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いい生活×J:COM、不動産業界と地域社会のDX推進に向け業務資本提携――SaaSの導入拡大と地域DX支援モデルの構築へ

いい生活×J:COM、不動産業界と地域社会のDX推進に向け業務資本提携――SaaSの導入拡大と地域DX支援モデルの構築へ

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不動産業界向けのSaaSを開発・提供する株式会社いい生活と、ケーブルテレビ・通信事業などを展開するJCOM株式会社は、不動産業界と地域社会のDX推進に向けた業務資本提携契約を締結した。

今回の提携では、いい生活が持つ不動産業務SaaSやデジタルプラットフォームの技術基盤と、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤、全国の営業網、生活インフラサービスの顧客接点を組み合わせる。また、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COMは同社の株式15.0%を保有する。

両社は、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、自治会・町内会のデジタル化などを推進し、地域の課題に対応する「地域DX支援モデル」の構築を目指す。

既存の協業関係を強化、不動産会社の業務効率化を推進

不動産業界ではDXが進む一方、紙や電話、FAXなどを用いた業務も依然として残っている。特に、中小規模の不動産会社では、同じ情報を複数のシステムに入力するなど、日常業務における負担が課題となっている。

いい生活は、物件情報の管理・流通から、Webでの入居申込、契約、物件管理まで、不動産業務を幅広く支援するSaaSを展開している。一方、J:COMは、地域の不動産会社との取引基盤や全国の営業網を持ち、インターネットなど暮らしに関わるサービスを提供してきた。

両社はこれまでも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じて、入居手続きにおけるサービス連携を進めてきた。

また、2024年からは自治会やマンション管理組合向けの電子回覧板の提供にも取り組んでおり、2026年11月時点で150を超える地域コミュニティへの導入を進めている。

今回の業務資本提携は、こうした協業関係をさらに強化するものだ。いい生活のSaaS・技術基盤とJ:COMの顧客接点や営業網を組み合わせ、不動産会社へのサービス導入を拡大するとともに、入居者や地域コミュニティへの支援領域を広げる。

具体的には、J:COMが取引関係を持つ不動産会社に対して、いい生活の不動産業務SaaSの導入を推進。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化し、業務効率化と生産性向上を支援する。

また、中小規模の事業者でも導入しやすいよう、基本機能の無償提供なども予定している。なお、無償提供の適用条件については、今後詳細を公表する方針だ。

入居手続きの効率化から自治会・町内会のDXまで支援領域を拡大

今回の提携では、不動産会社の業務効率化に加え、入居者や物件オーナー、地域コミュニティに向けたサービスの拡充も進める。

入居手続きの領域では、いい生活のSaaSを活用し、入居申込や契約に必要な情報と、通信・電力など暮らしに関わるサービスの契約情報を連携。J:COMは、入居者の希望に応じて連携された情報をもとにサービスを案内し、各種手続きの負担軽減を図る。

また、いい生活が提供するオーナー向けアプリとJ:COMのサービスを連携させ、物件管理に関わる手続きやサービスをより円滑に利用できる環境を整備する。

地域コミュニティの領域では、両社がこれまで提供してきた自治会・マンション管理組合向け電子回覧板の機能を拡充する。

具体的には、掲示板や理事会書類の電子化などを進め、地域の安全・安心を支える情報インフラとして、無償提供を拡大する方針だ。

近年、自治会や町内会では加入率の低下や担い手不足が課題となる一方、災害時の迅速な情報共有の重要性が高まっている。両社は、こうした地域課題に対しても、デジタル技術を活用した支援を進める。

さらに、いい生活のサービス基盤とJ:COMの不動産会社との取引基盤を生かし、地域密着型の中小不動産会社から全国規模の事業者まで、幅広い企業へのDX支援を展開する。

両社は今後、不動産会社、物件オーナー、入居者をつなぐデジタルプラットフォームを強化するとともに、地域社会のデジタル化にも取り組む。既存の協業関係を発展させた今回の業務資本提携を通じて、「地域DX支援モデル」の確立と全国への展開を目指すとしている。

関連リンク:プレスリリース

(TOMORUBA編集部)

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  • 眞田幸剛

    眞田幸剛

    • 株式会社eiicon
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