【パナソニックEW社 第2期アクセラ始動】『脱炭素の仕組み創出』『新たな働き方・ワーカー体験』など10テーマで募集―“くらしインフラの変革”を目指すプログラムの詳細を紐解く

約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

エスビー食品×アグリテックの「CULTIVERA」 ｜ 持続可能なスパイスやハーブの調達を目指す、超省資源型栽培の実証実験を開始

AnyMind Group、約50億円の資金調達を実施し、グローバルでの事業成長投資及び将来的なM&A戦略を強化

採用管理システム「sonar ATS」のThinkings、シリーズBで16.2億円を調達

フードロス削減を目指すクラダシ、総額6.5億円の資金調達を実施

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

有友純一郎

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早瀬　信行

鈴木　知美

田上 知美

岩井　利仁

須原

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

竹森友也

茂原　初谷

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

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岩井恵梨

木元貴章

上床肇

春次賢太朗

佐々木現

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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岸悟志

増山邦夫

ウィルウェイ

清水彩乃

「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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エスビー食品株式会社は、持続可能なスパイスやハーブの原料調達を目指し、特許栽培技術「Moisculture（モイスカルチャー）」を持つ株式会社 CULTIVERA（カルティベラ）と共同で、超省資源型栽培の実証実験を自社試験農場にて開始した。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>エスビー食品は、「地の恵み スパイス＆ハーブ」をコアコンピタンスとした事業を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指している。エスビー食品が取り扱うスパイスやハーブはすべて植物の一部であり、世界中の様々な国で生産されていることから、その持続的な調達は、地球環境問題や社会課題と密接に関わりを持ち、エスビー食品における重要な課題との認識だ。これからも、スパイスやハーブ、またそれらを用いて作る日本の国民食“カレー”のおいしさを持続的にお客様のもとへ届けたいとの考えから、エスビー食品は従来の方法に限定しない新しい栽培方法の検討に着手しているという。一方でCULTIVERAが開発した特許栽培技術「Moisculture（モイスカルチャー）」は、水分の少ない環境下で、植物が生きるために発生させるという「毛細根」の可能性に着目した栽培方法。特殊なファイバー積層で 形成した空間を気化水分（湿度）で満たし、そこで植物を育てることで、元来植物が持っている効率よく水分や栄養を吸収できる微細な「毛細根」を発生・活性させ、気化水分で育てるため水の消費量が、従来より大幅に削減することができる。さらに、気化水分の量=生育環境を常に調整できるため、①水や 土の資源消費を抑えながら②機能性（栄養価）が高く食味の良い作物を③様々な環境条件下で育てること が可能になる。世界の淡水の69％を農業で利用しているといわれているが、国際連合の報告によると、今後世界の人口 の増加に伴い2030 年には人の生活に欠かせない水は必要量に対して40％不足すると予測されている。そのような世界的な水資源の危機に際し、この環境保全に配慮したこの栽培方法は、高価な設備を必要とせずに、世界の様々な国や地域で普及できるとされている。また、土壌の代わりに空間で育てるため、土をほとんど消費しない栽培が可能で、淡水・土壌の大量消費や汚染、森林破壊など農業が抱える環境問題の解決に繋がる。 <h2>実証実験の内容</h2>最初の実証実験対象は、自社試験農場である忍野試験農場で長年研究を続けている“わさび”だ。栽培時の水分コントロールが可能であるため、栄養が均一にいきわたり成長にムラがない傾向があった。この栽培方法はパクチーやチャービル、ディルなどのハーブにも適しているのではないかと推測しており、今後検証を重ねていく考えだ。また、スパイスやハーブの機能性成分のコントロールについても期待を寄せているという。スパイスやハーブの持続可能な調達について国内で知見を深め、将来的に世界中のサプライヤーと連携していきたいとの考え。＜Moisculture 技術で栽培された植物の「毛細根」＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3652/upload/yL1Gsdu7zpdq5OYY-6H1ww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜忍野試験農場でのわさびの実証実験の様子＞ <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3652/upload/oIhFRmS7gvrqhneMkCQURw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「Ｓ＆Ｂ忍野試験農場」について</h2>忍野試験農場は、日本有数の湧水・富士山麓山梨県忍野八海で知られる忍野村に1993年に開設した試験用施設。エスビー食品の原点であるスパイスやハー ブの原料の栽培研究を行っている。特に日本の香辛料の代表格であるわさびについて長年研究を続けている。ここで採種したわさびの種は、栽培条件に適うベトナムのダラット高原にある農地に運ばれ、栽培・ 収穫・加工を行い、原料として日本へ戻ってくる。 忍野試験農場では、おいしさを届けるための研究をこれからも続けていくそうだ。※忍野試験農場について（<a href="https://www.sbfoods.co.jp/company/rd/oshino/" target="_blank">HP</a>） <h2>「株式会社 CULTIVERA（カルティベラ）」について</h2>世界が直面している気候変動の危機に食を通して問題解決を試みる、環境適応型の次世代農業技術の開発を行うアグリテック企業。独自特許技術のMoiscultureをプラットフォームに様々な農業技術の研究開発を行う。三重県多気町にて農業法人ポモナファームの運営も行い、技術開発と技術実装の両面から気候変動問題に取り組む。ポモナファームでは、フルーツトマト・ミニトマトの他、マイクロリーフ、ハーブ、とうがらしなどを通年で生産している。POMONA Farm （<a href="https://pomonafarm.jp/" target="_blank">HP</a>） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000562.000003092.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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庄司昌弘

<a href="https://anymindgroup.com/ja/" target="_blank">AnyMind Group株式会社</a>は、総額約50億円の資金調達を実施した。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達した。 同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約119億円となった。 <h2>直近の事業状況</h2>同社は2016年にシンガポールにて創業。主として東南アジア諸国にて、インターネット広告を中心とするマーケティング事業を開始。その後、メディアやクリエイター支援、生産管理、EC サイト構築運用、物流管理、チャットコマース/CRM領域へとビジネス範囲を拡大。現在、13ヵ国・地域に17拠点を展開し、2021年12月期の売上は190億円を超えた。&nbsp;<h2>調達の目的と今後の展開</h2>①既存事業への成長投資同社は2022年3月、顧客体験価値（CX）最大化を実現するチャットコマースプラットフォーム「AnyChat」、また4月には複数ECチャネルの一元管理でEC運営を最適化するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」を提供開始するなど、各プラットフォームの開発強化及び、提供価値拡大に努めた。今回調達した資金を活用し、今後も既存事業のさらなる強化と、ASEAN・インドなど、アジアの成長市場を中心としたシェア拡大に取り組んでいくという。 ②将来的なM&amp;Aへの活用これまで同社は日本・インド・タイ・香港等において、7社の企業買収を行った。買収の目的として、①マネジメントメンバーの獲得、②新規事業・新規地域への進出、③販売チャネルの獲得などが主たるものであり、いずれも買収後に同社に大きく貢献する成果となった。同調達資金を活用することで、今後も同社事業と相乗効果が見込まれる企業買収においては、国内・海外問わず積極的に取り組みたいと考えているという。 <h2>投資家（順不同）</h2>・JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合・日本グロースキャピタル投資法人・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合・三菱ＵＦＪキャピタル7号投資事業有限責任組合 <h2>AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河宏輔氏のコメント</h2>これまでコロナ禍の影響や地政学的リスクに関連して、世界的にネガティブな数年が続いていましたが、その中でも当社は堅調な成長を実現しております。また当社が事業を展開しているASEANやインドをはじめとして、アジアにおける経済は急速に成長の勢いを取り戻しており、人口増加のインパクトも含め、今後さらなる拡大が見込まれます。今後も当社は攻めの姿勢を持ったグローバルへの事業展開加速及び、M&amp;Aによるケイパビリティの拡大、成長に向けた投資と利益体制強化等を図っていくことで、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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萩広史

採用管理システム「sonar ATS」を提供する<a href="https://www.thinkings.co.jp/" target="_blank">Thinkings株式会社</a>は、インキュベイトファンドをリードインベスターとして、XTech Ventures、i-nest capital 、みずほキャピタルの全既存投資家からの追加投資、および新たにＳＭＢＣ日興証券、JA三井リースを新規投資家としてシリーズBラウンド16.2億円の資金調達を実施した。また、月間定期収益（MRR）が1億円を突破したことを発表した。 <h2>資金調達の目的・背景</h2>今年サービス開始10周年を迎えた「sonar ATS」は、導入社数が累計1,000社を超え、月間定期収益（MRR※）が1億円を突破した。堅調な成長を評価され、既存投資家であるインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社すべてからの追加投資に加え、新たにSMBC日興証券、JA三井リースの2社が参加。合計6社を引受先とした16.2億円の第三者割当増資を実施した。今回調達した資金は、連携先のさらなる拡充と、「sonar ATS」「sonar store」の認知度向上に向けたマーケティング施策、および採用の強化に使用する予定という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3644/upload/yFR86tzLrEncXt1yyuVUXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2020年3月に事業構想を発表したHRサービス購入管理「sonar store」（ソナーストア）は、前回シリーズAの調達資金を得て機能開発および連携サービス数が加速。多様なHRサービスを「sonar ATS」内で導入できるマーケットプレイスとして2021年5月にオープンし、連携パートナーが30社以上にのぼっている。「sonar ATS」が利用されていく中で明確になった採用課題を、「sonar store」で取り扱う各社のHRサービスを購入・導入してもらうことで課題解決できることが多くのユーザー企業から支持を集め、順調な売上成長を続けているという。今後もThinkingsは、「採用の解像度を上げる。真のマッチングを実現する。」ための唯一無二のプラットフォームを目指し、連携パートナーであるHRサービス各社と共にサービスの向上に務めるという。※MRR（Monthly Recurring Revenue）とは「月次経常収益」や「月間定期収益」とも呼ばれるSaaS事業の安定性や成長率を判断するための重要な指標。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000055762.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する<a href="https://www.kuradashi.jp/" target="_blank">株式会社クラダシ</a>は、新生企業投資株式会社が運営するファンド、株式会社博報堂DYベンチャーズが運営するCVCファンド、ロート製薬株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンドを引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施した。&nbsp; <h2>直近の事業状況</h2>同社は、2014年の「Kuradashi」のサービス開始以降、フードロス削減を目指し、「もったいないを価値へ」をモットーに、1.5次流通※1という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出してきた。様々な理由により通常の流通ルートでの販売が困難な商品を協賛価格で買い取り、「Kuradashi」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいる。また、売上の一部を寄付することで、環境保護や動物保護の団体など、様々な社会貢献活動団体を支援している。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」では「2030年までにフードロス半減」が明文化されており、昨今のフードロス問題への関心の高まりを受け、「Kuradashi」の利用者数は35万人、パートナー企業数は累計990社を超えた。また、「Kuradashi」を通じて社会貢献活動団体に寄付した累計総額は80,195,799円となり、削減したフードロス量は9,889トンを超えている。 2019年10月に施行された「食品ロス削減推進法」以降は、一次産品のロス削減を目指した地方創生事業をはじめ、自治体や事業会社のフードロス削減の出口戦略を担う公民連携を進めるなど、さまざまな日本のフードロスの課題解決に取り組んでいる。 また、創業当時から社会性・環境性・経済性を包括した事業を展開していることが評価され、クラダシは米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「B Corporation（Bコーポレーション）認証」※2を2022年6月に取得した。※1：1次流通：商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。　1.5次流通：廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。　2次流通：一度市場に出た商品が再び販売されること。※2：B Corp認証とは　（B-Corporation）環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度。この認証の取得には、「ガバナンス」「社員」「コミュニティ」「環境」そして「顧客」の5つの領域において、B Labが定める評価指標に基づいたB インパクト評価（B Impact Assessment）で、80ポイント以上を獲得することが要件となっている。2022年5月時点で、82カ国において約5,094社が取得しており、同社の認証取得は、日本企業として13社目となる。&nbsp;<h2>今回の資金調達の目的と背景</h2>日本では年間約522万トンのフードロス（※3）が発生している。一方、日本の食糧自給率（※4）は38％と低く、消費している食品のうち62％を輸入に頼っている。それはつまり、6割もの食料を輸入しているにも関わらず大量のフードロスを生んでいるということになる。フードロスの問題は自然環境への影響にも関わるなど、身近で重要な社会課題の一つとしてますます関心が高まっている一方で、「2030年までにフードロス半減」を目指すには、さらに多くの人と共にこの問題に取り組む必要がある。当問題に取り組む同社事業に賛同し、資金面・事業面の両面でパートナーとして応援できる人に今回出資してもらい、調達した資金を活用し「Kuradashi」のブランドリニューアルや、アプリ版のリリースをはじめとしたプロダクト開発を行い「Kuradashi」のサービス拡充や利便性向上を目指し、楽しみながら気軽にフードロス削減・社会貢献ができる仕組み作りを進めていくという。また、サービス認知の向上を目指した同社主催カンファレンスやコンセプトムービーによるマス向け広告展開など幅広いマーケティング活動を強化し利用者数の拡大を目指す。さらに、プロダクト開発を担うエンジニアや事業戦略の実現を担う優秀人材の採用を強化し、引き続きSDGs推進を牽引するソーシャルグッドカンパニーとして、社会性・環境性・経済性を包括した事業としての成長を目指すという。※3：日本のフードロス（食品ロス）出典：農林水産省※4：日本の食糧自給率　出典：農林水産省 <h2>引受先の一覧</h2>・新生企業投資株式会社が運営するファンド・HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND（株式会社博報堂DYベンチャーズ）・ロート製薬株式会社・池森ベンチャーサポート合同会社・西部ガスグループのSGインキュベート株式会社が運営するCVCファンド&nbsp;<h2>引受先各社コメント</h2>■新生企業投資株式会社 &nbsp;ベンチャー投資チーム　ディレクター　小谷 寛 氏フードロスの問題は社会課題の一つとして関心が高まっており、フードロス削減に向けた取り組みはますます活発化していくものと考えます。こうした領域において、フードロス削減の機運が高まる前から先進的にソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を提供し、いち早くフードロスという課題に向き合ってきた経営陣を高く評価しております。クラダシ社がSDGs推進を牽引するソーシャルグッドカンパニーとして大きく飛躍していくことを期待し、当社の成長をご支援させていただきたいと思います。 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂DYベンチャーズ　マネージングパートナー/取締役COO　武田 紘典 氏ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」は、食品をはじめこれまで様々な理由で廃棄されてきた商品を流通・販売し、その売上の一部を社会貢献活動団体への寄付に充てるため、出品される商品のブランド価値を守りつつ、生活者も楽しみながらフードロス削減・社会貢献ができる場を提供しています。今後は、クラダシの三方良しのビジネスモデルに、博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、更なる社会価値創造に向けてともに取り組んでいければと思います。 ■ロート製薬株式会社　取締役 &amp; CSO　瀬木 英俊 氏フードロス削減という世界が抱える大きな社会・環境問題を解決すると同時に、売上の一部で広く社会貢献活動を支援する持続・循環可能なクラダシ社の素晴らしい取り組みに賛同しております。弊社は本年1月に沖縄県石垣市とクラダシ様の3者で「石垣市におけるSDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結し、一社では解決することが困難な社会課題に取り組み、人も地域も健康になる社会へと貢献していく活動を始めたばかりです。今回の資本提携により更に関係を強化し、クラダシ社の進めている新しいソーシャル事業を応援したいと考えております。 ■池森ベンチャーサポート合同会社　代表　池森 賢二 氏この日を迎えられたことを大変うれしく思います。世界的に地球環境の保全が叫ばれている現代において、ムダな大量廃棄を無くすためにはこれまでの慣習に捕らわれることなく、良識あるサスティナブルな新たな購買行動を広く浸透させていくことが求められます。クラダシ社が食品ロスだけではなく、様々なムダを無くし循環型経済を象徴する会社に成長することを期待しています。 ■SGインキュベート株式会社　主任　西村 大輝 氏西部ガスグループのCVCであるSGインキュベートは、新たな価値の創造に挑戦する企業を支援し、よりよい社会や未来を実現することを目指しております。「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というクラダシ社のミッションに共感するとともに、フードロスという社会課題の解決をビジネスとして確立した、社会性が高くサステナブルな事業に魅力を感じ出資させていただきました。また、今回の出資に先んじて、西部ガスグループとクラダシ社は業務提携によりホワイトレーベル「ecoto（いいコト）」を立ち上げております。今後もクラダシ社と共にサステナブルな社会の実現に取り組むとともに、事業の更なる発展に向けて全力で支援させていただく所存です。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000014485.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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小和田陽一

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds