ウミトロン×ENEOS ｜ 資本業務提携により、脱炭素社会実現に向け、ブルーカーボン事業の共同研究を始動

折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス 「Shaero」、累計約6億円の資金調達を実施

ローンチから5年、登録数23,000社を突破した「AUBA」―5年の月日を経て創業者たちが描く戦略とは

城中工業株式会社

UMITRON PTE. LTD. は、ENEOSホールディングス株式会社との資本業務提携を開始したと発表した。ENEOSは100%子会社であるENEOSイノベーションパートナー合同会社を通じて資本参画する。今回の資本業務提携により、ウミトロンは新たな水産養殖分野としてブルーカーボン事業の共同研究を開始する。ウミトロンはこれまで魚介類の養殖向けに活用してきたAI、IoT、衛星リモートセンシングといったテクノロジーやデータを応用し、ブルーカーボン生態系と呼ばれる海藻や海草養殖向け技術の研究開発に取り組んでいく。 <h2>新たな水産養殖テーマ「ブルーカーボン事業」に取り組む背景</h2>■ブルーカーボンとは植物などの陸上生物の作用により隔離・貯留される炭素のことをグリーンカーボンと呼ぶのに対し、ブルーカーボンとは、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれ、隔離・貯留される炭素のことを指す。2009年に国連環境計画（UNEP）が報告書「ブルーカーボン」にて、CO2吸収源としての可能性を掲示、「ブルーカーボンにより年間およそ5,000万トンのCO2を吸収、隔離できる」（IPCC,2019）と発表し注目を集めている。また、ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系は「ブルーカーボン生態系」と呼ばれ、光合成を行う海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林などが該当する。水産養殖分野においても藻類・海草などの養殖は世界の養殖生産量の約半分を占めるなど非常に盛んに行われており、海藻養殖における炭素固定の効果も注目されはじめているという。実際、ブルーカーボン生態系はグリーンカーボン生態系と比較して、最大40倍の速さで炭素を貯蔵する（Duarte, et al., 2005）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3313/upload/mWj0tmlMRthS0KAFObt1Kg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Copyright Ⓒ ENEOS Holings, Inc., ENEOS Corporation All Rights Reserved. また、日本国内において、ブルーカーボンのポテンシャルを試算した研究によると、ブルーカーボンによる日本のCO₂の年間吸収量（2030年）は、既存の吸収源対策による吸収量の最大12％に相当すると試算されている。国内の人工林が成熟期を迎え、森林のCO₂吸収量が急速に減少しつつある中「2050年カーボンニュートラル」を宣言し脱炭素社会を目指す上で、日本においてもブルーカーボンの重要性はさらに増すと考えられる（桑江ほか，2019）。さらに言えば、ブルーカーボン生態系は「海のゆりかご」とも呼ばれ、生物多様性に富み、産卵場や稚魚の成育場としての効果がある。生物多様性の保護を始め、食料供給、水質浄化、防災減災などの副次的な効果、またNature-based Solutionとしても期待できる。 ■ENEOSとの資本業務提携でカーボンニュートラルを促進ENEOSはCO2削減の観点からブルーカーボン事業に近年注力しており、低炭素・循環型社会への貢献を進めてきた。本資本業務提携は、ENEOSがウミトロンの持つ水産養殖における技術・事業基盤をブルーカーボン領域に活用することに対して大きな可能性を感じたこと、ウミトロンとしては、水産養殖分野におけるブルーカーボンの今後の重要性を踏まえ、同領域における社会実装を加速させる意向が一致したことにより提携に至ったそうだ。ウミトロンは、ENEOSから同社が先行研究してきたブルーカーボン領域でのノウハウの共有や、ブルーカーボンのクレジット化のサポート等を得ることで、共同事業に取り組んでいく考えだ。ウミトロンは水産養殖という特殊環境下で蓄積してきた水中・水面での解析技術、海上でのデバイスの安定稼働、海洋でのリモートセンシングの活用ノウハウなどの事業基盤を活用し、水産養殖分野におけるブルーカーボン事業への技術応用利用に関してENEOS社と共同研究を行っていく。例えば、衛星データを活用した水産養殖向け海洋モニタリングサービス「UMITRON PULSE」の長期データで活用することで、ブルーカーボン生態系の一つである海藻類の生育適正域の算出にも利用することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3313/upload/X5u0VQ6MVqwTyvN6LU9U1Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3313/upload/srADyQyAXI2FevNfbAuivA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲水産養殖向け海洋データサービス<a href="https://www.pulse.umitron.com/home" target="_blank">「UMITRON PULSE」</a>。過去2年分の全地球の海洋環境データのモニタリングが可能（期間限定で全ユーザー無料提供中）。長期データを活用することで、海藻や海草をはじめとした主要養殖魚種の生育適正域の算出にも利用できる。 このように、ウミトロンは、水産養殖分野の新たな取り組みとしてブルーカーボン領域への技術提供を行っていくことで、ブルーカーボン生態系の維持と拡大を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献に加え、水産業のサステナビリティ、及び海洋環境保全や海洋生物多様性の保護などに貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000034537.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0225ニューストップ - コピー.jpg

富田直

眞田 幸剛

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社が運営する折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」は、国内の投資家を引受先とする総額3億円の第三者割当増資を実施し、累計6億円の資金を調達した。 Shaeroは、国内では唯一の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービスで、都市部での数駅分の距離を、効率的なルートで自在に移動できるエコなツールとして、昨年9月にサービスを開始。昨今のコロナ禍の情勢や、生活様式の変化を受けて、“密”を回避できる新たな移動手段として提案しており、東京23区を中心に65ステーション設置が完了（2022年2月16日時点）。今回の資金調達により、2022年夏に200ステーション、2023年夏には600ステーション開設を目指す。 &nbsp;<h2>シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社 代表取締役 畑翼 氏のコメント</h2>私たちは、様々な働き方やライフスタイルが生まれ、生活様式が多様化する中で、東京の移動を「もっと便利にしたい！」と思い、事業の企画を始めました。そんな中、開発を進めていくと、シェアロでの移動は、「便利さ」はもちろん、「自由で楽しいもの」にできると気づきました。例えば、普段は見ない景色や四季を肌で感じる機会に出会うことができます。それらは電車やバスの移動とは違った体験で、2021年9月にサービス開始して以降、利用者様からは「楽しい」、「もっとステーションを増やしてほしい」という声を頂いており、このサービスが東京という都市にフィットするものであることを確信しました。今後は、東京を中心とした関東エリアで拡大するとともに、地方都市へのシェアロの展開や、より幅広い年齢層の方が乗れる小型EVによるシェアリングサービスの開発を行っていく予定です。移動をもっと楽しく、自由で、サステイナブルなものにするために、シェアロは邁進します。 <h2>Shaeroについて</h2>国内初の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス。都市部で頻繁に行われる中距離移動に最適で、あらゆるポイント移動に利用してもらうことで、“効率的で自由な交通手段”という観点から、持続可能な社会になっていくビジョンを描いている。電動バイクは、電気代は約10円分のエネルギーで30kmを走行し、「シェア」することで小容量のバッテリーでもこまめに充電されるため、環境負荷が低いうえ、騒音や排気ガス等も無く、「環境」と「人」に優しいのも特徴。新しいライフスタイルが生まれるなかで、より個人の生活に寄り添える自由な移動手段。 <h2>シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社について</h2>同社は、環境負荷の少ない電動⾞両（EV）を⽤いて、都市部を中⼼にシェアリングサービスのネットワークを構築することで、都市部のラストワンマイルの移動⼿段として新しい選択肢を提供することを⽬的としている。都市部の混雑する移動の緩和に加え、将来的には地方での生活の足となるような新たな交通手段として利用してもらいたいと考えている。移動手段を変化させることで、個々のライフスタイルをより自由に、環境的にもより持続可能な暮らしを実現させる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000085079.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）