小売業界のDXを推進するフェズが総額6.3億円の資金調達を実施
小売業界のDXを推進する株式会社フェズは、ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するファンドならびにIncubate Fund US, L.P.を引受先とする第三者割当増資並びに、既存取引銀行等からの融資により総額約6.3億円の資金調達を実施した。
今回の資金調達によりフェズが展開する小売、メーカー向けBI・MAツール等を含むOMO/O2Oプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」の開発を一層加速させ、ドラッグストアをはじめ実店舗を持つ小売店舗のシステム／オペレーションにおいて新しい常識となる広告・販促・店頭プラットフォームを構築していくという。
Urumo（ウルモ）について
従来、小売店舗の売場づくりにおける販促は、約50年間テレビが主役だった。小売の現場では、テレビ広告をベースにして店頭を考える商習慣が依然として残っており、メーカー商品の「ブランドリフト」を軸とした広告市場が形成されている。さらに小売の現場は、複雑な意思決定プロセスやメーカー・小売の属人化など業界の構造的な課題により、業務過多に陥りやすく、テレビで広告が流れるタイミングに合わせた売り場づくりが実現しにくく、投資対効果の見えにくい販促施策が課題となっていた。
このように、効果が不透明なブランドリフトの課題を、データに基づく「セールスリフト」をテーマに広告・販促施策効果の可視化・最適化が可能なプラットフォームとしてUrumoを開発しているという。誰がいつどんな広告を見て何を買ったか、現場の誰もが使えるデジタル分析の仕組みを構築することで、消費者へ適切な情報、売り場を提供していくことが可能になる。これにより消費者の行動を正確に捉える仕組みと売り場を繋ぎ、バイヤーの意思決定を連動させることを目指す。
これまでドラッグストア市場においてマーケティングテストを行っており、約100社の主要メーカーがアカウントを開設している。今回スケールポイントが明確化したタイミングで出資があったことで、今後はより幅広く小売業界への展開を積極的に行うという。
出資担当者コメント
■ニッセイ・キャピタル 三野 隆博氏
「リテールテック」というキーワードはもはや目新しいものではなくなりました。しかし実態として、リアル店舗において売り上げに直結するようなサービスを提供できている企業は多くはありません。加えて、小売業ではメーカーや卸を含む業界構造が長い歴史の中で固定化しており、一括りにデジタルトランスフォーメーションといっても的確に課題解決につながるものではありません。フェズ社は、それらの複雑なパズルへの深い理解、具体的かつ適切な価値提供、そしてそれを実行しうるチームを持った会社だと捉えています。140兆円といわれる巨大産業である小売業界を取り巻く環境はECの台頭や足元のコロナ禍で大きく変化しつつあり、フェズ社には変革をリードするプレーヤーとして劇的な成長を遂げることを期待しています。
■Incubate Fund US 野津 一樹氏
私はUSで投資していますが、フェズはUS、中国などリテールテックの先進国と比較しても日本発のユニークなリテールテックを創造できるスタートアップだと思っています。
フェズのビジョンが実現すれば、リテールやメーカーのマーケティング領域のデジタル変革をサポートできるだけでなく、日本・世界を元気にできると感じています。
創業に近い頃から支援しておりますが、経営者のみならずメンバーの皆さんの成長は凄まじく、ユーザーのことを第一に考える精神が徹底しており、何より皆さんの前向きなエネルギーにいつも元気をもらっています。出身企業であるGoogleを凌駕するほどの企業になると期待しています。
今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいという。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行する。
1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。
フェズはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造するという。
＜株式会社フェズについて＞
事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
同社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っている。東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っている。
※関連リンク：プレスリリース
