【イベントレポート／eiicon meet up!! vol.11】「すべての女性にエンパワーメントを」がテーマ。”働き方改革を推進する”スタートアップなどが登壇！

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」の月一ピッチイベント「eiicon meet up!! vol.11」が1月30日、東京・日本橋のコワーキングスペース「Clipニホンバシ」で開催されました。

今回は「すべての女性にエンパワーメントを」をテーマに、“働き方改革を推進する”スタートアップなどから4名の代表者が登壇。三井不動産で新規事業/オープンイノベーション推進事業を担当し、「Clipニホンバシ」を立ち上げた光村圭一郎氏がモデレーターを務めました。

なお、eiiconは国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」の公式パートナーとなっており、本イベントはSDGs　No.5「ジェンダー平等を実現しよう」にフォーカスしています。

今回のピッチ内容は以下の通りです。

株式会社ファーストアセント

登壇者／代表取締役社長　服部伴之氏

同社は「テクノロジーで子育てを変える」ことを目指しています。取り組みの背景として、ストレスフルな育児環境を改善したいとの思いがあります。ある調査では、東京都の女性の自殺者のなかで2/3は妊娠から子供が1歳になるまでの間に自殺をしているという報告があるほどです。これを受け、同社では簡単なタップ操作で子どもの成長を記録できるアプリ「パパっと育児」を開発。

キッズデザイン賞を受賞した同アプリでは育児記録を取ることで子どもの状態を「見える化」することが可能となっています。合わせて、データを収集・分析し、乳児の感情の理解などに役立てようとしています。今後、同社ではさらに強固なエビデンスを取得するために、研究機関との協業なども視野に入れています。

株式会社manma

登壇者／取締役副社長　青木優氏

同社は、学生たちが子育てを行っている家庭に1日訪問できるサービス「家族留学」を手がけています。同サービスを通じ、学生たちは家庭と仕事の両立などについて理解を深めます。こうした事業を行う背景には、仕事やキャリアに関する情報やモデルは豊富にある一方で、「ライフ」を形成するための情報の少なさがあります。

また、仕事と家庭を両立させたいというキャリア志向の女性は多くいる一方で、両立を希望する学生を企業側が敬遠しがち。両者のギャップを埋めたいとの思いも強く持ち、企業との連携を積極的に図っていく方針だと話します。なお、家族留学は首都圏を中心に関西圏にも広まっており、岡山大学では単位として認定されているとのことです。

ママボラン

登壇者／稲田明恵氏

「ママボラン」（https://www.mamavolun.jp/）は、人材総合サービス、パーソルホールディングスの1事業として2017年8月にスタートしました。育休中もキャリアを積みたいと考えるワーキングマザーと、経験豊富な人材を必要とする法人をマッチングするサービスです。育休中をブランクの期間にするのではなく、能力開発の期間としてほしいとの狙いがあります。ワーキングマザーは週に10時間、在宅でボランティアとして仕事を行います。

現在までにNPO法人やベンチャー企業を中心に35社と取引し、スポット的に即戦力人材が欲しいという要望に応えてきました。今後、取引先を増やすほか、大手企業には研修の一環として取り入れてはどうか、と提案を行っていきたいと話しました。

育キャリカレッジ

登壇者／代表・ファウンダー　池原真佐子氏

「育キャリカレッジ」（https://www.ikukyari.com/）では、ワーキングマザーのキャリア形成に必要なロールモデル人材とのマッチングを行っています。ワーキングマザーに適切なロールモデルがいないことを社会的な課題ととらえ、その解決に臨んでいます。育キャリカレッジには、国内外で活躍する起業家、企業管理職、パラレルキャリアの実践者など、多様な人材が登録。ワーキングマザーはマッチングを経て、ロールモデルに直接、質問・相談ができるとのことです。

また、オンラインを活用し、地方や海外からも利用が可能となっています。こうしたサービスは業界初。今後、女性の管理職を増やし、離職を減らしたい企業との連携を強化させていく方針です。

取材後記

女性の社会進出は、今や当たり前のことになっている。従業員や管理職に占める割合は、一昔前に比べ増えているだろう。しかし、その一方で、家庭との両立やキャリア形成については、まだまだこれから仕組みを整えていく段階にある。キャリア志向の学生が家庭との両立を目指す傾向にある、という指摘は新たな気づきだと感じ、また、社会や企業が考えるキャリア志向とのギャップとも言えるのではないか。女性の力を社会が必要としているのは今さら言うまでもないが、女性一人ひとりの頑張りだけでは、解決できないことも多くある。“働き方改革を推進する”スタートアップのさらなる活躍に期待したい。

（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）