ロゼッタ×飛島建設｜建設業界向けに、多機能ハンズフリーシステムの共同開発をスタート

AI自動翻訳を開発・販売する株式会社ロゼッタ（以下、ロゼッタ）と、飛島建設株式会社（以下、飛島建設）は、建設業界を対象とした多機能ハンズフリーシステム「T-4PO Construction（仮名）」の製品化に向け、共同開発を開始したことを発表した。両社は遠隔地からも情報共有を可能とするハンズフリーアプリケーション、ならびに現場におけるデータ取得アプリケーションの開発、さらに同時自動通訳機能を付加し、生産性向上を図る多機能ハンズフリーシステムの構築を目指すという。

共同開発の背景と目的

建設現場において、スマートフォンなどのコミュニケーションツールは、ハンズオンデバイスのため作業を中断しなければならず、非効率化を招くとともに、片手をふさいだ状態での作業となり、安全面でも課題となってきた。また、現場の管理・安全記録などを自動で蓄積するシステムは未整備で、このような課題を解決する多機能ハンズフリーシステムが求められている。

一方、グローバル化にともない外国人との交流機会が増加しており、あらゆる産業でコミュニケーションツールの開発・整備が喫緊の課題にもなっている。とりわけ、建設業界においては、外国人技術者とのコミュニケーションの重要性が、今後さらに増していく見込みだ。しかしながら、建設現場において、専門性の高い業務内容の共有や、状況に応じた臨機応変な対応が必要なシーンで、言語の違いが業務上の支障となっている。

これらの課題を解決するソリューションとして、新たなハンズフリーシステムの構築を目指す。開発する多機能ハンズフリーシステムは、デバイスとして産業用スマートグラス「HＭT-1」（日本システムウェア）を活用することでハンズフリーを実現し、ネットワークシステムの活用により遠隔地にいる他の技術者とのタイムリーな情報共有も可能となる。

あわせて、LOG・音声・テキスト・画像データを蓄積することで、建設現場の管理記録の作成などを簡素化することができ、「働き方改革」の推進にもつながる。加えて、一般的な会話は勿論、建設技術に関する専門用語、さらには建設業界特有の単語も網羅したロゼッタグループの通訳システムを搭載することで、外国人技術者とのコミュニケーションを図ることが可能となる。

多機能ハンズフリーシステムの特徴

（1）　画面共有機能

「HMT-1」を装着している者同士だけでなく、遠隔地である現場事務所、監理者・事業者会社と、音声・画像・図面・動画の共有を容易に行うことができる。例えば、遠隔地にいる監理者などがリアルタイムで現場に指示を出すことができ、スピーディーで正確な問題解決を図ることが可能となる。今後は、BIMやCIMと連携することで、より詳細な３D画像を共有できるようにし、生産性向上を図っていく。

（2）　データの保存

「HMT-1」を技術者が装着することで、話した内容（テキストデータ）に紐づけた音声や画像情報を保存することができ、取得したデータをサーバー上に保存し、事務所での書類整理・作成の簡素化につなげられる。

これまでの建設現場では、WEBカメラによる定点観測が行われてきた。WEBカメラは、工事の進捗などにより、盛替えや増設を何度も行う必要がある。しかし、「HMT-1」を活用することで、これまで撮影することのできなかった動画記録を取得することができ、WEBカメラの増設などの作業を削減することもできる。

人がカメラを備えていることで、工事の施工記録を残すことができるだけではなく、ヒヤリハットやトラブル発生時の画像データも容易に取得することができ、この画像を解析することによって、これまで明確になっていなかったヒヤリハットやトラブルの原因を究明し、安全性向上につなげることも可能だ。

（3）　通訳機能付きSpeech to text

音声に対して、リアルタイムにSpeech to text（音声認識）通訳を実施し、結果を画面上に表示することで、異なる言語の技術者同士でも、円滑なコミュニケーションを図ることが可能となる。また、建設業界特有の用語に対しても、網羅した通訳を行う。相手が「HMT-1」を保持していない場合であっても、手持ちのスマートフォンやタブレットを使うことで、同様のコミュニケーションをとることができる。

今後の展開

両社は、海外も含めて広く建設現場に多機能ハンズフリーシステムを展開することで、より多くの外国人とのコミュニケーションの実現と、安全性の向上を図る。その後は、建設業界にとどまらず、ハンズフリーの利点やデータの蓄積を生かせる業種（製造・外食・介護・航空）へも展開していく狙いだ。さらに、オリンピック・パラリンピックをはじめとした国際イベントの開催時には、外国人への案内やコミュニケーションを図るアプリケーションとして、有効に活用できるシステムを目指すという。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）