フードロス削減を目指すクラダシ、総額6.5億円の資金調達を実施

カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは

飲食店の食品廃棄物をITで削減。世界一男女平等の国・アイスランド発「GreenBytes」が期待されるワケ

庄司昌弘

ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する<a href="https://www.kuradashi.jp/" target="_blank">株式会社クラダシ</a>は、新生企業投資株式会社が運営するファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド、ロート製薬株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンドを引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施した。&nbsp; <h2>直近の事業状況</h2>同社は、2014年の「Kuradashi」のサービス開始以降、フードロス削減を目指し、「もったいないを価値へ」をモットーに、1.5次流通※1という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出してきた。様々な理由により通常の流通ルートでの販売が困難な商品を協賛価格で買い取り、「Kuradashi」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいる。また、売上の一部を寄付することで、環境保護や動物保護の団体など、様々な社会貢献活動団体を支援している。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」では「2030年までにフードロス半減」が明文化されており、昨今のフードロス問題への関心の高まりを受け、「Kuradashi」の利用者数は35万人、パートナー企業数は累計990社を超えた。また、「Kuradashi」を通じて社会貢献活動団体に寄付した累計総額は80,195,799円となり、削減したフードロス量は9,889トンを超えている。 2019年10月に施行された「食品ロス削減推進法」以降は、一次産品のロス削減を目指した地方創生事業をはじめ、自治体や事業会社のフードロス削減の出口戦略を担う公民連携を進めるなど、さまざまな日本のフードロスの課題解決に取り組んでいる。 また、創業当時から社会性・環境性・経済性を包括した事業を展開していることが評価され、クラダシは米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「B Corporation（Bコーポレーション）認証」※2を2022年6月に取得した。※1：1次流通：商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。　1.5次流通：廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。　2次流通：一度市場に出た商品が再び販売されること。※2：B Corp認証とは　（B-Corporation）環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度。この認証の取得には、「ガバナンス」「社員」「コミュニティ」「環境」そして「顧客」の5つの領域において、B Labが定める評価指標に基づいたB インパクト評価（B Impact Assessment）で、80ポイント以上を獲得することが要件となっている。2022年5月時点で、82カ国において約5,094社が取得しており、同社の認証取得は、日本企業として13社目となる。&nbsp;<h2>今回の資金調達の目的と背景</h2>日本では年間約522万トンのフードロス（※3）が発生している。一方、日本の食糧自給率（※4）は38％と低く、消費している食品のうち62％を輸入に頼っている。それはつまり、6割もの食料を輸入しているにも関わらず大量のフードロスを生んでいるということになる。フードロスの問題は自然環境への影響にも関わるなど、身近で重要な社会課題の一つとしてますます関心が高まっている一方で、「2030年までにフードロス半減」を目指すには、さらに多くの人と共にこの問題に取り組む必要がある。当問題に取り組む同社事業に賛同し、資金面・事業面の両面でパートナーとして応援できる人に今回出資してもらい、調達した資金を活用し「Kuradashi」のブランドリニューアルや、アプリ版のリリースをはじめとしたプロダクト開発を行い「Kuradashi」のサービス拡充や利便性向上を目指し、楽しみながら気軽にフードロス削減・社会貢献ができる仕組み作りを進めていくという。また、サービス認知の向上を目指した同社主催カンファレンスやコンセプトムービーによるマス向け広告展開など幅広いマーケティング活動を強化し利用者数の拡大を目指す。さらに、プロダクト開発を担うエンジニアや事業戦略の実現を担う優秀人材の採用を強化し、引き続きSDGs推進を牽引するソーシャルグッドカンパニーとして、社会性・環境性・経済性を包括した事業としての成長を目指すという。※3：日本のフードロス（食品ロス）出典：農林水産省※4：日本の食糧自給率　出典：農林水産省 <h2>引受先の一覧</h2>・新生企業投資株式会社が運営するファンド・HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND（株式会社博報堂DYベンチャーズ）・ロート製薬株式会社・池森ベンチャーサポート合同会社・西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンド&nbsp;<h2>引受先各社コメント</h2>■新生企業投資株式会社 &nbsp;ベンチャー投資チーム　ディレクター　小谷 寛 氏フードロスの問題は社会課題の一つとして関心が高まっており、フードロス削減に向けた取り組みはますます活発化していくものと考えます。こうした領域において、フードロス削減の機運が高まる前から先進的にソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を提供し、いち早くフードロスという課題に向き合ってきた経営陣を高く評価しております。クラダシ社がSDGs推進を牽引するソーシャルグッドカンパニーとして大きく飛躍していくことを期待し、当社の成長をご支援させていただきたいと思います。 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂DYベンチャーズ　マネージングパートナー/取締役COO　武田 紘典 氏ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」は、食品をはじめこれまで様々な理由で廃棄されてきた商品を流通・販売し、その売上の一部を社会貢献活動団体への寄付に充てるため、出品される商品のブランド価値を守りつつ、生活者も楽しみながらフードロス削減・社会貢献ができる場を提供しています。今後は、クラダシの三方良しのビジネスモデルに、博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、更なる社会価値創造に向けてともに取り組んでいければと思います。 ■ロート製薬株式会社　取締役 &amp; CSO　瀬木 英俊 氏フードロス削減という世界が抱える大きな社会・環境問題を解決すると同時に、売上の一部で広く社会貢献活動を支援する持続・循環可能なクラダシ社の素晴らしい取り組みに賛同しております。弊社は本年1月に沖縄県石垣市とクラダシ様の3者で「石垣市におけるSDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結し、一社では解決することが困難な社会課題に取り組み、人も地域も健康になる社会へと貢献していく活動を始めたばかりです。今回の資本提携により更に関係を強化し、クラダシ社の進めている新しいソーシャル事業を応援したいと考えております。 ■池森ベンチャーサポート合同会社　代表　池森 賢二 氏この日を迎えられたことを大変うれしく思います。世界的に地球環境の保全が叫ばれている現代において、ムダな大量廃棄を無くすためにはこれまでの慣習に捕らわれることなく、良識あるサスティナブルな新たな購買行動を広く浸透させていくことが求められます。クラダシ社が食品ロスだけではなく、様々なムダを無くし循環型経済を象徴する会社に成長することを期待しています。 ■SGインキュベート株式会社　主任　西村 大輝 氏西部ガスグループのCVCであるSGインキュベートは、新たな価値の創造に挑戦する企業を支援し、よりよい社会や未来を実現することを目指しております。「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というクラダシ社のミッションに共感するとともに、フードロスという社会課題の解決をビジネスとして確立した、社会性が高くサステナブルな事業に魅力を感じ出資させていただきました。また、今回の出資に先んじて、西部ガスグループとクラダシ社は業務提携によりホワイトレーベル「ecoto（いいコト）」を立ち上げております。今後もクラダシ社と共にサステナブルな社会の実現に取り組むとともに、事業の更なる発展に向けて全力で支援させていただく所存です。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000014485.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「ガス業界のカーボンニュートラル」です。ガス業界で流通するほとんどのガスは化石燃料であり、燃やして使うほどにCO2を排出します。となると、2050年にカーボンニュートラルが達成するのであればガス業界はどうなってしまうのでしょうか。ガス業界が描くカーボンニュートラル達成に向けたステップと、そのために社会実装が期待される新たなテクノロジーについて解説していきます。 <h2>ガス業界が描くカーボンニュートラル化に向けた3つのシナリオ</h2>ガス業界のカーボンニュートラル化を知るためには、ガス業界全体が目標達成に向けてどのようなシナリオを描いているのかを知っておく必要があります。 経済産業省のホームページに、一般社団法人日本ガス協会が2020年12月に作成した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「カーボンニュートラルチャレンジ2050」</a>が公開されています。同資料では、カーボンニュートラル達成に向けた3つのシナリオが提示されています。1.需要側の取り組みである「徹底した天然ガスシフト・天然ガス高度利用」による着実なCO2削減。（2050年までの累積CO2を極力低減）2.並行して、メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションによる「ガス自体の脱炭素化」。3.あわせて、優れた国内技術の海外展開等の「海外貢献」による世界のCO2削減への貢献や「CCUSに関する技術開発やその活用等」。この3つのシナリオを時系列で可視化すると以下のようなイメージになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/5ZQj3AYmfFPlok0Gu4EEZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルチャレンジ2050</a>　 ーーひとつずつ概要を解説します。 <h2>「累積CO2低減」の観点から、天然ガスへのシフト</h2>カーボンニュートラルが語られる時、「2050年カーボンニュートラル達成」が大きなマイルストーンとなっていますが、そもそもカーボンニュートラル達成は地球温暖化を阻止するためのひとつの手段です。実際に、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページでは「CO2の累積排出量と気温上昇量の変化はほぼ線形関係（比例関係）にある」と、<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IPCCの資料</a>を根拠に言及しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/0omFvAUAkB_z_EJrAtTvVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.jccca.org/download/42990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1-9 CO2累積排出量と気温上昇量の関係</a>　 日本ガス協会のひとつ目のシナリオである天然ガスへのシフトは、このCO2の累積排出量を抑えるためのプランとなります。天然ガスは化石燃料なので燃やせばCO2を排出しますが、注目すべきは他の燃料と比較したCO2排出量です。火力発電の燃料として石油、石炭と比較すると、天然ガスのCO2排出量はかなり抑えられていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/kfBpSjKnx3ciOii2tEzX7w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> 以上のことからガス業界の最初のマイルストーンは、石油、石炭などCO2排出のより多い化石燃料を天然ガスに移行させることで、化石燃料によるCO2排出量の累積を低減することとなっています。 <h2>メタネーションや水素など、イノベーションによるガスのカーボンニュートラル化</h2>ふたつ目のシナリオはメタネーションや水素といった新技術によって、ガス自体をカーボンニュートラル化することです。イノベーションが必要なこのステップがガス業界の命運を握ると言ってもいいでしょう。通常、化石燃料を燃やすとCO2が発生しますが、CO2は水素（H2）と結合することでメタン（CH4）になります。メタンは既存のガスインフラを利用して流通できる燃料となるため、ガスのカーボンニュートラル化に向け期待を集める技術となっているのです。メタネーションの社会実装を実現するにはふたつの技術の確立が必要です。ひとつは水を電気分解して水素を生成する技術。もうひとつはCO2からメタンを生成する合成プラントです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/PlaNUWnM4PFIqShQFS688g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> イノベーティブな技術ではありますが、インフラ各社が連携しながら電気分解による水素の生成も、メタンの合成プラントもすでに試運転や実証の段階に入っており社会実装までの青写真は描けている状態です。 <h2>バリューチェーン全般のカーボンニュートラルのノウハウを活かした、CCUS等の海外貢献</h2>みっつ目のシナリオは、国内のガスのカーボンニュートラル化のノウハウを海外展開し、世界のカーボンニュートラルに貢献することです。国内の技術は国際的にも高品質であるため、上流工程から下流工程まで輸出できる余地があります。また、火力発電で排出されたCO2を回収・貯蔵して別の用途に利用する「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」という技術の実証も進んでいます。東京ガスでは都市ガス利用で排出されるCO2を資源として活用する技術開発を進めており<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年度のサービス化を目指しています</a>。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガスグループの脱炭素化に向けた取り組みについて</a> <h2>【編集後記】燃料の安定供給の側面からも重要</h2>ロシア産の天然ガスの輸入の動向が不透明なこともあり、今後ガス業界がどのように変化していくのか読みにくくなっています。そうした意味でも、排出されたCO2からメタンを生成できるメタネーションの技術が実用化されることは燃料の安定供給の新たな柱としても期待されそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

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