社失敗事例：「スタートアップに方針を押し付けたことによりスタートアップが形骸化」・大手製造業G社事例：「「ありたい姿」をビジュアル化し、意識レベルを広い部門間で共通化」・食品メーカーL社事例：「イノベーションマネジメントシステムの導入による社内の目線合わせ」・大手機械メーカーE社事例：「新規事業領域において自社の「魅力」を高める知財権の取得」 <h2>編集後記</h2>本事例集の末尾には、参考資料として、オープンイノベーションに際してよく聞かれる悩みを分類した事例のインデックスや、これまで特許庁から発行された事例集も紹介されている。さらに、知財部門に関わらず、経営層や新事業部門の管理職や現場の”悩み”も網羅。オープンイノベーションを推進していく上で、大きな壁やハードルに直面した際に参考になるだろう。本記事で紹介した各社事例とあわせて、参照していただきたい。※関連リンク：特許庁<a href="https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『新事業創造に資する知財戦略事例集　〜「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題〜』　</a>（TOMORUBA編集部）

山本 博之

山本　博之