関西電力×東京センチュリー ｜ 電動車の使用済み電池の利活用で業務提携、定置型蓄電池の提供に向けたサービスを検討

Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

エネチェンジ×GDO ｜ EV充電器の設置で協業、ゴルフ場とプレーヤーの脱酸素化支援

移動の価値を向上させ、もっと自由にする――混雑緩和に取り組むデンソーテンの次なる挑戦とは？

Kotaro Minato

関西電力株式会社と東京センチュリー株式会社は2023年1月27日、電動車（※1）の使用済み電池（リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結した。 本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模（※2）な定置型蓄電池を系統用蓄電池（※3）として利用することや、ビルや工場等の顧客に提供することを検討しているそうだ。2025年度を目途に関西地域に留まらず全国での事業化を目指すという。&nbsp; ※1：ＥＶに加え、フォークリフトや電動二輪車を含む ※2：数ＭＷｈから数十ＭＷｈ以上の容量を想定※3：大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には蓄電し、不足時には放電することで、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速に寄与することを目指すもの <h2>業務提携に至った背景</h2>東京センチュリーは、グループ会社を通じてオートリース事業を展開し、電動車の普及に注力している。本協業においては、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担う。関西電力は、電力事業での知見を活用し、蓄電池関連事業へ参入しており、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速を推進している。本協業においては、リユース電池を用いた定置型蓄電池の運用サービスの検討を担う。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっている。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられている。両社は、これらの課題に取り組むとともに、持続可能な循環型社会、ゼロカーボン社会の実現に貢献していきたい考えだ。 <h2>定置型蓄電池事業の実現に向けた協業の概要</h2>&lt;電動車の使用済み電池の利活用イメージ&gt;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3999/upload/Eg8Q9JtlmnbC1wDa01_xrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3999/upload/HF6n1d_tjC7P7qrEqoaYcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000076147.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

栗原政史

中山 裕史

富田直

眞田 幸剛

Hyundai Mobility Japan株式会社は、三菱商事エネルギー株式会社との業務提携による初の取り組みとして、東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」で2023年2月6日（月）からHyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を含めたモビリティサービスのテスト運用を開始する。両社は、「STAND（スタンド）」で約３か月間のテスト運用を経て、日本国内の地方部におけるHyundai ZEV（※）体験スペースの拡大を図るそうだ。※ZEV（Zero Emission Vehicle）走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。 <h2>「テスト運用拠点」について</h2>この度、熊本県熊本市でオープンするテスト運用拠点は、三菱商事エネルギーの特約店である東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」内にあり、Hyundaiと三菱商事エネルギーとの業務提携の初の試みとして３か月間テスト運営する予定だ。この度テスト運用拠点では、Hyundaiの電気自動車（EV）「IONIQ 5」をMOCEANによるカーシェアリングサービスを通じて体験ができ、充電等のサービスも提供する。 <h2>三菱商事エネルギーとの業務提携について</h2>Hyundai、三菱商事エネルギーはこの度の「STAND（スタンド）」での事業検証の結果を踏まえ、三菱商事エネルギーの関連会社・株式会社カーフロンティアの有するサービスステーション約5000店のネットワークを活用した、電気自動車（EV）の展示、試乗、MOCEANカーシェアリングサービス、購入相談、納車、洗車・コーティング、充電等、幅広いモビリティサービスの提供を行う。Hyundaiは、「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を中心拠点として、国内の主要都市へ都心型ショールーム「Hyundai Citystore」、ZEV体験スペース「Hyundai Mobility Lounge」といった拠点の拡大を進めている。この度の協業を通じて、さらなる拠点拡大を狙うほかZEVのあるライフスタイルの提案を各地域の消費者に提案する。また、協業によるネットワークを活用し、Hyundai車両の整備・メンテナンスの実施も行い、アフターサービスによる顧客ケアも用意する予定だという。 <h2>Hyundai（ヒョンデ）について</h2>1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用している企業だ。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開している。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity（プログレスフォーヒューマニティ）」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、顧客に質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000095868.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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吉岩勇紀

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

山本久

<a href="https://www.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>(以下「GDO」)は、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業<a href="https://ev-charge.enechange.jp/" target="_blank">ENECHANGE株式会社</a>（以下「エネチェンジ」）と、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意。同協業を通じ、ゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフプレーヤーの脱炭素化を後押しし、サステナブルなゴルフの実現を目指すという。 ​<h2>協業の目的</h2>日本政府は、2050年までにCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を宣言し、その取り組みの一つとして2035年までに乗用車新車販売でEV100%を実現すると表明。また、2030年までに15万基のEV充電器の整備も目標にしている。これにより、EVの普及とそれに伴うインフラ整備が急速に進められることとなり、充電スポットの設置場所として、観光地、ホテル、商業施設などEVで移動した先で充電を行う「目的地充電」が注目されているという。同協業では、GDO会員へのEVシフトに関するアンケート調査や情報発信を行うほか、1900コース以上の提携ゴルフ場やゴルフ練習場に対してエネチェンジのEV充電器設置を提案することで、ゴルフ場における脱炭素化の推進とSDGs観点におけるゴルフ場の価値向上を図るという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、株式会社デンソーテンを取りあげる。カーナビゲーションに代表されるような自動車部品メーカーとして実績を重ねてきた同社は近年、「人・モノ・モビリティなど、あらゆる"移動"における困りごとを解決する『モビリティソリューションパートナー』」を目指し、活動を広げている。そんな同社が本プログラムの共創テーマとして掲げたのが『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』だ。これを受け、新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏に、共創パートナー募集のきっかけやテーマの背景、実現したいアイデアなど、プログラムにかける想いをお伺いした。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>人の日常をよりよく変える”移動”の価値提供へ</h2>――まず、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。田中氏 ： 当社は自動車部品メーカーとして、クルマの価値を高める製品を手がけてきました。近年はその枠にとどまらない活動を展開していますが、スマートシティやスーパーシティ、MaaSの領域で新しい価値を創出していくには、他社との連携は必須だと考えています。一方、当社はVISION2030と銘打ち、「移動に自由を。人に笑顔を」をテーマにクルマ・生活の価値向上を掲げています。モビリティを通じて、新しい価値をどのように提供していくか。VISION2030を達成する上でも、神戸市さんの「Flag」は非常に良い課題創出・解決の手段になると確信しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/P3kcchKE52BDj9m5uUOd_A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社デンソーテン　新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏 ――「Flag」における募集テーマは『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』としています。このテーマに定めた理由を教えてください。田中氏 ：&nbsp;当社では2年ほど前から「移動の問題は何か？」を議論してきました。その中で着目した一つが身近な混雑問題で、短期間で混雑緩和の試みを実行に移しました。具体的には「ヴィッセル神戸アプリ」の中の混雑緩和サービス“Check-in”で、ヴィッセル神戸の試合後に、混雑を避けて帰宅することを可能にし、同時に地域の店舗と連携することで地域経済活性化にもつなげています。このサービス・技術は国立大学法人神戸大学、楽天モバイル株式会社と共同で開発し実証実験を経て、今年7月にヴィッセル神戸の正式なサービスとしてリリースされました。ユーザーの皆さまにはやり方が面白い、混雑情報もわかって嬉しい、地域貢献に繋がると好評をいただいておりますが、さらに大きな価値を提供するべく当社が目指しているのはユーザーの移動に関わる潜在ニーズを掘り起こして、日常の皆さまの移動目的を創出して、よりアクティブな社会を目指したいと思ったからです。今回は市民の皆さまに日常的にずっと使っていただけるようなサービスを創り上げたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/V4sOqmf_VQ-AQBu1WIrrrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年10月、ノエビアスタジアム神戸で開催されたヴィッセル神戸の試合において、イベント時の混雑緩和とイベント会場周辺の経済活性化を目的とする実証実験を実施。その際に活用した専用スマホアプリのイメージ。（画像出典：<a href="https://www.denso-ten.com/jp/release/2021/10/20211006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――なるほど。そのために、広く共創パートナーを募っているのですね。田中氏 ：&nbsp;はい。もともとユーザーや使用範囲が限られているところから始め、持続可能な事業とするために大きく広げていくことを視野に入れていました。その意味でも、神戸市さんの試みは当社や私の枠を超えて大きくできるチャンスであり、当社の課題を解決するのに合致したプロジェクトです。 <h2>パーソナライズ技術や、ユーザーとのタッチポイントを持つ企業との共創を目指す</h2>――どのような企業と共創に取り組んでいきたいのでしょうか。また、どのようなアイデアを実現したいとお考えですか。田中氏 ：&nbsp;現状、当社が描いている構想は、まだまだ視野の狭いもののような気がしていますし、課題も見極められていないと思っています。同じような経験や知見を持った者同士で考えていることなので、どうしても広がりに欠けるでしょう。ですので、アイデアの枠を広げたいという思いが根底にあります。その上で、まちの回遊性を上げたり、地域の魅力アップを支援したりする会社と共創し、ユーザーにより多くの楽しさを届けたいと思っています。少し細かな話をすると、ユーザーの属性や嗜好をはじめ、誰といるのか、どこに向かっているのか、時間にどのくらい余裕があるのかなど置かれている状況と周りの環境を考慮して、行動変容を促すような情報提供を行いたいですね。そのためのパーソナライズの技術を必要としています。――パーソナライズにつなげるためのデータ収集をしたり、収集したデータを行動変容に促す情報に連携する技術を持った企業などが適しているでしょうか。田中氏 ：&nbsp;そうですね、我々ではリーチできないデータとの連携・活用やAI活用の得意な企業と共創できればと思っています。このほか、地域の店舗、グルメ、イベント、SNS情報、フォトジェニックな場所などに関する情報を持っている企業と連携したいと考えています。当社はエンドユーザーとのタッチポイントが多いとは言えません。地元神戸市内だとまだ頑張れば対応できることもありますが、全国に広げるとなると、当社だけで行うには限界があります。この点を補完していただけるととてもありがたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/yWMidkPr2PrmmeBhaxyWBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>モビリティ関連をはじめ、混雑緩和や人流予測の技術・知見を提供可能</h2>――デンソーテンさんから提供できる強みやアセットはどのようなものがありますか。田中氏 ：&nbsp;当社はヴィッセル神戸アプリを通じ、ノエビアスタジアム神戸周辺での混雑緩和、人流制限の取り組みを行ってきた実績があります。実現サービスはスマートフォンアプリで提供しています。試合終了後にすぐスタジアムを出ようとすると45分待ち、30分ずらせば15分待ちに短縮できるといった予測をあらかじめ算出してアプリで提示し、混雑時間を避けてスタジアム近辺で時間を費やしていただければポイントを付与して、かつユーザーの年代や性別などに合わせて興味を持ってくれそうな順で近隣店舗のクーポンを示し、ポイントから交換いただくサービスを実現しました。サービスを実現させる技術面では少し専門的になってしまいますが、人流データを積み上げ、それを元にシミュレーションで人流を再現・予測できる技術、行動経済学を活用した行動変容技術を開発しました。また、混雑緩和をするために一度に大勢が同じ方向に向かったら意味がないので、シミュレーション技術で行動を分散させるような全体計画を立てることも可能です。こうした経験値や技術などが強みです。――実績のある技術ですので、他の地域でも応用がしやすいように感じられます。スマートモビリティに関するものはありますか。田中氏 ：&nbsp;まだ具体的に動いていませんが、スマートモビリティについてはオンデマンド運行のようなものをイメージしています。少し未来の話になりますが、例えば、ある人がウォーターフロントに行きたいだろうと思うタイミングで小型モビリティがすぐそばに来る、といったものです。今の神戸市三宮エリアですと、既存のシティループ・ポートループ、市営バス・地下鉄、シェアリング自転車・キックスクーターなどと連携して移動を促したり、その人にあった交通手段を提供できるようになります。もちろん車で来られる方に対するソリューションも検討中です。また、移動の自由にフォーカスすると、ご高齢の方や障がいのある方、子連れの方などは移動に不満を感じていらっしゃいます。車で来られた方も、駐車場に停めた後の移動や、エリアを跨ぐときに駐車場を移動するのが面倒な場合もあります。そうしたところのペインポイントの解消にアプローチしている企業とも共創できると考えています。――最後に、応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。田中氏 ：&nbsp;技術的なことや当社の考えていることはお話しした通りですが、何より、明るく楽しく恐れずに一緒に行動していただける方と共創したいです。確かな信頼関係を構築し、ときに「移動の価値とは何か」を議論させていただければと思います。実際にプロジェクトを進める上では、問題もたくさん出てくるでしょう。課題を共有し、恐れずに共に前に進んでいけたらなと考えます。どうぞよろしくお願い致します。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/54B5_SnW9M-OgYrk4ka_HA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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奥野剛史

後藤繁樹

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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