名古屋市の「少子高齢化」「リニア」「南海トラフ地震」を軸にしたオープンイノベーション文化

東京、名古屋、広島——全国に次々と生み出される「共創空間」。

バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” | 9業種20機関と共に、藻類を活用した企業連携型プロジェクト『MATSURI』を始動

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営

NOW ROOMがニッセイ・キャピタルなどからシリーズAラウンド約4.8億円の資金調達を実施

三輪芳弘　興和株式会社

中京圏の大都市である愛知県名古屋市。かつては名古屋城の城下町であり、さらには東海道の交通の要にもなるなど、歴史的にも古くから栄えてきた街として知られています。そんな西と東の文化が交差する名古屋のビジネス事情はどうなっているのでしょう。地方のオープンイノベーション事情を深堀りする企画「CLOSEUP OI」今回は、名古屋市について紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">少子高齢化、南海トラフ地震のリスク、そしてリニアの開業</h4>最初に、名古屋市の産業について見ていきます。名古屋市の街づくりの根幹となる指針「名古屋市基本構想」では産業振興について、大きな比重をしめると中小企業、伝統的な地場産業について、「変化に対応する基盤の強化」を図ると明記されています。世の中の産業が劇的な変化に差し掛かっていることを認識しており、変化に対応できる企業こそ強い企業であると位置づけているようです。そんな名古屋市を取り巻く現在の潮流を表すのは3つのキーワードです。ひとつはどの自治体も課題として捉えている「少子高齢化」。ふたつめは「南海トラフ地震のリスク」。そしてみっつめが「リニア中央新幹線の開業」です。良い点も悪い点もありますが、要するにこれらのキーワードをクリアするためには事業の担い手を増やし、インフラを強化し、新たな経済圏を作ることが急務になっている、と理解できます。関連ページ：<a href="http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46081/kihonkousou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">名古屋市基本構想</a>関連ページ：<a href="http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000063/63333/zentai.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">名古屋市総合計画2018【全体版】</a> <h4 class="interview-item-heading">【中部経済連合会×名古屋市】NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE</h4>中部経済連合会と名古屋市が共同で2019年7月、栄地区にオープンした「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE（ナゴヤイノベータズガレージ）」。起業や事業改革を進める人々を支援するイノベーション施設として注目を集めています。コワーキングスペースやイベントスペースとして利用できることはもちろん、入居者は様々なプログラムに参加することができます。中には「ビヨンド・ザ・ボーダー」「アカデミックナイト」「IGES(アイジェス)」といった共創プロジェクトも多く含まれており、オープンイノベーションにも注力していることがわかります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/934" rel="noopener noreferrer" target="_blank">中部経済連合会と名古屋市、イノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」をオープン</a>関連ページ：<a href="https://garage-nagoya.or.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE｜ナゴヤ イノベーターズ ガレージ</a> <h4 class="interview-item-heading">教育機関によるオープンイノベーション推進</h4>名古屋市の大学がオープンイノベーション推進に一役買っているケースを紹介します。 【名古屋工業大学】Nagoyaオープンイノベーション研究会名古屋工業大学と名古屋市、そして名古屋産業振興公社の三つ巴で発足したのが「Nagoyaオープンイノベーション研究会」です。産学共同研究、産学官連携による国の提案公募型事業への応募案件、ビジネスマッチングなどを創出する場としてイベントを開催します。勉強会や講演会の開催、成功事例の紹介イベントなどが主旨となっている研究会です。関連ページ：<a href="http://www.nipc.or.jp/sansien/nova/n_info.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Nagoya オープンイノベーション研究会 開催のご案内｜産学行政連携支援｜公益財団法人名古屋産業振興公社</a> 【名古屋大学】オープンイノベーション推進室正式名称は「名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室」。2018年度文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」受託にともない2018年11月に設置された組織です。モビリティ、ナノバイオ、新材料の3つの分野でオープンイノベーションを推進すべく、各分野から専門家を集めて組成されたコンソーシアムです。共同研究から実証実験、事業化、社会実装までを目的としています。関連ページ：<a href="https://www.oi.mirai.nagoya-u.ac.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室</a> <h4 class="interview-item-heading">名古屋市における共創事例</h4>名古屋市における産官学が連携したオープンイノベーションの事例をいくつか紹介していきます。 【富士通×名古屋市】地下鉄駅構内の混雑状況を、IoTで可視化する実証実験富士通は名古屋市と共同で、名古屋市営地下鉄栄駅構内にWi-Fiパケットセンサーを設置し、人の流れを可視化する実証実験を10月7日より開始したことを発表しています。地下鉄利用者のスマートフォンのうちWiFiがオンになっているものから固有IDをWi-Fiパケットセンサーで収集し、データを匿名化した上で計測を行います。その計測データから利用者数や人の流れを可視化、分析し、時間帯ごとに栄駅構内の最適な移動ルートを検証するという実験の流れです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1202" rel="noopener noreferrer" target="_blank">富士通×名古屋市｜地下鉄駅構内の混雑状況を、IoTで可視化する実証実験に着手―混雑緩和や利便性向上を目指す</a> 【オプティマインド】トヨタなどから総額10億円を超える資金調達でドライバー不足に貢献ラストワンマイルのルート最適化サービスを提供する名古屋大学初のベンチャーであるオプティマインドは2019年10月、トヨタやKDDI Open Innovation Fund 3号などから10億1300万円の資金調達を実施しています。資金調達によってルート最適化サービス「Loogia（ルージア)」のプロダクト開発体制の強化、人材育成・獲得、マーケティング施策の拡充などを推進します。愛知の地元企業でもあるトヨタはオプティマインドとの共同研究を通じ、「すべての人に移動の自由を届ける」という自社のポリシーにも貢献する狙いがあるようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1249" rel="noopener noreferrer" target="_blank">名古屋大学発のモビリティベンチャー、オプティマインド｜トヨタなどから総額10億円を超える資金調達を実施</a> 【メ～テレ】家具・のサブスクサービス「airRoom」を運営するElalyに出資地元テレビ局である名古屋テレビ放送（通称「メ～テレ」）の子会社「名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社」は2019年7月、家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営するElalyに出資しています。リビングの中心にテレビがあるというライフスタイルが変化しつつあるなか、将来の新たなテレビ視聴スタイルの提案を目指していくということです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1018" rel="noopener noreferrer" target="_blank">名古屋テレビ・ベンチャーズ、家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営するElalyに出資</a> 【LIFULL×名古屋工業大学】JR土合駅でインスタントハウスを活用した実証実験LIFULL（ライフル）は2020年1月、建築技術によって世界を革新するための技術開発を目的に、名古屋工業大学大学院工学研究科教授である北川啓介氏と共同で、「LIFULL ArchiTech」（ライフル　アーキテックを設立しています。同社は第一弾の取り組みとして、「日本一のモグラ駅」として知られる群馬県のJR上越線・土合駅で、地域活性化に向けた実証実験を行いました。具体的には、JR東日本スタートアップとVILLAGE INC（ヴィレッジインク）が共催する、グランピング施設「DOAI VILLAGE」にて、北川氏が考案した「インスタントハウス」を導入するという試みです。インスタントハウスは名前の通り即席で創ることのできる家で、宿泊施設として利用することを想定した取り組みでした。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1466" rel="noopener noreferrer" target="_blank">LIFULL×名古屋工業大学による新会社「LIFULL ArchiTech」、JR土合駅でインスタントハウスを活用した実証実験</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】リスクも歴史もビジネスにつなげる推進力</h4>名古屋市は言わずとしれた大都市で、歴史的にも長く栄えてきた街です。トヨタを始めとしたものづくり文化が強みとなっており、オープンイノベーションの風潮もしっかりと醸成されつつあります。&nbsp;さらに名古屋市の興味深い点は、南海トラフ地震や少子高齢化といったリスク面も産業振興計画の軸に据えていることです。リスクはすなわち課題であって、大きな課題があるならばそこにはビジネスチャンスもあるということをしっかりと発信しているのが印象的でした。（eiicon編集部）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

中京圏の大都市である愛知県名古屋市。かつては名古屋城の城下町であり、さらには東海道の交通の要にもなるなど、歴史的にも古くから栄えてきた街として知られています。そんな西と東の文化が交差する名古屋のビジネス事情はどうなっているのでしょう。地方のオープンイノベーション事情を深堀りする企画「CLOSEUP OI」今回は、名古屋市について紹介していきます。少子高齢化、南海トラフ地震のリスク、そしてリニアの開業最初に、名古屋市の産業について見ていきます。名古屋市の街づくりの根幹となる指針「名古屋市基本構想」では産業振興について、大きな比重をしめると中小企業、伝統的な地場産業について、「変化に対応する基盤の

眞田 幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

富田直

週休３日制の導入を検討していることで大きな話題を集めたヤフー。先進的な「働き方」に挑戦する同社が2016年11月にオープンさせたコワーキングスペース「LODGE」（<a href="https://lodge.yahoo.co.jp/">https://lodge.yahoo.co.jp/</a>）が話題となっている。開放感にあふれ、窓からの展望も素晴らしい空間は1,330平方メートルと実に広い。利用者同士を結び付けるコミュニケーター制度を導入し、オープンなコラボレーションを生み出している。 このように、会社・組織のカベを超えて多様な人材が集う「共創空間」が今、都内に限らず地方都市にも誕生している。社内の人材交流はもちろんのこと、社外の企業やフリーランスの技術者・クリエイターとの交流を通じ、イノベーションや新しい価値創造を目指すことがその狙いだ。次々とオープンする共創空間の中でも幾つか特徴的なものを見ていきたい。 &nbsp;<h4>■大手メーカーが、積極的に「共創空間」を生み出している。</h4>日立では、最新技術を活用し、お客様と共同でプロトタイピングを行うオープンラボを昨秋開設した。お客様と課題を共有し、ともにソリューションを創り上げる「協創」の取り組みを推進しており、「顧客協創空間」を東京社会イノベーション協創センタ内に開設。将来の事業機会の発見・経営課題の分析など、上流から協創を行っていく。 <a href="http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1130.html">http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1130.html</a> &nbsp; また、岡村製作所は、名古屋駅前のランドマークである「大名古屋ビルヂング」に「MENNOLU LABO（みのるらぼ）」「Open Innovation Biotope&ldquo;Cue&rdquo;（オープンイノベーションビオトープ&ldquo;キュー&rdquo;）」を新設。同社の中部支社移転を機に新設したオフィスである「MENNOLU LABO」内に、これからの「はたらく」を考える共創空間「Open Innovation Biotope &quot;Cue&quot; 」を設け、社内外のステークホルダーとこれからの「はたらく」を共創するという。 <a href="http://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2016/cue.php">http://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2016/cue.php</a> &nbsp; さらに、カルビーは創業地である広島に新商品開発拠点＝「カルビーフューチャーラボ」を開設。アイデアの初期段階から社外と協働し、オープンイノベーションによって新商品を生み出していく。まずは、県や地元の企業、大学（広島工業大学、県立広島大学）などと連携していくという。 <a href="https://www.calbee.co.jp/cflabo/">https://www.calbee.co.jp/cflabo/</a> &nbsp;<h4>■コワーキングスペースやインキュベーション施設も次々と誕生。</h4>オープンイノベーションを生み出すコワーキングスペースやインキュベーション施設も相次いで誕生している。2016年11月には、コワーキングスペース／イベントスペースである「THE BRIDGE X」（<a href="http://thebridge.jp/membersinfo/the-bridge-x-open">http://thebridge.jp/membersinfo/the-bridge-x-open</a>）や、日本土地建物が手がけるオープンイノベーションオフィス「SENQ京橋」（<a href="https://senq-web.jp">https://senq-web.jp</a>）がオープン。2016年12月には、VR特化型インキュベーション施設「Future Tech Hub」（<a href="http://www.futuretech-hub.com/">http://www.futuretech-hub.com/</a>）が誕生している。 &nbsp;<h4>■確実に求められているオープンイノベーション。</h4>上記に紹介してきた共創空間がオープンしたのは、実は2016年11月〜12月の2ヶ月のみ。まだこれ以上にも紹介しきれないほど数多くの共創空間が誕生している。企業にとって、新しい価値創造する上では切っても切り離せない手法となりつつある「オープンイノベーション」。今後、ますます同様の施設が誕生し、社内外の垣根を超えた交流が新しいビジネス・技術を生み出していくだろう。今後も新しい「共創空間」の誕生に注目していきたい。

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週休３日制の導入を検討していることで大きな話題を集めたヤフー。先進的な「働き方」に挑戦する同社が2016年11月にオープンさせたコワーキングスペース「LODGE」（https://lodge.yahoo.co.jp/）が話題となっている。開放感にあふれ、窓からの展望も素晴らしい空間は1,330平方メートルと実に広い。利用者同士を結び付けるコミュニケーター制度を導入し、オープンなコラボレーションを生み出している。 このように、会社・組織のカベを超えて多様な人材が集う「共創空間」が今、都内に限らず地方都市にも誕生している。社内の人材交流はもちろんのこと、社外の企業やフリーランスの技術者・クリエイタ

バイオベンチャー企業群<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank"> “ちとせグループ” </a>は、9業種20機関と共に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/" target="_blank">『MATSURI』</a>を2021年4月より始動したことを発表した。今後、光合成を活用した藻類の生産（独立栄養方式（※1））を通じて、カーボンニュートラル実現を推進する。同時に、パートナー企業間で連携して事業開発を行い、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させていくという。 <h2>二酸化炭素を吸収しながら、様々な物質を生み出す生物「藻」</h2>藻類は、太陽光のエネルギーを用いて、二酸化炭素を吸収しながらタンパク質・脂質・炭水化物などを生成する。それらの生成物は、化石資源を代替・補完し、燃料やプラスチック、食品、化粧品などの原料となる。また、藻類は、光合成を通じてカーボンニュートラル実現や、SDGs「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」に貢献するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2692/upload/dgulKinoVqGEQXyzDZ11iQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI』</h2>MATSURIは、多種多様な業界から様々な企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、最終製品の開発・販売など、藻類の生産から販売に至るまで、全ての段階でそれぞれの事業を展開し、パートナー企業が一体となって藻類産業の構築を目指していく企業連携型プロジェクトだ。MATSURIの名の通り、人類史上に残るお祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを志し、共に新産業を創っていくパートナー企業を、今後も広く募っていくとのこと。 <h2>『MATSURI』の特徴</h2>１．パートナーシップを活用した、経済的な藻類製品の展開現在、健康食品や化粧品といったいくつかの高付加価値製品の市場においては、藻類から得られる成分を用いた製品が既に販売されているが、燃料やプラスチックなど、比較的単価が安い製品は、藻類原料の生産コストと製品価格が折り合わないため、事業化が難しいといった課題がある。MATSURIでは、それぞれ異なる分野で藻類製品の開発を志すパートナー企業と共に、藻類を構成するタンパク質・脂質・炭水化物など全ての成分を最大限活用することで、あらゆる分野で収益性が確保できる産業構造の構築を目指す。 ２．透明性のある情報発信近年、欧米を中心に、環境へ配慮していることを装いながらも、その実態はごまかしである「グリーンウォッシング」な取り組みが問題視され始めている。藻類製品は、現在、有機JAS認定のような基準や規定はなく、製品中の藻類原料の含有量や生産方式を明示する義務もないが、MATSURIでは、これらの定量・定性的な情報を開示し、サステナブルな社会づくりに向けた透明性のある取り組みを徹底していく考えだ。また、藻類を消費者により身近に感じてもらえるよう、事業化や研究開発の進捗についても、Webサイトやプレスリリースを通じて積極的に情報を発信していくという。 <h2>『MATSURI』のロードマップ</h2>MATSURIでは、2025年に世界最大となる2,000haの藻類培養設備を建設し、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで140,000トン/年（乾燥重量）の藻類を供給できる体制を確立する方針だ。そして、藻類由来の製品を社会に届けることを目指すという。 <h2>パートナー企業と『MATSURI』参加の目的</h2>■ENEOS株式会社：低炭素・循環型社会実現のため、燃料のみならず参加企業と共に多様な製品開発を行い、持続可能な藻類事業を目指す。 ■三井化学株式会社：「カーボンニュートラル」の実現に向け、原料転換の方策の1つとして藻類の活用に取り組む。自社製品・技術の藻類産業への応用。 ■日本精化株式会社：藻類由来素材の探索・評価と、サステナブルな化粧品原料や特徴ある化成品などの藻類由来素材製品の開発と販売。 ■株式会社富洋海運：海外での藻類の大規模培養・藻類由来燃料の購入、運輸。 ■日本特殊陶業株式会社：環境持続性のある藻類事業に対する調査検討。 ■本田技研工業株式会社：藻類由来の石油代替樹脂原料の可能性を参加企業と共に探索すること。 ■三菱ケミカル株式会社：藻類培養、加工への自社技術の応用による新規事業の開発。 ■興和株式会社：藻類由来の製品の販売網構築。 ■DIC株式会社：オープンイノベーションの推進・既存事業の拡大。 ■富士化学工業株式会社：自社事業で得られる藻類残渣の活用、藻類を活用した新規事業探索。 ■株式会社日立プラントサービス：藻類加工プラントエンジニアリングへの自社技術の応用・新規事業を見据えた顧客への新たなソリューションの開発。■池田糖化工業株式会社：食分野における藻類由来の製品の開発・販売。■武蔵塗料ホールディングス株式会社：塗料分野における藻類由来の製品の開発・販売。■新潟県長岡市：バイオエコノミーの推進、検討会における参画企業（団体）との情報交換、地域企業における事業参画機会の創出。■佐賀県佐賀市：バイオマス産業都市構想の実現に向けた、藻類事業によるCO2利活用及び藻類の多段階利用によるパートナー企業との共同事業の展開。■山梨県北杜市：脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」の取り組みの一環として、科学的知見に基づく様々なアイディアを取り入れること。※独立栄養方式：太陽光をエネルギー源、二酸化炭素を炭素源とする、光合成による生産方式。生産時に二酸化炭素を吸収する、サステナブルな生産方式。※従属栄養方式：糖などの有機化合物をエネルギー源・炭素源とする生産方式。安定した生産が可能な一方、糖の生産や輸送において二酸化炭素を排出すること、エネルギーやコストも必要となることが、サステナブルな視点からは評価されていない。※本文中の「藻類」は全て「微細藻類」を示す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

岡田直樹 | 株式会社retentis

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大山善次郎

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸サービス<a href="https://nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM」</a>を運営する<a href="https://corporate.nowroom.jp/" target="_blank">株式会社NOW ROOM</a>は、ニッセイ・キャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資を行い、約4.8億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計資金調達総額は約6.9億円となった。 <h2>同件のポイント</h2>・同社がシリーズAラウンド 約4.8億円の資金調達を実施した・2020年5月の「NOW ROOM」アプリ・ローンチ以降、掲載室数はわずか1年6ヶ月で約85倍の約38万室を超える（2021年11月現在）。とりわけ、2021年3月以降はマンスリー賃貸市場におけるビジネス需要を取り込むため、従来のアプリに加えてWeb版の導入と継続的な機能改善を実施し、掲載室数・流入数ともに順調に増加・今後は賃貸市場において特に課題解決が遅れている法人手配市場のDXに注力し、研修から中長期出張、社宅まで賃貸のあらゆるビジネス需要をワンストップで網羅するプラットフォームを目指す・シリーズAで調達した資金は、既存サービスの拡充や新サービスの導入に伴う掲載室数およびユーザーの増加に対応するシステムの開発・強化とマーケティング活動に投じる <h2>資金調達の目的と背景</h2>同社は、2020年5月、ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」の運営を開始した。Webまたはアプリ上で、部屋探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫できる同サービスは、サービス開始後1年6ヶ月で家具家電付き賃貸・ホテル・シェアハウスなど約38万室を掲載し、ウィークリー・マンスリー賃貸・家具家電付き賃貸掲載室数全国No.1、全国網羅率も100%を達成した（2021年11月現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/op50nndEyrbRwfTKhSgL-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、2021年4月以降は、マンスリー賃貸市場における個人のビジネス需要・法人需要（中長期出張・研修時の住まい手配や社宅利用など）を取り込むため、Web版の導入と機能改善・新機能追加に注力し、流入数は導入以前の2021年3月から9月までの半年間で約5倍にまで増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gLXvkHMzqv5-C6J4j-dlvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>法人需要をワンストップで提供</h2>2021年6月には、法人の人事総務部門における社宅手配および付帯業務を大幅に削減する社宅手配サービス<a href="https://biz.nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM Biz」</a>もローンチした。同サービスにより、人事総務担当者は研修から出張、社宅まで社員のあらゆる“滞在・住まい”をNOW ROOMでのワンストップで手配できる。豊富な物件数や社宅手配作業の負担・コスト軽減、さらに顧客からの要望をサービスに継続的に反映させることで、法人企業による新規・継続利用が続伸し、同社における法人利用売上は、2年以上の普通賃貸の手配を主軸に月平均成長率130％で成長している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/9hGjQyCsorXS6cmS_JYIeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>NOW ROOMは、ビジネス需要の総合DXプラットフォームへ</h2>同社は、膨大な賃貸市場の15%を占めているにも関わらず、「物件情報の分散」や「契約・入居プロセスの非効率性」など課題解決が遅れている法人手配市場に特化し、今回の調達資金を使い、ウィークリー・マンスリー賃貸プラットフォームとしての更なる統一化と、普通賃貸手配プロセスのDX化を推進することで、ビジネス需要を網羅する総合DXプラットフォームを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gDr6xjcTaZIgYdv6Lzz_ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>投資家からのコメント</h2>ニッセイ・キャピタル株式会社　チーフキャピタリスト　高尾 壌司 氏NOW ROOMはテクノロジーと仕組化によって「住まい」のさまざまな課題解決に取り組み、事業の主軸である「NOW ROOM」はローンチから1年6ヵ月で掲載室数が約38万室、全国網羅率も100%を実現しました。さらに、法人企業向けの社宅手配サービス「NOW ROOM Biz」を今年6月に開始以降、多くの企業の支持を受け、法人売り上げも順調に成長しています。これは、当初の想定を上回る速度での成果と言えます。 業界構造を深く理解し、ユーザーに寄り添いながらプロダクトを創出・改善してきたNOW ROOMチームであれば、この巨大市場におけるリーディングカンパニーとなることができると信じております。今後は、個人の住まいから法人の中長期出張・社宅利用まで幅広いニーズを獲得するとともに、着実に利用者数を増やし、シリーズB・シリーズCへと進んでほしいと考えています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000047984.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

三輪芳弘 興和株式会社

三輪芳弘　興和株式会社