「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

武蔵野美術大学×日立グローバルライフソリューションズ | 家電・ライフサービスのデザインに関する産学プロジェクトを実施

神戸のまちと一体になってエネルギーの源泉を生み出す―転換期を迎えた神戸製鋼ラグビーチームが共創で実現したい未来

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

ギフトプラットフォームでDX化を支援するギフトパッド、総額10億円の資金調達を実施

会話AIエージェント開発のエキュメノポリス、シードラウンドにて総額4.5億円の資金調達を実施

有友純一郎

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奥田文祥

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

茂原　初谷

根崎優樹

佐々木現

後藤繁樹

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

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奥野剛史

須原

須原靖明

須原　靖明

<a href="https://ci.musabi.ac.jp/" target="_blank">武蔵野美術大学</a>と<a href="https://www.hitachi-gls.co.jp" target="_blank">日立グローバルライフソリューションズ株式会社</a>は、家電・ライフサービスのデザインに関する産学プロジェクトを実施する。 <h2>プロジェクト概要</h2>循環型社会の実現に向けて世界中でさまざまな取り組みがなされているなか、行政や産業界が共通のビジョンを持ち、社会の移行に対して努力目標に取り組むことが求められている一方で、生活者一人ひとりの行動が目標達成の鍵を握っている。今回のプロジェクトでは、武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学科（CI学科）および大学院造形構想研究科造形構想専攻クリエイティブリーダーシップコース（CLコース）の学生が、ライフサービス分野の事業を推進する日立グローバルライフソリューションズ株式会社ビジョン戦略本部とともに株式会社日立製作所 研究開発グループの研究者やデザイナー協力のもと、デザインの視点を活用したイノベーションの提案に取り組むという。 <h2>武蔵野美術大学について&nbsp;</h2>同大学は、1929年に帝国美術学校として創立し、「教養を有する美術家養成」「真に人間的自由に達するような美術教育」を教育理念に掲げ、文化の創造発展と社会貢献に寄与すべく教育研究活動に邁進してきた。造形学部と造形構想学部の2学部に、美術・デザインの広がりに対応する12学科と通信教育課程を有し、大学院造形研究科、造形構想研究科をあわせて輩出した卒業生は7万3,000 人を数える。CI学科およびCLコースは、美術・デザインを学ぶことで身につく力、創造的思考力を持って、社会の中で実践的に学ぶことを目的として、2019年に開設した。CI学科の学生は、入学後2年間、鷹の台キャンパスで美術・デザインの基礎、フィールドリサーチ、イノベーションに関する歴史的背景を学ぶという。3年次からは、市ヶ谷キャンパスで、提携企業・自治体と社会課題解決型プロジェクトを共創していくという。今回のプロジェクトを含め、企業や自治体等と連携し、持続可能な未来社会について、さまざまな分野の専門家と対話しながら、実社会における問題に取り組む。 <h2>日立グローバルライフソリューションズについて&nbsp;</h2>同社は、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000083551.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、日本を代表する鉄鋼メーカー、株式会社神戸製鋼所（KOBELCO）のラグビーチーム「コベルコ神戸スティーラーズ」を取り上げる。 1928年に立ち上がった同チームは、昨年開幕したラグビーの新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE（リーグワン）」の最高峰であるディビジョン1に所属。2022年12月から開始する次のシーズンに向けて、準備を進めているところだという。 そんな「コベルコ神戸スティーラーズ」が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で提示するテーマは、地域・社会との連携強化である。新リーグ開幕により、企業スポーツからの脱却が求められる今、共創によってどのような活動に取り組みたいのか。「コベルコ神戸スティーラーズ」のビジネスサイドを担う平田氏と冨岡氏の2名に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>新リーグ開幕により、「企業スポーツ」からの脱却へ</h2>――まず、「Flag」に参画することになった経緯からお聞かせください。平田氏：　これまでラグビーは、企業スポーツとしての側面が非常に強い世界でした。新たなステージに入ったのが昨年。新リーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」の開幕です。我々「コベルコ神戸スティーラーズ」も、今までとは違う動きが求められています。従業員の士気高揚だけではなく、より社会性と事業性を意識した活動が必要になっているのです。プロ野球やJリーグのように社会に貢献しながら、チームを運営していこうとした際、企業単独ではなく地域とともに歩むことが重要です。こうした考えから神戸市主催の「Flag」に参画することを決めました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/IdW8s6uh40iS1zYLojq1LA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ長　平田 貴博 氏 ――「コベルコ神戸スティーラーズ」は、どのような特徴を持ったチームなのでしょうか。平田氏：　神戸製鋼所のラグビー部としてはじまった当チームは、今年で94年目を迎えます。「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」に所属するチームのなかで、もっとも古いチームです。1989年から1994年まで、日本選手権で7連覇したという歴史を持っています。日本選手権の優勝回数も、過去10回と一番多い。時代とともに歩んできたラグビーチームで、歴史やレガシーをしっかり堆積しながら、かつ新しいことも取り入れていく。そういった特徴のあるチームですね。――今回は『新リーグで改革。地域・社会と共に新たな価値創出を目指す』というテーマを掲げておられます。本テーマを設定した理由についてもお聞かせください。平田氏：　先ほどお話ししたように、地域性・社会性を高めていくことが、我々のチームにとって重要だと考えています。やはり我々単独だと実現できることに限りがあるので、例えばエンタメ業界やIT業界といった他ジャンルの皆さんとコラボレーションすることで、新しい価値を創造していきたい。こうした考えから、今回のテーマを設定しました。 <h2>「地域・社会」に貢献できる、あらゆる共創アイデアを検討・模索</h2>――続いて、共創イメージについてお伺いします。どのようなパートナーと一緒に、どのような共創アイデアを形にしたいですか。平田氏：　ご応募いただく皆さんと会話をしながらヒントをいただいて、新しい取り組みを生み出していきたいです。今回の「Flag」を通じて共創アイデアを見つけたいというのも、本プロジェクトに参加させてもらった趣旨のひとつです。――他社との共創で進めているプロジェクトはありますか。平田氏：　今、情報サービスの企業さんや、BtoCビジネスを手がけている企業さんと、共創に向けた会話をしています。とくに後者の企業さんとは、知名度のあるブランド力をお借りしながら、一緒に価値を高めあえる活動ができないかという話で盛り上がっています。――今回のテーマでは「地域・社会」をキーワードとされています。地域や社会と接点を持った活動の事例があればお聞きしたいです。平田氏：　神戸製鋼は神戸市中央区脇浜に本社があり、チームは東灘区御影浜に拠点を置いているのですが、数年前より地域の児童の見守り活動に取り組んでいます。小学生の登校時、選手が交差点で黄色い横断幕を持って立ち、子どもたちが安心して渡れるよう見守るという活動です。「おはよう」「元気に学校に行ってね」というように、声がけも行っていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/edNXgh_jY1NPLsh2QmlHjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2019年6月より「コベルコ神戸スティーラーズ」の選手が通学路に立ち、小学生の見守り活動を行っているという。 ――ラグビー選手の皆さんが見守ってくれると、子どもたちも安心ですね。平田氏：　はい。ほかにも、神戸市さんが住民向けに行う活動にも参加しています。たとえば、マイナンバーカードの加入促進に、チームのコンテンツを活用してもらっていますね。今回の「Flag」でも、我々のチームやスポーツを活用して、新たな社会貢献やスポーツ振興につながる活動を生み出していきたいです。 <h2>2023年のワールドカップに向け、人気再燃が見込まれるラグビー</h2>――共創アイデアの実現に向けて、活用できる御社の強みやアセット・リソースについてもお聞きしたいです。 冨岡氏：　ラグビーは、2019年のラグビーワールドカップ日本開催のとき、日本を熱狂させたスポーツです。ワールドカップ開催直後は、我々神戸製鋼の試合にも、1試合約2万8000人を動員できるほどでした。 コロナ禍の影響もあって動員数は減少していますが、来年2023年には次のワールドカップがフランスで開催されますので、ラグビーの人気が再燃するのではないかと期待しています。2022年7月に、ラグビー日本代表 vs フランス代表の試合が国立競技場（東京）で開催されましたが、約5万7000人ものお客さまにご来場いただきました。ラグビーは、それほど人気のあるスポーツです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/dPwY_aoInz5wwdwGkBXQpg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸製鋼所　ラグビーセンター　営業マーケティンググループ　冨岡 洋 氏 ――日本代表戦とはいえ約5万7000人もの観客を集客できたことは、ラグビーが人気のあるスポーツであることの証ですね。冨岡氏：　はい。そういった熱狂を生む取り組みを神戸のまちでも展開し、神戸の地域活性化に貢献していけたらと思います。――チームのホストスタジアム（ホームスタジアム）はどこにあるのでしょうか。何らかのアイデアを実現する場合、スタジアムを活用することもできるのですか。平田氏：　ホストスタジアムは、神戸ユニバー記念競技場（神戸市須磨区）とノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）の2カ所。アイデアの実現の場として試合時のスタジアムも、ぜひ積極的に活用していきたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/hNBF4ItxwcHn1Dth2GAW2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ホストスタジアムである「ノエビアスタジアム神戸」。神戸の中心地・三宮から地下鉄で約10分という好立地で、開閉式の屋根を備える全天候型スタジアムとなっている。 ――チームの公式アプリも開発されているそうですね。平田氏：　某企業様と一緒に、ファンとのエンゲージメントを高める目的で、チームの公式アプリをトライアルで開始しました。アプリを使った地域活性と集客施策の一環として、地域の飲食店さんと相互送客を図るような仕組みの構築を検討しています。たとえば、ラグビーの試合を見た後に近隣の飲食店で余韻を楽しんでいただいたり、あるいは逆に飲食店のお客さまにラグビーのご紹介をしたり、そういったイメージです。ですから、公式アプリと連動した新たな施策も打てますね。――公式アプリを使って、何かを発信した場合の反応率はどうですか。平田氏：　チームのファンクラブ会員さんを対象に、アプリ経由で発信をしたところ、それを見て試合に来場した人が数百名ほどいらっしゃり、中には初めてラグビー観戦をしたとのデータが取得できています。一定の集客力はあると考えています。――人気のあるチームだけあって、高い反応率ですね。最後に応募を検討している方に向けて、一言メッセージをお願いします。平田氏：　ラグビーはスポーツのなかでも、とりわけ人の心を動かす競技だと思います。そういった意味では、コロナ禍で在宅・テレワークが日常化してコミュニケーションが希薄化していますが、我々のラグビーというコンテンツを、従業員の士気高揚、あるいはご家族とのコミュニケーションに役立ててほしいと思います。コミュニケーションを取る手段として、ラグビーを有効活用していける取り組みを、一緒に考えていきましょう。冨岡氏：　ラグビーは人々に笑顔や元気、そして勇気を与えてくれるスポーツです。そういったエネルギーの源泉を地元である神戸のまちの人たちと一体となって生み出していくことが、我々コベルコ神戸スティーラーズの使命だと捉えています。今回、地元密着が大きなテーマのひとつなので、地域とともに進められるアイデアを、ぜひ一緒に発見できればと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/Grtv2GyPQibaC_4MFaaNeg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3719/upload/6Dl2CgDZMQj2nTxa9Fauvw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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岡田芳弘

春次賢太朗

室井貴裕

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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石川康晴

萩広史

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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ウィルウェイ

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

<a href="https://giftpad.co.jp/" target="_blank">株式会社ギフトパッド</a>は、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をはじめ、新規引受先として関西テレビ放送株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックスを引受先とした第三者割当増資と金融機関からの借入を含む総額10億円の資金調達を実施した。今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約25億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>同社は、結婚式の引き出物の定番である、紙のカタログギフトをWEB化するサービス（オンラインギフト）で始まった。創業から約10年、コロナ禍の影響もあり直接会えない人にも気軽にギフトを贈ることができることから、個人ユーザーから企業・自治体まで多く引き合いをもらうようになったという。現在では、様々な開発を経て、オンラインギフト機能から拡がるギフトプラットフォームとして、全国300社以上の企業・自治体で、セールスプロモーション・マーケティング・株主優待・福利厚生など、様々な活動で利用されている。また、同社に商品を提供するメーカーや生産者については、小売やEC以外の販路拡大の一つとして活用されているという。今回の調達により、企業や自治体のニーズの高まりに答えられるよう、サービスの機能拡充とより一層の認知拡大を目指す。 <h2>主な資金使途</h2>より一層の認知拡大へ。企業との連携やマーケティングを強化より多くの人に、同社と取引する企業及び自治体のサービス・商品を届けるため、企業との連携による事業の拡大や、マーケティング強化によるユーザー数の拡大を目指す。 関連機能の拡充によるサービスの機能拡充利用する企業・自治体の課題は様々であり、要望に応え、ワンストップで支援できるよう関連機能の開発・拡充、強固な組織運営に活かす。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000049020.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

早稲田大学 知覚情報システム研究所の会話AIメディア研究グループが2022年5月に設立した<a href="https://www.equ.ai/ja/" target="_blank">株式会社エキュメノポリス</a>は、 <a href="https://beyondnextventures.com/jp/" target="_blank">Beyond Next Ventures株式会社</a>（以下「BNV」）から第三者割当増資を実施した。また、NEDO認定VCでもあるBNVからの支援を受け、2022年度「シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援（STS）」、総務省/NICT「Beyond 5G 研究開発促進事業・シーズ創出型プログラム」の研究委託先に採択され、エクイティ・助成金を合わせて総額4.5億円の資金調達となる。 <h2>資金調達の背景</h2>同社は、人間とAIが協調することで生産性と品質を向上する世界を目指し、教育・小売・医療現場や窓口業務等の労働集約的な対人サービス業をオンライン代行する会話AIエージェントプラットフォームを開発。2023年には、プラットフォームをフル活用した第一弾製品として英会話学習支援サービスを展開予定だという。＜資金使途＞■プラットフォームの開発加速会話AIエージェントが提供する会話パターンやスキルを拡張するとともに、WebブラウザやVR・AR ゴーグルなど、あらゆるモバイルデバイスで手軽に臨場感あふれる会話体験の実現を目指す。■リサーチャー/エンジニアの採用強化 研究開発を加速するため、対話システムや自然言語処理、デジタルヒューマン、並列分散処理・仮想化等の技術分野、および第二言語習得や応用言語学分野のリサーチャー、エンジニアを積極的に採用していく。■市場拡大同社のすべての事業は国内に留まらず、海外への販売を予定。2023年初頭の言語学習支援サービスのリリースを皮切りに、言語の壁を越えたグローバルマーケットへの展開を目指す。 <h2>会話エージェントプラットフォームについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3683/upload/ZxMpaFm8XG66itDC4ZfduQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲英会話学習支援AIエージェント対話相手の音声・顔画像などから意図を推定し、対話の状態に合わせて表情やジェスチャーを生成したり、相手の発話の継続・終了の意図を推定して発話被りを低減したりといった、自然に近い会話を実現することが可能。相手の会話能力を総合的に判定する機能も実装しているという。また、量子コンピューティング技術も活用することで、高度にパーソナライズされた対話シナリオが自動・半自動で生成され、ユーザはビデオ会議やXRデバイスを通して手軽に会話インタラクションを体験できる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000101029.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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