【イベントレポート＜前編＞／JAPAN OPEN INNOVATION FES 2018 in Summer】 有力スタートアップ8社によるピッチが繰り広げられる。

国内最大級のオープンイノベーションの祭典、eiicon主催の「JAPAN OPEN INNOVATION FES」（JOIF）は6月8日、東京ミッドタウン日比谷 BASEQで開かれました。JOIFの開催は今回で2回目となり、テーマは前回に引き続き「Re ｍade in Japanの実現」。冒頭、eiicon founder 中村亜由子が挨拶し、”モノづくり大国日本の再興”の一助となるべく、JOIFを開催した旨をスピーチしました。

JOIFでは、有識者たちのパネルディスカッションをはじめとして、ビジネスマッチング、スタートアップのピッチ、大企業・スタートアップ・自治体の出展などが実施されました。会場には大企業の新規事業担当者やスタートアップの経営者など約450名が訪れたほか、メディア関係者の来場も多数。注目度の高さが伺えました。

今回はJOIFのイベントレポート＜前編＞として、スタートアップによるピッチの模様をお伝えします。ピッチには8社が登壇、熱弁が振るわれました。モデレーターを担当したのは、JOIF会場であるBASEQ運営責任者の光村圭一郎氏（下写真）。ピッチの内容は以下の通りです。

「新しいAIの世界を目指す」

株式会社tiwaki　Co-founder, CEO　阮翔氏

同社はAIを手がけ、特に画像認識に強みを持っています。AIについてコンサルティングから行えるのが一つの特徴で、これまでに自動運転やドローンなどをテーマに大手企業などと共同開発を実施してきました。

現在、同社はFURINKAZAN（風林火山）、ONMYOJI（陰陽師）と銘打った独自技術の開発に力を入れています。目指しているのは「新しいAIの世界」で、従来のAIは大量のデータを持たないと開発や実用化が難しく、その点、いわゆるモンスター企業の独壇場にあると指摘。一方、同社のAIは少量のデータからの開発が可能で、「画像一枚から特徴をつかみ取ることができる」とのことです。阮氏は「AIの民主化し、データを持っていなくても広く活用できるようにしたい」と強調しました。

「”TIGる技術”を開発」

パロニム株式会社　代表者　小林道生氏

同社は、動画からごく簡単に情報を取得できるシステムを開発しました。動画は広告市場や配信数が伸びている一方で、視聴中に気になったことは通常、見終わった後に検索するしかなく、さらに検索中に興味をなくすという問題点もありました。

そこで同社では、動画で気になる部分にタッチすれば情報を保存できるUXを作り上げたのです。動画に触れ情報を保存することを同社では「TIG（ティグ）る」と呼び、音声についてもティグることが可能となっています。ティグりながら動画を見ることで、離脱率も減るメリットがあることも紹介されました。また、視聴者がどの部分に興味を持っているかの情報も取得できます。なお、今後はテレビでティグる技術を開発しているとのことでした。

「スマホのロック画面をメディアとして活用」

株式会社バズヴィル　取締役社長　吉澤新氏

同社は韓国発のスタートアップで、スマートフォンのロック画面をメディアとして活用することを図っています。ロック画面は1人平均1日で60回見ているというデータがあり、画面も一定の大きさがあります。「メディアとして十分に効果を発揮できる」と強調しました。かつ「まだ参入が極めて少ないブルーオーシャン市場」だと指摘します。

同社では、ユーザーメリットを重視し、ポイント付与の仕組みを構築しました。ポイントは広告を見ずにロック画面を解除しても付与の対象となります。ユーザーにデメリットとなることはほぼなく、継続率は高いとのことでした。既に韓国では実績があり、今後日本国内でさらに広めていきたいと意気込みを語りました。

「暗黙知を見える化し、自動採点する技術を開発」

コグニティ株式会社　代表取締役　河野理愛氏

同社は「コミュニケーションに起因する経営課題は数値化しづらい」点に着目し、暗黙知を見える化、自動採点する技術を開発しました。例えば、課題の一つに営業スキルがあります。どのようなトークが成果に結びつきやすいか可視化が難しい分野ですが、同社では、成績上位の営業スタッフをサンプルにし特徴を解析。その上で、成績下位のトークと比較して問題を明らかにします。スタッフは文字化された自らのトークを振り返りながら、改善点を理解できます。

この結果、ある導入企業では営業成績が2割改善されたとのことでした。スタッフは自学でき、研修費が大幅に削減できます。また、少ないサンプル数で分析できるのが大きな強みです。同社では約40兆円とされるトレーニング市場に切り込みたいと語りました。

「”サイズ”に着目したアプリを提供」

株式会社ヒナタデザイン　代表取締役　大谷佳弘氏

同社が手がけているのは、ARを活用した「scale post（スケールポスト）」と呼ばれるアプリです。同アプリではECサイトなどの商品画像をスマホで実物大表示することが可能となっています。アプリを用いて家具や家電の配置をシミュレーションできるほか、洋服や眼鏡、時計などを仮想試着できます。これにより、ユーザーは購入の失敗を未然に防ぎ、企業側は返品率の減少につなげられます。既に大手家電量販店が導入済みです。

今後、アパレル商品はレコメンド機能をつけることも模索しているとのことでした。このほか、住宅展示場のARショールームを構想するなどし、「建築素材のプラットフォームになりたい」としています。

※関連記事　：　【インタビュー】サイズで世の中を便利に！実物大表示アプリ「scale post」を開発したヒナタデザインの挑戦　https://eiicon.net/articles/454

「AI×Robotサービスを一貫して提供」

知能技術株式会社　代表取締役　大津良司氏

同社はAIとロボットの開発を手がけています。大津氏は「ソフトとハードの、両方の開発を行っている企業は極めて少ない」と強調。これに加え、国内外の優秀な技術者が集う同社では、AIやロボットを活用した事業のコンサルティングから研究開発、事業化までを一貫して行うことが大きな特徴と説明しました。これまでに、社会インフラ、産業、医療などの分野に多数の技術を提供しています。

現在、AIで制御する各種作業ロボットや「人の目と頭脳を超える視覚AI」などを開発。視覚AIは300メートル先を立体認知し、速度と距離を計測することなどが可能となっています。同社では自動運転に力を入れたいとし、事業化パートナーを探していると協業を呼びかけました。

「プライベートブロックチェーン”mijin”を提供」

テックビューロ株式会社

同社は仮想通貨取引所、プライベートブロックチェーン、ICOプラットフォームを運営しています。このうち、プライベートブロックチェーンは「mijin（ミジン）」と名付けられ、既に300社以上への提供実績があります。マルチ・アセット対応、マルチ・シグネチャ対応などの特徴を持っており、申し込み後すぐに利用が可能となっています。「mijinの有する機能をすべて網羅しているものは他にない」と強調しました。

mijinは金融領域に限らず、ポイント、資金調達、認証、コミュニケーション、シェアリングなど、幅広く利用されています。例えば、大手人材サービスのパーソルキャリアは副業時間管理に利用。「こんな使い方もできるのか」という声を多くもらうとのことでした。

「コミュティ型株取引アプリ”STREAM”を開発」

株式会社スマートプラス　取締役　林良太氏

同社は株取引アプリSTREAM（ストリーム）の開発などを手がけています。同アプリはコミュティ型という特徴を持ち、銘柄の特徴や売買の時期などをSNSを通じて知ることができるようになっています。さらに、株式委託手数料が回数に関わらず無料で、林氏は「業界初となるサービス」と強調。スマホでアプリを立ち上げると、わずか2タップで取引きができ、株取引の敷居を下げ、より楽しく身近に利用できるようにしたい」と意気込みました。

同アプリでは、東証・東証立会外取引から、より有利と判断された価格で約定を行うことができるほか、独自の株式売買執行プラットフォームサービス BaaSを提供し、自由度高く証券サービスを生み出すことが可能となっています。

※【イベントレポート／CHANGE THE RULES】 「eiicon」のマンスリーミートアップイベント第14回～金融業界の雄はどう変わるか？トップランナーの変革とスタートアップの進出～　https://eiicon.net/articles/459

本日配信したJOIFイベントレポート＜前編＞では、スタートアップのピッチの模様を中心にお届けしました。6/19に配信するイベントレポート＜後編＞では、数々のオープンイノベーターが集結して繰り広げられたセッションの模様を中心にお届けします。引き続き、ご覧ください。

（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）