Mobility Technologies｜NTTドコモを含む3社との資本業務提携により、2020年の累計調達額が最大266.25億円に

2020年07月15日
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株式会社Mobility Technologies（MoT)は、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、株式会社電通グループなどとの資本業務提携を2020年7月13日(月)に行い、今年の累計調達額が最大266.25億円（※1）に達したことを発表した。これにより、2017年のトヨタ自動車株式会社を主な出資者とする未来創生ファンドからの資金調達をはじめ、これまでMoTが行なった資金調達総額は、最大395.25億円（※1）となる。

資金調達の背景と内容

MoTは、JapanTaxi株式会社の社名変更により、2020年4月から新体制でスタートしたモビリティDXカンパニーだ。「JapanTaxi」や「MOV」のほか、交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開している。

これまでMoTでは、トヨタ自動車をはじめとする企業から資金調達を行い、タクシーを起点としたモビリティDXを推進してきた。今回、NTTドコモとの資本業務提携により、スマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を行なう。

これに伴い、NTTドコモより最大200億円に及ぶ追加出資の合意を得たという。同時に、東京センチュリー、電通グループとも新たに資本業務提携を行う。資本提携の内容は以下の通りだ。

＜資本提携内容＞

MoTが第三者割当増資により発行する株式を取得

■NTTドコモ／取得総額最大200億円（※1）

■東京センチュリー／取得総額15.75億円

■電通グループ／取得総額10億円

※1：　記載の金額は、ドコモによる当初出資100億円に加え、MoTのキャピタルコール行使などによりドコモが追加100億円の出資を実行した場合の合計金額

MoT 代表取締役社長中島宏氏のコメント

MoTは2020年4月に、新体制として新たなスタートを切りました。始動から3ヶ月という短い期間ですが、タクシー産業の課題解決を起点に日本のモビリティDXを進めるという当社の思いに賛同いただき、パートナーとなっていただいた事を大変嬉しく思います。新たなタクシーアプリの開発を加速させると共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現など、日本の交通課題解決に向けたサービスを磨き、想いを同じくする仲間と共に邁進していきます。