【オープンイノベーションの立役者たち／アスキー・鈴木亮久氏】メディアを通じ見てきた、スタートアップ・オープンイノベーションの現状と課題とは？

meet ▶［Vook］：日本にハリウッド並みの映像制作環境を構築――Vookが目指す日本のコンテンツ産業の未来とは

2024年版QS世界大学ランキング、日本は東大が28位で唯一世界トップ30入り

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三好隆盛

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IT業界全般に深く関わりを持ってきた、編集者・鈴木亮久氏。かつてはパソコン少年だったこともあり、ハード・ソフトの両方に興味を持ち、いくつもの企業やサービス、製品を取材し続けてきた。スタートアップが隆盛を見せる近年は、必然的に多くのオープンイノベーションを見るようになる。メディア側の立場で、初期の段階からオープンイノベーションを盛り上げ、取り上げてきた鈴木氏は何を感じているだろうか。また、オープンイノベーションを推進していくために必要なことは何か。eiicon lab編集部とeiicon founder・中村亜由子（上写真・右）が鈴木氏にお話を伺った。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/469/image_76fdc2bc-3453-405c-9918-a75eb1e713fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="469" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/469/image_76fdc2bc-3453-405c-9918-a75eb1e713fe.jpg">株式会社KADOKAWA　アスキー・メディアワークス事業局　ASCII.jp／週刊アスキー編集部　ASCII STARTUP　編集者・鈴木亮久（ガチ鈴木）氏 ■Web業界の急速な発展を体感。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/470/image_85d4a5c9-ed31-4da6-a6bf-8d42b2d6b8f5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="470" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/470/image_85d4a5c9-ed31-4da6-a6bf-8d42b2d6b8f5.jpg">――鈴木さんは、ずっとアスキーに勤めていらっしゃいますね。まずはスタートアップに関わるようになった経緯をご紹介ください。鈴木：2004年に入社して以来、アスキーで編集の仕事をしています。ハードウェアや自作パソコンをはじめ、ネットワークやソフトウェアについてなんでも担当しました。ニュース部門への配属から、ハードウェア以外にもイベント取材など新しいことをどんどん取材するようになりました。そのころから、主にWeb業界を担当するようになり、Webが発展した歴史を取材を通じて体感しました。今では誰もが知っているSNSや動画などを、世に出始めたころから取材をして、あれよあれよという間に広がっていく、成長のダイナミズムを見ていたんです。Webはスタートアップやベンチャー企業が多く参入してくる業界です。その関係でスタートアップに深く関わるようになりました。&nbsp;――スタートアップに関わりだしたのは、いつ頃くらいからですか。鈴木：2014年です。スタートアップが一種のブームとなっており、編集部としても新たな媒体を作って本格的に取り上げようということになりました。私に知見のある分野ですので、担当することになったのです。――2014年に立ち上がった『大江戸スタートアップ』のことですね。鈴木：そうです。『週刊アスキー』の一つのコンテンツとして立ち上がりました。主に一般ユーザー向けに「新しくてこんなに面白いものがあるよ」と紹介していました。2015年10月からは<a href="http://ascii.jp/startup/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『ASCII STARTUP』</a>に名称を変更しています。アスキーブランドを使って、スタートアップを盛り上げていこうというのが一つの狙いです。――これまで取り上げたスタートアップで、印象に残るところはありましたか。鈴木：<a href="http://www.jdsound.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">JDSound</a>という仙台の会社です。ハードウェアのスタートアップを盛り上げることを目的にアスキーで特集記事を組んでおり、その一つとして取り上げました。たまたま仙台に行く機会があって私自身が取材をしたのですが、GODJというスマホを2台つなげたほどのサイズのデバイスを作ったのですね。小型にもかかわらず本格的なDJプレーが楽しめ、世の中にこんなものがあったのかと大変に驚きました。記事を読んでくれた方も同じように感じたようで、<a href="http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/323/323935/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">アスキーの記事</a>は大きな反響を呼びました。 ■オープンイノベーションには「目的意識」が欠かせない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/471/image_1ef22055-0d0c-4224-b5ef-906519c1f70f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="471" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/471/image_1ef22055-0d0c-4224-b5ef-906519c1f70f.jpg">――これまで多くのスタートアップを見てきたと思いますが、最近のトレンド・特徴はありますか。鈴木：これまでは一つの企業が単独でサービスを生み出し盛り上がっていましたが、ここ数年は外部のサービスと連携することで伸びていくことが増えました。おそらく、この傾向はこれからも続いていくと思います。――まさにオープンイノベーションということですね。オープンイノベーションについても多くの取材をされていると思いますが、その中で感じていることはありますか。鈴木：そうですね。個別の例ということではないのですが、アクセラレータプログラムを多く取材する中で感じているのが、全体的に総花的な傾向があるということです。つまり、オープンイノベーションという名のもとに、何でもいいから新しいことをしよう、新しいアイデアを持ってきてほしい、という内容が多いように受け取っています。今後は、より目的意識を持ったプログラムに注目していきたいですね。例えば、東急電鉄さんのプログラム（東急アクセラレートプログラム）は「渋谷を元気にしよう」という明確な意図があります。提供できるアセットも、スタートアップに求めていることもわかりやすく示しています。他にはCCCさんのプログラム（T-VENTURE PROGRAM）も目的が明確でした。 ■成果を発信してほしい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/472/image_b275abd5-9750-4d32-9fe2-a31fc18fc44e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="472" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/472/image_b275abd5-9750-4d32-9fe2-a31fc18fc44e.jpg">――（eiicon founderの中村から）オープンイノベーションに対して課題や、警鐘を鳴らすではありませんが、これではよくない、ということはありますか。鈴木：繰り返しになりますが、オープンイノベーションを目的にするのではなく、何を目的にオープンイノベーションをするかが大切です。これまではオープンイノベーションそのものに目新しさがあったため、記事にすることもできました。しかし、今はオープンイノベーションがバズワード化しているので、メディアも簡単には取り上げないでしょう。同時に、企業側の情報発信が弱いところがあるのです。アクセラレータプログラムを開催します、オープンイノベーションを行います、デモデイを開催しました、というリリースはよく目にします。一方で、その結果がどんなことになったのかはほとんど情報発信されていません。サービスを創りました、そしてそのサービスはこんな貢献を果たしています、という事例がいろんなところからもっと出てきてほしいと思っています。逆に言えば、そうなってこないと「オープンイノベーションという手法はダメなんじゃないか」と思われてしまうのではないでしょうか。確かに、オープンイノベーションは結果が出るまでに時間がかかります。しかし、そこで立ち止まるのではなく、わずかでも結果が出たら、すぐに情報を伝えるようにしてほしいと思います。もちろん、メディア側の人間として、PRはしっかりとさせていただきます。――メディアに情報を載せるコツなどはありますか。鈴木：アスキーについてのことになりますが、メディアの特性として、ユーザーさんにとってメリットのあることは積極的に情報発信します。新しいサービスが生まれました、などは記事にしやすいですね。サービスによって前後が明確になるもの、これがあることによってこんなに変わった、と言えるものであれば、もっといいでしょう。私たちもそんな情報を一人でも多くの人に伝えていきたいという思いがあります。 ■取材後記鈴木氏は、オープンイノベーションそのものが目的化している現状があることを指摘する。元来、オープンイノベーションは何らかの成果を生み出すための手段に過ぎない。改めてそのことを認識すべきだろう。また、オープンイノベーションを実施するという情報発信はあるが、その結果を知らせる情報発信が極めて少ないことについて警鐘を鳴らす。今の状態が続けば、一時の流行として収束する可能性があることを感じ取っているのだ。オープンイノベーションによって世の中にどんな新しい価値を創造したか。生まれたものをぜひ情報発信してほしい。きっとアスキーが取り上げてくれるはずだ。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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IT業界全般に深く関わりを持ってきた、編集者・鈴木亮久氏。かつてはパソコン少年だったこともあり、ハード・ソフトの両方に興味を持ち、いくつもの企業やサービス、製品を取材し続けてきた。スタートアップが隆盛を見せる近年は、必然的に多くのオープンイノベーションを見るようになる。メディア側の立場で、初期の段階からオープンイノベーションを盛り上げ、取り上げてきた鈴木氏は何を感じているだろうか。また、オープンイノベーションを推進していくために必要なことは何か。eiicon lab編集部とeiicon founder・中村亜由子（上写真・右）が鈴木氏にお話を伺った。株式会社KADOKAWA　アスキー・メディア

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

YouTubeやTikTok、Netflixといった新たなメディアの登場により、映像市場が急拡大を続けている。今後も「コミュニケーションのスピードを上げる手段としての映像・動画」が増え続けると予想される一方、日本では映像クリエイターの教育環境や労働環境の整備が追い付いていないことも事実だ。株式会社Vookは、このような日本の映像制作環境にまつわる様々な課題を解決すべく、メディア事業、スクール事業、キャリア支援事業などを展開。また、同社は経済的リターンと測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」の対象として、日本テレビが実施するインパクト投資の1号案件としての出資も受けている。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社Vook 代表取締役 岡本俊太郎氏への取材を実施し、起業の背景や同社の事業・サービスの特徴、将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4550/upload/urwhpIqvPGkm2oIR9YcHwQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社Vook 代表取締役 岡本俊太郎氏大学在学中、学生団体「adoir」を立ち上げ、映像コンテストを主宰。2012年、株式会社アドワール（現：株式会社Vook）創業。2016年、動画・映像制作Tipsサイト『Vook』を立ち上げる。現在は、日本最大級となった『Vook』を核に、ビジョンである「映像クリエイターを無敵に。」を叶えるべく映像クリエイターの学び・仕事・繋がりを支援するサービスとして『Vook school』『Vookキャリア』を展開。※Look PRページ <a href="https://auba.eiicon.net/projects/39322">https://auba.eiicon.net/projects/39322</a>#教育サービス #イベント<h2>日本とは大きく異なるハリウッドの映像制作環境に衝撃を受けた</h2>――まずは起業の背景について聞かせてください。岡本氏　：　私が高校生の頃にMIXIや楽天、ライブドアのようなメガベンチャーが登場したこともあり、私自身も「いつかは自分で起業して社会を変えたい」と考えていました。大学進学後は、CMなどの映像コンテストを主催する学生団体を立ち上げ、その流れで2012年に映像制作をメイン事業とする株式会社アドワール（現：株式会社Vook）を立ち上げました。――最初は映像制作そのものを行う会社だったとのことですが、現在の『Vook』のような事業にピボットすることになった経緯を教えてください。岡本氏　：　日本とは大きく異なるハリウッドの映像制作環境に触れたことが直接的なきっかけです。企業CMを制作するクライアント案件を受注した際、アメリカに出張して撮影を行ったのですが、予算数百万円で撮影するインディーズ的な案件であったにも関わらず、日本とは何もかも状況が違っていたのです。――日本とは異なっていたハリウッドの映像制作環境の特徴について教えてください。岡本氏　：　世界中からクリエイターが集まっているため、とにかく人材が豊富でした。また、映像のデジタル化が進んでおり、インディーズレベルでも非常にハイクオリティな映像を制作できる環境が整っている点も特徴だといえるでしょう。クリエイターの労働環境も日本の業界とは異なっており、「18時以降は1.5倍の給与を支払わなければならない」「撮影期間はクルーに食事を出さなければならない」「撮影内容によってはクルー全員が保険に入らなければならない」などといったルールが徹底されていたことにも驚かされました。たとえば映像業界にはAD（アシスタントディレクター）という職種がありますが、日本ではADの地位が低いイメージもあります。一方でアメリカのADはプロフェッショナルとして認められているため、権限もありADの指示にも従います。ADも含めて各領域にレベルの高いプロフェッショナルが揃っており、撮影が円滑に進むような仕組みが出来上がっていました。――そのような環境の違いが生まれる理由はどこにあるのでしょうか？岡本氏　：　先ほどお話ししたように世界中からクリエイターが集まってくることも理由の一つだと思いますが、何よりも大きいのは映像を取り巻く教育環境の違いです。日本では未経験で映像業界に入る人が多かったり、独学で映像技術を学んだりする人が多いのですが、アメリカにはフィルムスクールがたくさんあり、そこで学んでから映像業界に入る人が多く、また、Webサイトなどのメディアを通じた情報のシェアも活発に行われており、しっかりと後進を育てようとする文化があります。このようなアメリカと日本の映像制作環境の差を埋め、クリエイターの育成や労働環境を向上させたいと考えたことが、現在の『Vook』を中心とするプラットフォーム事業やスクール事業を立ち上げる直接的な動機となりました。<h2>プラットフォーム・スクール・キャリア支援の3セグメントで事業を展開</h2>――それでは現在のVookの事業内容について改めて教えてください。岡本氏　：　当社では、大きく分けて3つのセグメントで事業を推進しています。一つは動画・映像に特化した制作ナレッジ共有サービス『Vook』を軸とするプラットフォーム事業です。現在、『Vook』は月間約36万人のユーザーに利用されています。二つ目の事業は『Vook』のプラットフォームを活かしたスクール事業である『Vook school』、三つ目の事業は映像・動画に特化した人材と企業・仕事をつなぐキャリア支援事業である『Vook キャリア』です。スクール事業の『Vook school』に関しては、個人向けの「ビデオグラファーコース」「モーショングラフィックコース」を設けており、3カ月から半年程度のカリキュラムで映像のプロを目指せる教育を提供しているほか、今年の4月からはソニーPCLさんと一緒に、バーチャルプロダクション人材の輩出を目指す「PXO’s VP Academy for VAD」という新しいコースを立ち上げました。また、法人向けのスクール事業に関してはスマートフォンを活用した映像制作を学べる『Vook biz for Education』の提供のほか、制作会社向けの研修や、自社内での制作体制構築を目指す企業様へのインハウス・内製化支援なども行っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4550/upload/pFRWW3Q4p0CEJKq_UIKzGg.png" alt="" width="600" height="400">▲国内最大級の映像クリエイター向けTipsサイト『Vook』（<a href="https://vook.vc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://vook.vc/</a>）。プロの映像クリエイターや映像制作関連のメーカーが参画し、映像制作における知識やTipsノウハウを共有するWebメディアの運営を核に、映像クリエイターの学びとつながりをサポートしている。――『Vook school』の新たなコースである「PXO’s VP Academy for VAD」で学べるバーチャルプロダクションとは、どのような技術なのでしょうか？岡本氏　：　バーチャルプロダクションは、LEDウォール（LEDパネルを組み合わせた大型映像ビジョン）を活用することで、実物の被写体と背景の仮想空間を同時に撮影し、合成する技術です。すでにハリウッド映画などでは頻繁に使われているほか、日本の映画やCMでも徐々に導入が進められており、ソニーさんをはじめとする国内大手企業によるスタジオも少しずつ増えてきている状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4550/upload/u7LgPY9P2SmR6OdxwdMGlg.jpg" alt="" width="600" height="315">▲バーチャルプロダクション技術を学ぶプロフェッショナル向け講座、「PXO’s VP Academy for VAD」（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000021976.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）――今後、3つのセグメントをどのように成長させていきたいとお考えですか？岡本氏　：　現在は先行してスタートした『Vook』によるプラットフォーム事業の売上比率が高い状況ですが、今後は新しく立ちあげたスクール事業やキャリア支援事業も積極的に伸ばしていきたいと考えています。<h2>日本をアジアでNo.1の映像コンテンツ大国に押し上げたい</h2>――現状、それぞれの事業を推進するにあたって解決しなければならない課題、クリアしなければならないハードルなどがあれば教えてください。岡本氏　：　日本におけるコンテンツ産業の輸出額は比較的大きいものの、現状ではアニメと漫画が大半を占めており、実写領域は非常に規模が小さいです。逆にアメリカやフランス、韓国では実写が強く、先ほどお話ししたバーチャルプロダクション分野の人材育成についても、韓国では国を挙げて強力な支援を行っているようです。当社では、実写領域も含めた映像業界の変革、人材の育成、人材流動性向上を目指す事業を展開しておりますが、日本社会全体で実写の領域に投資をしたり、お金を掛けて人材育成を行ったりするような機運は、まだまだ高まりきっていないと感じます。もちろん日本でも、政府の掲げる新成長戦略の中でクリエイター育成に言及したり、著名な映画監督たちが環境改善の声明を発表したりするなど、少しずつ業界の雰囲気が変わりつつあることも確かですが、そのような機運を生み出すスピード感をさらに加速させていく必要があると考えています。――Vookは日本テレビのインパクト投資第一号として出資を受けるなど、インパクトスタートアップとしての取り組みも注目されていますが、今後のビジョンや事業展望についてお聞かせください。岡本氏　：　短期的には、先ほどお話ししたような『Vook school』における教育事業、とくに新しく立ち上げたバーチャルプロダクション人材を育成する「PXO’s VP Academy for VAD」のような最先端人材の育成、さらには企業の内製化ニーズに応えるような領域を伸ばしていく方針です。また、キャリア事業の『Vook キャリア』にも注力することで、映像人材の流動性を高めていきたいと考えています。中長期的には、各事業の成長を通して日本をアジアでNo.1の映像コンテンツ大国に押し上げ、日本をアジアのクリエイティブハブのような存在にしていきたいと考えています。また、日本の映像業界は、まだまだ男性のスタッフが圧倒的に多いなど、20世紀型のビジネスから脱却できていないため、業界全体に多様性を生み出すような取り組みにもチャレンジしていくつもりです。そのような未来を実現するためにも『Vook』を立ち上げるきっかけとなったハリウッドのような映像制作環境を目指し、「情報の壁」「学習の壁」「キャリアの壁」を解決する事業を強力に推し進めることで、日本の映像コンテンツ産業全体が潤い、たくさんの人たちが映像業界に入り、その人たちが着実に成長できる仕組みを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4550/upload/XoORMBnAgwmRwYQTdzklvg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">​​▲2024年3月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4533" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.10」</a>に登壇した岡本氏。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己）

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瀬戸雄樹

能登豊和 弁護士

奥田文祥

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

富田直

眞田 幸剛

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

株式会社Vook

<ul><li>「映像クリエイターを無敵に。」をビジョンに掲げ、映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする事業を展開しています。</li><li>デバイスの進化やSNSの普及、ライフスタイルの変化などにより、個人及び企業からの情報発信手段として欠かせないツールになっています。今後、映像をさらに幅広いシーンや手法で活用していくためには、それら多種多様な需要に対応できる映像クリエイターが不可欠ですが、映像制作業界の商慣習や育成・労働環境などから生まれる「情報の壁」「教育の壁」「キャリアの壁」という３つの”壁”が立ちはだり、それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。</li><li>当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。</li><li>1.メディア事業（情報の壁の打破）</li><li class="ql-indent-1">クリエイター向け技術情報メディア『Vook』の運営。暗黙知的になりやすい、映像関連の情報・ノウハウ、ナレッジをシェアするためのメディアであり、クリエイターがそれらの情報に自由にアプローチ・活用可能。クリエイター向けのカンファレンスイベントの運営や、さまざまな映像コンテストなどを通じて、クリエイターが情報やナレッジを共有する場作りも行っている。</li><li>2.スクール事業**（教育の壁の打破）**</li><li class="ql-indent-1">独自開発したクリエイター向けの動画制作学習カリキュラムをベースとした、プロレベルのスキルを身につけるための『Vook school』の運営。コースの入学〜卒業を通じて、新たなクリエイター人材の育成を行っている。企業の映像活用ニーズの高まりを受け、法人向け研修プランも用意し、”企業内クリエイター”の育成にも取り組んでいる。</li><li>3.キャリア事業**（キャリアの壁の打破）**</li><li class="ql-indent-1">クリエイター向け人材紹介サービス『Vook キャリア』の運営。映像クリエイターと企業とのマッチングを通じ、映像クリエイターのキャリア支援を行うとともに、キャリアチェンジが難しいと言われる環境において、キャリアチェンジの仕組みを作り、映像制作者の年収や環境改善に貢献している</li><li>4.映像活用支援事業</li><li class="ql-indent-1">企業の映像活用を支援するため、映像制作の受託やコンサルティング等を実施。企業での映像活用を促進することで、映像クリエイターのキャリアの選択肢が増やすとともに、待遇改善・向上にも貢献している。</li></ul>それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。 ・当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。 ・当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。

動画クリエイターや動画の内製化を活かした事業

東京大学はアジアに於けるサステナビリティのパイオニアとして選出 日本の大学は国際性の指標で苦戦ロンドン, 2023年6月27日 /PRNewswire/ -- 世界的な高等教育評価機関であるQS Quacquarelli Symondsは本日、世界で最も信頼性の高いと称されている世界大学ランキングの記念すべき20周年となる2024年版を発表しました。本ランキングは数ある世界大学ランキングの中でも、就業への貢献度とサステナビリティを評価基準に取り入れている唯一のランキングです。  今年度、QSはランキングの評価方法を大きく見直しました。新たにSustainability（サステナビリティ）、Employment Outcomes（雇用結果）、International Research Network（国際研究ネットワーク）の3つの指標を評価項目に加え、従来からの指標であるAcademic Reputation（学術関係者からの評価）、Employer Reputation（企業からの評価）、Faculty Student Ratio（教員一人当たりの学生比率）の配点を見直しています。QS のSenior Vice PresidentであるBen Sowterは、次のように述べています。「QSは現在、多くの学生･社会人や学術･企業関係者、教育機関を繋げる中心的役割を果たしています。この役割を担う中で、社会のトレンドや学生の関心の変化に対応する形で、大学がその役割を進化させています。現代の大学は世界的な課題に立ち向かうべく、これまで以上にサステナビリティや国際研究の推進、卒業生の就労支援に注力することが求められています。今回QSはこれらの新たな価値観をQS世界大学ランキングの評価基準に反映しました。」Sowter は以下のようにも付け加えています。「前年との比較は避けられませんが、例えるなら、同じ場所をより解像度の高いカメラで撮影した場合に被写体は同じでもより細部が見え、新たな視点から見つめることが出来る様に、今回評価方法が見直されたことを考慮した上でランキングを見る必要があります。」QS 世界大学ランキング 2024本ランキングは、104の国･地域、1,500大学を対象としています。この結果には、1,750万件以上の学術論文、24万人以上の学術･企業関係者の皆様からの意見も反映されています。<ul><li>マサチューセッツ工科大学は、12年連続での世界第1位となりました。</li><li>2位はケンブリッジ大学、3位はオックスフォード大学となっています。</li><li>日本からは東京大学（28位）が唯一世界トップ30入りを果たしています。同大学はアジア地区ではシンガポール国立大学（8位）、北京大学（17位）、清華大学（25位）に次ぐ4位となり、サステナビリティ指標では世界5位と高い評価を獲得しました。</li></ul><img src="https://auba-edge.eiicon.net/blogs/1598/content/9559cbd71b5d8ed075bda16eed6cca9a3fa1734a885c77a34c8160822d29eed0.png"/>日本：QS世界大学ランキング2024から読み取れるもの<ul><li>ü 東京大学は、3つの主要指標（学術関係者からの評価、企業からの評価、サステナビリティ）で世界トップ10に入るなど、引き続き国内トップレベルの大学として優秀な成績を収めています。</li><li>ü 今回ランクインした日本の大学の6割は雇用結果の指標で順位を上げており、日本の大学が学生の就業への準備や、将来のリーダーの育成に成功していることが読み取れます。また、日本の大学の卒業生は企業関係者からの評価も高く、就業への貢献度と言う観点で日本の大学は高く評価されています。</li><li>ü 一方、日本は留学生数や外国人教員数等の国際性指標において他国に遅れをとっている点、長年にわたる研究開発への投資低迷によって研究成果の影響力を測る指標であるCitation per Facultyが低下傾向にある点は今後の重要課題です。</li><li>ü また、国際研究ネットワーク指標で日本は参加国中最も低い平均点となっており、学術分野での国際的な取組強化は喫緊の課題となっています。</li></ul><img src="https://auba-edge.eiicon.net/blogs/1598/content/0197a9f7dd0ae35cc43ef2672300ba767edefbcefdd921301c6f9cc9da971e79.png"/>本邦大学のパフォーマンス（詳細）日本からは世界大学ランキングのトップ100位以内に4校ランクインしました。アジアでは中国（5校）と韓国（5校）に次ぐ成績です。アジアではシンガポールから引き続きトップ10とトップ30にそれぞれ2校ずつランクインしており、高い競争力を示しています。日本の主要大学は世界の学術関係者から高く評価されており、5校が学術関係者からの評価で世界トップ100にランクインしています。また日本の大学は企業からの評価も高く、8校が企業からの評価で世界トップ100にランクイン、内3校は雇用結果でも世界トップ100にランクインしています。教員一人当たりの学生比率でも日本の大学は優れた成績を残しており、7校が世界トップ100にランクインしています。一方で教員一人当たりの論文被引用数で示される研究インパクトでは、世界トップ100にランクインしたのは1校のみで、国際研究ネットワークも上位200位以内に入ったのは1校のみです。留学生比率と外国人教員比率でも、世界トップ100にランクインしたのは1校のみで、他国とは大きく差がついています。また、サステナビリティの指標でも、東京大学が素晴らしい成績を収めているものの、それ以外の大学は世界トップ100にランクインしていません。このことから、日本の大学は全体的に高い評価を得ている一方で、国際性やサステナビリティの観点で改善の余地があることが読み取れます。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/blogs/1598/content/81eb507c511080b8cf590d812857086246279f13c07880f9b5e9d8d8359c08b5.png"/><ul><li>東京大学：日本の大学が全体的に苦戦する中、東京大学は優秀な成績を残しています。スコアの30％を占める学術関係者からの評価では100点満点、企業からの評価も99.8点と高いスコアを獲得しました。雇用結果の指標ではトップ10入りを惜しくも逃しましたが、雇用機会が多い将来のリーダーを育成するという強みを発揮しています。さらに、新たに導入されたサステナビリティの指標においても、サステナブルな取組を推進している姿勢を反映され、99.7点という高い評価を得ています。一方で新たに導入された国際研究ネットワークの指標では、日本の大学として唯一世界トップ200位以内にランクインしましたが、他指標に比べて改善の余地がうかがえます。</li><li>東京医科歯科大学：教員一人当たりの学生比率では世界10位と際立った成績をあげました。一方で今年度のランキングからこの指標の配点が20%から10%へと半減したことが総合順位に大きく影響することとなりました。</li><li>立命館アジア太平洋大学：立命館アジア太平洋大学は、日本で最も国際化が進んでいる大学であり、留学生比率で世界37位、外国人教員比率で世界87位という高い評価を得ており、多様でグローバルな学習環境の創生に向けた同大学の強いコミットメントがうかがえます。</li><li>豊田工業大学：新たにランクインした豊田工業大学は、日本で最も革新的でインパクトのある研究を行っている大学のひとつとして、教員一人当たりの論文被引用数の指標で世界50位以内という鮮烈なデビューを飾りました。</li><li>京都大学：世界ランキング46位にランクインした京都大学は、日本の大学では2位を飾り、国際的にも高い評価を受けています。雇用者からの評価では世界14位、学術関係者からの評価では世界20位を獲得しています。さらに、新しいサステナビリティの指標でも世界103位と、世界トップ100に近い順位にいます。</li><li>大阪大学：世界ランキング80位の大阪大学は、日本国内では3位、雇用者からの評価は世界51位という優れた成績を記録しています。また、学術関係者からの評価も世界67位を獲得し、国際的な学術分野で高い評価を得ています。</li><li>早稲田大学：早稲田大学はトップ200入りを果たし、国内トップ10の大学の中で唯一、ランクが上昇しました。また、早稲田大学は、雇用者の評価（世界24位）、雇用結果（世界87位）でも目立った活躍を見せています。</li></ul>日本における高等教育制度の将来： 課題と展望今回日本からは52校がランクイン、豊田工業大学（446位）、奈良先端科学技術大学院大学（1401-1500位）は初登場となりました。結果として日本は、米国（199校）、英国（91校）、中国（71校）に次いで、世界で4番目にランクインしている国となりました。一方で、評価基準の見直しは考慮する必要がありますが、前年度と比較して42校が順位を下げ、順位を上げたのが8校に留まるという結果から、日本の大学の相対的なパフォーマンス低下が見受けられます。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2056年までに日本の人口が1億人を割り込むと予測されています。 この人口動態の変化は、日本経済に大きな影響を与えることが予想され、マッキンゼー・アンド・カンパニーが2020年に公表したレポートでは、日本が現在の経済成長を維持するには、2030年までに労働生産性を2.5倍高める必要があると強調しています。日本政府は高等教育制度の国際化を促進すべく、2033年までに年間40万人の留学生を受け入れ、50万人の日本人学生を海外に送り出すという野心的な目標を掲げ、今後予測されている労働力不足を補い、経済成長を促すことを目指しています。また、留学ビザの申請プロセスを効率化し、留学生の卒業後の日本での滞在を推進する為の取り組みを進めています。米国のアイビーリーグモデルにもヒントを得て、日本政府は2021年に高等教育セクターの強化を目標に10兆円（750億米ドル）の国立基金計画を発表しました。QS のChief Executive OfficerであるJessica Turnerは、次のように述べています。「日本が新たに掲げた留学生誘致と日本人学生の海外留学促進という野心的な目標は、高等教育における国際化のメリットが明確に認識されているものであるということを裏付けています。国際化というゴールを達成する為には、国内外からの留学生を迎え入れ、多様性を受け入れながら、知的成長が促進される教育環境を整備することが不可欠です。日本政府は高等教育制度の国際競争力強化に注力しており、この目標を達成する為に2024年から運用予定の新たな基金制度を発表しています。政府の政策に加え、日本の大学には、積極的に国境を越えた共同研究を推進し、世界でその存在感を更に示すことを期待しています。また、大学の成長戦略においては、サステナブルな施策が組み込まれていることも重要です。QSは、グローバルな専門知識とインサイトを活かし、日本の高等教育セクターが変革に挑戦する局面で、信頼できるパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。」評価方法に関する詳しい情報は、こちらで閲覧できます： <a href="https://www.topuniversities.com/qs-world-university-rankings/methodology" rel="nofollow">QS World University Rankings 2023 methodology (topuniversities.com)</a>[1] 新たに追加された指標 Logo - <a href="https://mma.prnasia.com/media2/2142268/QS_Quacquarelli_Symonds_Logo.jpg?p=medium600" rel="nofollow">https://mma.prnasia.com/media2/2142268/QS_Quacquarelli_Symonds_Logo.jpg?p=medium600</a>

2024年版QS世界大学ランキング、日本は東京大学が28位で唯一世界トップ30入り

東京大学はアジアに於けるサステナビリティのパイオニアとして選出 日本の大学は国際性の指標で苦戦ロンドン, 2023年6月27日 /PRNewswire/ -- 世界的な高等教育評価機関であるQS Quacquarelli Symondsは本日、世界で最も信頼性の高いと称されている世界大学ランキングの記念すべき20周年となる2024年版を発表しました。本ランキングは数ある世界大学ランキングの中でも、就業への貢献度とサステナビリティを評価基準に取り入れている唯一のランキングです。  今年度、QSはランキングの評価方法を大きく見直しました。新たにSustainability（サステナビリティ）、Employment Outcomes（雇用結果）、International Research Network（国際研究ネットワーク）の3つの指標を評価項目に加え、従来からの指標であるAcademic Reputation（学術関係者からの評価）、Employer Reputation（企業からの評価）、Faculty Student Ratio（教員一人当たりの学生比率）の配点を見直しています。QS のSenior Vi

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今年で2年目の開催となる『九州DREAM STATION 』

熊本県内最古の木造駅舎（明治32年建築）である網田駅

西九州新幹線の開業にあわせてデビューした「ふたつ星4047」

田主丸駅の駅舎リニューアルと共にOPENした「KAPATERIA」

吉田翔

九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）

JR九州は、鉄道事業をはじめ、駅ビル・不動産など、幅広い事業を展開しています。 現在当社では、ＪＲ九州の駅（駅舎内・駅構内）、路線（列車を使った事業、線区ブランディング等）を活用して、当社との協働の賑わい創りをして頂ける“にぎわいパートナー”を一般募集しております。募集いただいた事業者さまの中から“にぎわいパートナー”を選定させていただき、当社と共に「地域を元気に」する事業を実際に実施します。

【8/30締切】「九州 DREAM STATION」ＪＲ九州の駅と周辺地域の“にぎわい”を共に創出しませんか？