タイミー | 海外機関投資家を中心に総額53億円のシリーズD資金調達を実施
スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、シリーズDラウンドとして、Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management、THE FUND、伊藤忠商事株式会社、KDDI Open Innovation Fundを引受先とした合計40億円の第三者割増資を実施した。さらには、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から合計13億円の借入（ファイナンス枠を含む）も実施し、総額約53億円の資金調達を行った。今回の調達により、2018年８月のサービスリリース以降、金融機関からの借入を含む累計調達額は約90億円となった。なお既出の通り、伊藤忠商事株式会社とは資本業務提携契約書を、KDDI株式会社とは業務提携の検討を目的とした基本合意書を、今後の更なる事業拡大に向けてそれぞれ締結している。
直近の事業状況
同社は、「『働く』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションの実現に向けて、2018年8月より「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を提供している。2021年８月時点で200万人超のワーカーと44,000の店舗が利用し、累計導入社数はNo.1となっている。その業種の幅は飲食業・物流業・小売業など多岐にわたり、昨今のコロナ禍においても順調に事業を拡大している。
プラットフォーム上での求人募集人数は昨年の新型コロナ自粛の影響を大きく受けたものの、ポートフォリオの見直しを含めた経営及び事業基盤の強化を迅速に行い、足元はコロナ禍においても力強い高成長を実現している。
調達の目的と今後の展開
近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少を続け、2050年には5,275万人まで減少すると予測されている。この人手不足の波は企業にも押し寄せ、人材確保は各社における最重要課題となっている。また、政府が推進する働き方改革の一環として副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えられる。
また、コロナ禍によって低下した有効求人倍率は、今後コロナ禍の収束が進むにつれて急激な高まりを見せ、さらなる人手不足の深刻化を引き起こすことも予測される。
同社は当該需要を取り込むため、スキマバイトサービス「タイミー」を中心とした事業を東京と六つの支社（大阪・愛知・福岡・宮城・北海道・広島）を中心に全国へ展開しており、働き方の多様化の促進と人手不足の解決を目指しているという。
今回の資金調達は、上記の実現のためにプロダクト・営業・カスタマーサクセスを中心とした採用の強化やマーケティング活動への継続した投資の必要性をもとに決定、実施に至ったそう。
同社は今回の調達で得た資金を、プロダクト開発や顧客基盤・ユーザー基盤拡大に向けた営業・マーケティング、それらを支える優秀な人材の獲得等に使用する予定であり、経営及び事業基盤を更に強化することで、中長期的な成長を加速させていくという。
同ラウンドにおける投資家（いずれも新規投資家。順不同）
〈海外機関投資家〉
Keyrock Capital Management
Keyrock Capital Managementは香港を拠点とし、東京にも拠点を構える投資顧問会社。高成長セクターにおけるリーディング企業を中心に、ファンダメンタルリサーチによる分析を行う。投資対象となるセクターの例は、テクノロジーセクター。投資期間は複数年と長期にわたる。
Kadensa Capital
Kadensa Capitalは香港を拠点とする投資顧問会社で、主にアジア太平洋地域の上場株及び厳選された未上場株投資を行っている。政府系ファンド、基金、年金、財団、ファミリー・オフィス等、世界中の機関投資家に代わって投資を行っている。
Seiga Asset Management
Seiga Asset Managementは香港を拠点とする投資顧問会社。アジア太平洋地域の上場会社および未上場会社に対し、ファンダメンタルズ分析をベースにした長期投資を行っている。CIOである有澤敬太氏は、日本の株式市場に20年以上関わっている。
※いずれもクロスオーバー投資家（上場・非上場企業の両方を対象に投資・支援を行うミューチュアルファンドやヘッジファンド）で、日本における未上場企業への投資は同件が初
〈国内投資家〉
THE FUND
シニフィアン株式会社及びみずほキャピタル株式会社が共同で運営するエンゲージメント型のグロースファンド。上場の前段階からレイターステージのスタートアップに対して数十億円の出資を実行して経営支援にあたり、IPOを跨いでクロスオーバーに成長を継続支援することを企図している。
〈国内事業会社〉
伊藤忠商事株式会社
KDDI Open Innovation Fund（KDDIグループのCVC）
※既出の通り、同件資金調達に合わせて、伊藤忠商事株式会社とは資本業務提携契約書を、KDDI株式会社とは業務提携の検討を目的とした基本合意書を締結している。
※関連リンク：プレスリリース
