ECプラットフォーム事業を展開するACROVE、シリーズAで総額5億円超の資金を調達
独自開発のBIツール「ACROVE FORCE」を軸に、ECプラットフォーム事業を展開する株式会社ACROVEは、総額5億円超えの資金調達（シリーズAラウンド）を発表。これにより、累計資金調達額は7億円を突破した。
同ラウンドでは、リードインベスターとしてニッセイ・キャピタルを迎え、今後のマーケティング・物流面での戦略的提携等も視野に入れた形で、博報堂DYベンチャーズ、日本郵政キャピタルを新規投資家として迎えた。また、既存投資家であるサイバーエージェント・キャピタルからの追加出資も得ている。
▲上写真：同ラウンドにおける投資家（写真前列左よりACROVE吉田氏、ACROVE荒井氏、写真後列左より博報堂DYベンチャーズ漆山氏、日本郵政キャピタル平山氏、ニッセイ・キャピタル伊藤氏、サイバーエージェント・キャピタル北尾氏）
ACROVEの事業概要について
ACROVEは、独自BIツールであるACROVE FORCEによってブランドを成長させるECプラットフォーム・カンパニー。サービスには、提携先のEC支援を行う「提携ブランド事業」、 及び買収等で獲得した自社ブランドを成長させる「自社ブランド事業」がある。
提携ブランド事業では、主に家電・食品・化粧品などの国内メーカー向けにAmazon・楽天等のECモール成長支援サービスを提供。導入後の平均売上成長率は300%を超え、既に80以上のクライアントのブランドの成長に携わっている。
自社ブランド事業では、健康食品、フィットネス器具などを扱っている。既にAmazon内で幾つかのアワードを受賞する等、顧客に愛されるブランド創りに成功している。自社ブランドの立ち上げ・獲得については、主に買収して統合する「ECロールアップ戦略」を採用している。
国内EC市場の急速な拡大
日本国内のBtoC-EC市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による巣ごもり需要喚起の煽りも受け、例年約8%程度の成長を続けており、消費者の購買行動は急速にリアルからオンラインへと移行しつつある。
EC販売事業者が抱える課題
しかし、このようなEC市場の急速な拡大と共に、そのマーケティング手法やシステム内アルゴリズム変化は非常に激しくなっている。
例えば、2017年に日本進出を果たしたTikTokの日本ユーザー数は、2022年現在では約2,000万人とも言われており、ECに欠かせない媒体になっている。
また、Amazonや楽天では新たな広告メニューが毎年のように登場する等、EC上で出品する販売事業者にとって、当該変化を正確に察知し、自社の販売戦略に適時に取り入れていくことは容易なことではない。
ACROVEが提供する課題解決手法
そこでACROVEは、独自開発BIツールに蓄積されたビッグデータを利用することで、急速に変化するマーケティング手法やアルゴリズム、業態ごとの市場環境の変化をいち早く察知し、各ブランドの置かれている状況に適合した施策を決定・実行することで、提携ブランド事業ではこれまで80を超える国内メーカーの平均売上成長率300%を実現してきた他、自社ブランド事業ではM&Aによって譲り受けたブランドのバリューアップを目指している。
このように、ACROVEはEC売上最大化における高い再現性をコアバリューとして、これからも、同社のミッションである「ヒトとモノを繋ぐ架け橋となる」の実現を目指していくという。
調達資金の使用使途
調達した資金を活用し、「ACROVE FORCE」の更なる開発強化、デジタルブランドのM&A実施、採用活動等への投資を行い、前述のミッション実現に向け、尽力するという。
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