【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

モノオク×東京都｜空き家問題の解決を目的とした実証実験促進事業の第一弾として世田谷区で物件運用を開始

インバウンド需要が激減するも、ウィズコロナ時代に備える【AI×観光】の共創事例

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

イーパートナーズ株式会社

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

竹崎一博(たけざきかずひろ)

Ayuko Nakamura

眞田 幸剛

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

富田直

物置きシェアサービス<a href="https://monooq.com" target="_blank">「モノオク」</a>を運営するモノオク株式会社は東京都スタートアップ実証実験促進事業（PoC Ground Tokyo）にて空き家空き物件を同社サービス上で運用する実証実験を本格開始した。今回はその第一弾として世田谷区の物件にて実証実験を行う。また今回の実証実験に利用者として協力する者に、同スペースの利用料が2ヶ月間無料になるキャンペーンを実施する。東京都には現在約81万戸の空き家がありその利活用が課題となっている。今回の実証実験により、都内の空き家を「モノオク」公式スペースとして運用し、適切な収支モデルや運用方法を検証、その結果を発表することで、物置きシェアサービスのさらなる浸透を目指す。 <h2>同実証実験の背景</h2>「モノオク」は使っていない部屋や、押入れ、余った倉庫などをレンタル倉庫・レンタル物置きとして利用することで、従来より安価にモノが保管できる物置きシェアサービス。昨今、大きな課題となっている「空き家問題」に対して「モノオク」での解決を目指し、東京都スタートアップ実証実験促進事業（PoC Ground Tokyo）との取組みで世田谷区内にて実証実験を実施する。世田谷区は全国で最も空き家が多い地域であり約4万9千戸が空き家で、非常に大きな課題になっている。これは世田谷区の全世帯数のうち約10％に及ぶ。また、世田谷区は東京都で最もトランクルームの室数が多く収納サービスのニーズが高い地域でもある。そこでモノオクはこの課題を解決すべく「モノオク」が空き家・空き物件を運用し、活用できるかを実証し公開する。また今回の実証実験に伴い、2021年3月18日から4月30日までの間、モノオクが運営するスペースにトランクルームから乗り換えて対象スペースを利用開始する者に対して利用料が2ヶ月間無料になるキャンペーンを実施する。 <h2>空き家・空き物件活用 実証実験概要</h2>・目的：同実証実験は実際にモノオクが空き家・空き物件を運用し、活用が可能かどうかを実験するもの。スペースのオーナーから物件を提供してもらい、適切な収支モデルや運用方法を検証し、その結果を公開することで、物置きシェアサービスのさらなる浸透を目指す。・実施期間：2021年1月~3月（運用実験準備：1月〜、物件の本格運用：3月18日より）・エリア：東京都世田谷区内※2021年3月以降も独自で実証実験を継続し、3ヶ月後を目処に実証実験結果の報告予定 <h2>実証実験記念キャンペーン詳細と利用方法</h2>・利用開始申込期間：2021年3月18日〜4月30日・対象：期間中にトランクルームから乗り換えで利用を開始する方・対象スペース：世田谷区内でモノオクが運用している物件・キャンペーン内容：2ヶ月間のスペース料金が無料※注意事項 ・先着10名・6ヶ月以上継続利用する方 <h2>利用方法の一例</h2>・子供も大きくなり趣味のキャンプ用品などの収納スペースが足りなくなってきた・雛人形やクリスマスツリーなど普段は使わないけど収納するには困るもの・布団やコートなどの季節的に入れ替えするもの etc… <h2>モノオクの想い</h2>モノオクは空きスペースの活用を通して、仕事や結婚・出産・独立などライフスタイルの変化による住み方の変化をサポートするProptechのシェアリングエコノミーサービスです。昨今、ライフスタイルの多様化に伴い「収納スペース」と「生活スペース」は分離が進んできました。そして今回の新型コロナウイルスの感染拡大によってさらにライフスタイルは大きな変化をしており、より一層「収納スペース」と「生活スペース」の分離が顕著になっています。モノオクは代表の阿部が民泊を運営していた際に、友人の家電を民泊のスペースで保管したことがきっかけで生まれました。荷物を保管できるスペースはとても数が少なく料金も非常に高くとても課題が多い市場です。この課題は多様化している人々のライフスタイルを大きく制限し、生活するスペースに大きな不自由を生んでいます。そしてこの問題はサスティナブルなリソースを提供するシェアリングエコノミーという仕組みだからこそ解決できる問題だと確信しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000024093.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、コロナ禍の影響を最も受けている産業のひとつである観光分野でのAIを活用した共創事例をみていきます。インバウンド需要への打撃だけでなく、接客などのサービスでも非接触などの感染症対策が求められている中で、どのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>インバウンド需要は97.7%減、遠ざかる「観光先進国」の確立</h2>コロナ以前の観光業に目を向けると、外務省の政策が功を奏して2012年からのインバウンドの増加は著しいものがあり、近年では年間の訪日外国人旅行者が3000万人を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/ZD4Ms3Zgo4lk0yz1lecxjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 外務省が定めた目標では、訪日外国人旅行者の数を2020年に4000万人、2030年に6000万人としていました。しかし、コロナ禍の影響で訪日外国人は激減し、<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新の調査</a>では2020年11月の訪日外国人は97.7%減の56,700、2020年の1-11月累計で400万人となっており、目標の10％という現状になっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/v1RaiiP-YHDdDiyQzPix1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ禍という想定外の事態のため目標との乖離は仕方がありませんが、観光関連のビジネスへの打撃は計り知れません。こうした事態を打開するためにも、AIなどを筆頭にしたテクノロジーの活用は重要なファクターと言えるでしょう。参考ページ：<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">訪日外国人動向2021 - 観光統計</a> <h2>AI×観光の共創事例</h2>ここからは、新型コロナウイルスが流行して以降に発表されている観光業のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【バカン×リクリエ】AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</h4>AIとIoT を活用して空き情報を配信するスタートアップ、バカンと、無人ホテルを運営・実現のサポートをしているスタートアップ、リクリエは、両社のリソースを活用したサービス連携を開始しています。協業の背景には新型コロナウイルスの影響により、全国各地でホテルの稼働率が低迷していることがあります。新常態（ニューノーマル）の中で新たな需要を掘り起こす必要があるほか、対人での接客が当たり前の運営を見直し、3密対策や非接触への取り組みに各社が対策を急がれているという課題の解決を目指します。リクリエは 2016 年の創業以来、遊休資産の活用をテーマに無人ホテルの運営、また無人ホテル実現のためのチェックインシステム「Tabiq(タビック)」を開発しており全国 50 以上の施設を運営している実績があります。一方バカンは、AIとIoTを活用してホテル・旅館内の設備をはじめ、飲食店や公共施設などあらゆる場所のリアルタイム空き情報の配信サービスを展開しています。今回の連携により、宿泊施設内の非接触対策だけではなく、近隣の商業施設や飲食店、さらにはトイレの空き状況なども現地から離れた場所から確認できるようになる見込みで、「オンラインでのおもてなし」の可能性がさらに広がる。この連携は福岡市内での実証実験の後、その他の地域に提供を拡大していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2047" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</a> <h4>【アクティバリューズ×クラブメッド】老舗ホテルでDXソリューション「talkappi(トーカッピ)」導入</h4>観光分野のDXを推進するアクティバリューズは、同社が開発・運営する顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、クラブメッドが運営するクラブメッドの公式サイトに導入しました。「talkappi」は導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携しAIチャットボットによる問合せの自動応答、チャットで完結できる予約・販売といった観光業のDX導入が可能です。クラブメッドは1950年ヨーロッパでの創立以来、世界中に約70ヶ所のリゾート施設を展開しており、飲食代などが宿泊料に含まれるオールインクルーシブホテルが特徴となっています。今後、アクティバリューズは、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められる観光業界で、AI、ビッグデータなどの先端技術を使い、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーを目指すとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000020288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」をクラブメッドへ導入</a> <h4>【ビースポーク×南砺市】ウィズコロナ見据えAIチャットコンシェルジュ「Bebot」導入</h4>ビースポークと南砺市役所は、2021年2月より、AIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービスを開始しました。「Bebot」の強みである人間らしさ溢れるコミュニケーションを通じて、南砺市の魅力を発信すると同時に、ウィズコロナ時代の新たな観光ニーズをチャット履歴から特定し、訪日旅行の再開に備えるとのことです。南砺市では「世界遺産周辺に滞留する観光者のまちなかへの移動促進」「市内の穴場情報の発信」の2点が課題となっていました。さらにウィズコロナではこれらの課題に加え、ニューノーマルへの対応も必須となったことを受けて、人々を「AからBへ動かす」ことを得意とするBebotを活用することで、これらの課題解決を目指します。Bebotは「行政のDXソリューション」として（1）疫病・災害を含む緊急時の多言語対応の自動化（2）窓口対応の自動化に特化したチャットボットです。台風・地震などの災害を含む緊急時に発生する外国語の質問やリクエストに対しても、政府や自治体に代わりリアルタイムで多言語対応が可能です。南砺市の田中市長は「旅行者へのチャットボットの提供により、きめ細かなコンシェルジュ機能を担うだけに留まらず、いつ何時起きるかわからない災害についても、情報を問われればお知らせすることができる」と語っており、同市は引き続き安全で満足度の高い観光地を目指していきます。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000018663.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界遺産の街「南砺市」が観光DXの一環としてAIチャットボット「BEBOT」を導入</a> <h4>【東急×トライエッティング】ホテル・リゾート施設でのシフト自動作成に関する共同実証実験</h4>東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイと、名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティングは、ホテルやリゾート施設において、AI最適化技術を活用したシフト自動作成に関する共同実証実験を開始しました。スタッフのスキルレベルに合わせた人材配置や法律の諸条件、さらに急なシフト変更への対応といった様々な制約条件がある複雑なシフトにおいて、AIによる最適化の実現を目指します。実証実験の結果をもとに、東急不動産グループ内での導入、およびグループ以外への販売も視野に入れているとのこと。今後トライエッティングは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会のさらなる拡大を目指す予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2324" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東急リゾーツ＆ステイ×AIベンチャー「トライエッティング」 | 複雑なシフト作成を自動化する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】ウィズコロナでは日本の感染対策の質の高さは武器になる？</h2>記事を執筆している2021年3月現在は国内のコロナ感染者が多く一部エリアが緊急事態宣言下にありますが、アメリカやブラジル、イギリスと比較すると日本は感染者の数が少ない状態です。現時点で感染拡大の増減の原因は全て解明されたわけではありませんが、国内の感染対策の質の高さが認められれば、ウィズコロナ時代において海外旅行の行き先として日本は有力な選択肢になるかもしれません。上記で紹介したようなテクノロジーを活用してウィズコロナに備えている企業が評価される日が近い将来に訪れることを期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）