【オープンイノベーションの立役者たち／Creww・水野智之】〜オープンイノベーションは「弱みを補う」ものではなく、「強みと強みの掛け算」

【INNOVATION VITAL CHECK#1〜東急編〜】イノベーションスコアを可視化するツール「INNOVATION VITAL」提供開始！大企業オープンイノベーションの先駆者、東急の結果は？

【INNOVATION VITAL CHECK#2〜JR東日本スタートアップ編〜】 イノベーションスコアの可視化によって明らかになった同社の強みと弱みとは？

シリーズ「イノベーション支援の雄」VOL.4 | スタートアップ支援アプリ「StartDash」が作り出す未来

検索SaaSを展開するHelpfeelがシリーズDで総額20億円を資金調達

BIPROGYによる事業共創プロジェクト『DiCE』――1年を通して生まれた5つの新規事業案とは？成果報告会を徹底レポート！

前川 誠次

日本システムフォース株式会社

約3000社のスタートアップ企業が登録している国内最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「creww」。大企業とスタートアップ企業のオープンイノベーション<a href="https://creww.me/ja" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「crewwコラボ」</a>は、2012年のスタート以来5年間で約100社の大手企業と開催し、多くの協業を生み出してきた。今回はcrewwコラボを生み出し、日本のオープンイノベーション市場を創ってきた水野智之氏にお話を伺った。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3b6c0782-fe18-45df-b92a-0a0f1367873a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Creww株式会社　取締役／Managing Director　Open Innovation事業統括　水野智之氏アメリカの大学を卒業後、10年間IT業界での経験を経て、ソーシャルチケッティングサービスの共同創業者としてスタートアップの立ち上げに携わった後、Crewwに参加。オープンイノベーションプログラムの責任者を務める。 <h4>スタートアップ企業に、多くのチャンスを提供したい</h4>――水野さんがCrewwにジョインしたきっかけを教えてください私は学生時代に渡米し、卒業後も少し向こうで仕事をしていました。帰国後は ITベンチャーで働いていたのですが、起業したいという気持ちが強くなり、2011年にソーシャルチケットのスタートアップ企業を立ち上げました。Creww代表の伊地知と知り合ったのはその頃ですね。若くして自分より遥かに上位の課題に取り組む伊地知を、尊敬し応援していました。その後、ソーシャルチケットの会社を大手企業に引き渡し、さあ次に何をしようというとき、伊地知から声が掛かったんです。当時はまだ、オープンイノベーションには取り組んでいませんでした。――Crewwがオープンイノベーションに取り組み始めた理由は？Crewwは、もともと「スタートアップ企業支援」を軸足に置いています。スタートアップ企業が成長していくために必要なヒト・モノ・カネ、そしてチャンスをオンラインで提供するスタートアップコミュニティとしてスタートしました。そこにはスタートアップ企業の他に投資家やアドバイザー、また、スタートアップ企業に興味のあるデザイナーやエンジニアなど様々なサポーターが登録しており、資金調達面、人材面などの課題に対するマッチングを行っていたのです。――なるほど。とはいえ、どんなに優秀な人材が揃い資金調達ができたとしても、ビジネスチャンスがなければ元も子もありません。スタートアップ企業に何を提供すれば、彼らのKPIは伸びるのか―。そこで着目したのが、大企業とのオープンイノベーションです。大企業は、顧客網や店舗、データなど巨大な事業アセットを持っています。その事業アセットを活用できれば、スタートアップ企業の成長チャンスは各段に広がります。そこで2012年から、大企業に対して提案を行うようになりました。――2012年頃は、まだオープンイノベーションが盛んではない時期ですが、大企業の反応はどうでしたか？最初はなかなかうまくいきませんでしたね。しかし提案を続けているうちに、ほぼすべての大企業が新規事業に課題を持っていることが見えてきたのです。既存事業に近ければM&amp;Aなどで拡大をしていけますが、まったく新しい領域には手を出せていない企業が大多数でした。大企業サイドにも、焦りや危機感はあったのです。そこで、2012年12月に、大企業のリソースとスタートアップのサービスを掛け合わせて新しい事業を世に送り出す「crewwコラボ」を本格的にスタートさせました。 <h4>大企業のアセットをオープンにし、新たな活用の道を見出す</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/685da922-d9e7-470d-a975-40c7b764917d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――最初はなかなかうまく行かなかったオープンイノベーション。その潮目が変わったと感じたのはいつ頃でしょうか？2015年頃ですね。マーケット自体が盛り上がってきて、国や自治体を含めたベンチャー支援の動きが出てき始めました。その頃に手がけた読売新聞様のアクセラレータプログラムが印象に残っています。新聞業界は巨大な事業アセットを保有しているものの、金融業界と同じくらい情報をオープンにしにくい業界です。一方で人口減少やテクノロジーの発展により、新聞需要がシュリンクしていることには危機感があり、新しいことに挑戦しないといけないとは考えていらっしゃいました。――オープンにすることで、大企業サイドにも新たな発見があったのですね。&nbsp;「自社のリソースを棚卸しして、それを外部に開放する」ということを、これまで大企業は行ってきませんでした。しかし、一度オープンにして外から多角的な視点で見てみると、自社では気付くことができなかった新鮮な強みが見えてくるんです。新しい事業創出の前に、まず自社のアセットが外部からどう見られるかを知ること。これが本当に大切ですね。――その後も、様々な業界の大企業とスタートアップとのオープンイノベーションを実現させていますが、実用化されている事例を紹介していただけますか？&nbsp;関西電力子会社のケイ・オプティコム、Facepeer、うるるBPOの3社コラボによる、<a href="http://www.k-opti.com/co-creation/crowdtsuyaku/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">訪日外国人向け「クラウド通訳サービス」</a>ですね。昨今、外国人観光客の数が急速に増加していますが、地方の観光地や温泉旅館などで、「言葉が通じない」ことに旅行者と店舗双方が不便さを感じています。しかし従来の通訳サービスは高額なものが多く、利用が困難でした。そこで、ビデオチャットプラットフォームであるFaceHubの技術を応用し、主婦らが参加するクラウドソーシングサービス「うるるBPO」とコラボして、専門スマートフォンアプリを経由したビデオチャットによる同時通訳サービスを開発。安価な通訳サービスを実現させました。このサービスは実証実験を経て、2017年から有料トライアルの影響を開始しています。——その他の事例としては？金融におけるイノベーションとして話題になったのが、セブン銀行アクセラレータプログラムから誕生した、ドレミング株式会社との<a href="http://www.doreming.com/ja/7-bank0421/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「即払い給与サービス」</a>ですね。これまで「月末締めの翌月払い」が主流だった給与の支払いが、当日働いた分の給与を即日支払うことができるようになるという画期的なサービスです。このサービスにより、将来的には日本国内だけではなく、世界20億人の金融難民救済というグローバルな課題にもチャレンジしようとしています。 <h4>事業が好調な時ほど、新しいことにチャレンジすべき</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8221109e-8476-455e-bce9-ff3ce59d1277.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――オープンイノベーションに取り組むにあたって、大企業が持つべき心構えは？「オープンイノベーションは、ミッシングピースを探す足し算ではなく、互いの強みを掛け合わせてシナジーを生み出す掛け算」と、企業トップとの打ち合わせの席で必ずお話ししています。「自社に足りないものを補う」という姿勢の企業も多いのですが、それでは単なる下請け探しになってしまいます。そこから新しい事業は生まれません。まずは互いの武器をテーブルに乗せて、それらを掛け合わせて何を生み出すか考えていく。その姿勢が大切です。ここでトップのコミットメントが取れない場合は正直難しいと思います。新規事業は緊急性が低いがゆえに、優先度が低くなってしまう現状もあるかと思います。しかし未来を考えたときに、新規事業が必要ない企業はありません。現在の事業が傾いてからでは遅い。好調な時ほど、新しいことにチャレンジしていかないといけません。――crewwコラボを通して、大企業に変化はありますか？100％変わります。オープンイノベーションに対する考え方、スタートアップ企業に対する接し方、すべてですね。最初はやらされ仕事だった担当者の方も、自分ごととして目の色が変わってきます。プレゼンテーションの場で、上層部の方が「あいつ、あんなにやる気があったのか」と驚くほどです。そして究極的には、オープンイノベーション専門の部署が立ち上がります。だいたい3社に1社はそうなっていますね。また、これまでcrewwコラボを通じてオープンイノベーションを実現されてきたお客様が、日々さまざまなセミナーやイベントで登壇され、成功事例をお話しされていることも多々あります。そうした様子を見ると嬉しいですね。――スタートアップ企業側の心構えとしてはどうでしょうか？&nbsp;大企業での勤務経験がない起業家の場合、大企業のコミュニケーションの取り方やスピード感を許容できないケースが見られます。大企業には大企業なりのルールがあり、確認に時間が掛かることは理解していた方がいいですね。もちろん、大企業側もスタートアップ企業にとって時間がどれだけ価値があるものか、理解していくことは必要です。――今後の御社の取り組みは？オープンイノベーションに取り組む企業が増加傾向にあることは喜ばしいことです。しかし本質的なことを理解せず、オープンイノベーションが目的となってしまってはいけません。オープンイノベーションは、目的ではなくあくまで手段・概念です。正しい考え方や方法を啓蒙していくことが、私たちの使命だと考えています。 <h4>取材後記</h4>2012年というと最近のように思えるが、当時は「オープンイノベーション」という言葉を耳にする機会も少なく、スタートアップ企業との協業の必要性を感じている大企業もほとんどなかった。しかしこの5年で環境は大きく変化し、今では大企業は軒並みオープンイノベーションに取り組んでいる状況だ。市場の黎明期から取り組み、多数のオープンイノベーションをサポートしてきた水野氏だが、手放しでこの市場の成長を喜んでいるわけではない。オープンイノベーションをトレンドに終わらせず、地に足を付いたものにするため、2017年には『OPEN INNOVATIONコンソーシアム』を設立。日本におけるイノベーション創出の加速を図っていくとのことだ。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：加藤武俊）

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約3000社のスタートアップ企業が登録している国内最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「creww」。大企業とスタートアップ企業のオープンイノベーション「crewwコラボ」は、2012年のスタート以来5年間で約100社の大手企業と開催し、多くの協業を生み出してきた。今回はcrewwコラボを生み出し、日本のオープンイノベーション市場を創ってきた水野智之氏にお話を伺った。▲Creww株式会社　取締役／Managing Director　Open Innovation事業統括　水野智之氏アメリカの大学を卒業後、10年間IT業界での経験を経て、ソーシャルチケッティングサービスの共同創業者とし

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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庄司昌弘

初谷幸一

佐々木現

鈴木　知美

田上 知美

栗山 彩香

曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

富田 直

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション<a href="https://startdash.sony-startup-acceleration-program.com/">「StartDash（スタートダッシュ）」</a>を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規事業が順調に立ち上がるケースはまだまだ少ない。事業の立ち上げにはアイデアや技術だけでなく、事業計画書の作成やサービス開発、資金調達など、さまざまなタスクがあり、新規事業の立ち上げ経験がなければ、「何から始めればいいのかわからない」という状況に陥ってしまう。このような新規事業に関わる困難や非効率を解消するために、「StartDash」は誕生した。同アプリケーションには、スタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラム、Sony Startup Acceleration Program（ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、SSAP）が2014年の発足以来、数々の新規事業創出支援を通して蓄積してきたノウハウが活かされているという。今回は「StartDash」の開発を統括している立花氏に、開発の背景や活用事例、今後の展開などについて詳しく伺った。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0951efda-29ae-483f-aa15-e16be2e5a7de.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■ソニー株式会社　Ideation &amp; Incubation部　Technology Development Team 統括課長　立花 誠氏 大学卒業後、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）に入社。電気エンジニアとして約10年間、スマートフォン「Xperia」の開発に携わる。並行して自身のアイデアを活かしたサービス・製品のプロトタイピングを中心としたボトムアップ活動に注力。新規事業の立ち上げに興味を持ち、スタートアップの創出と事業運営を支援するSony Startup Acceleration Programを運営するStartup Acceleration部門へ異動。同部門の技術戦略担当としてスタートアップの支援に携わる傍ら、事業化支援Webアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」の開発責任者としても活躍。 <h4>起業家とプラットフォーム、双方の視点から生まれた「StartDash」</h4>――今年5月にローンチされた「StartDash」ですが、どのような背景があって開発をスタートされたのでしょうか。立花氏　：　開発の背景には、2つの視点があります。1つは起業家、つまりは新しいことにチャレンジしようとする人の視点です。私はSSAPに来てからアイデアを世の中に出すためのノウハウ、ビジネス化するためのノウハウを学んできました。以前、私はソニーモバイルでエンジニアをしていましたが、当時からそうしたノウハウを知っていたら「アイデアはあるのに何もできない」という状況が少しは変わっていただろうと思います。だからこそSSAPが蓄積してきたノウハウを、昔の自分のような「アイデアを世に出したいのに方法がわからない」という人たちに提供したいと思ったのです。――もう1つの視点はどのようなものでしょうか？立花氏　：　もう1つはSSAPというスタートアップを支援するプラットフォームとしての視点です。SSAPでは、さまざまなスタートアップ、起業家の方々を支援していますが、大半は起業や事業立ち上げが初めてという人たちです。そういった人たちは、知識や経験が専門分野に特化している方が多いので、アイデアを説明してもらっても、事業計画として必要な項目に抜け漏れがあることが多いのです。そうすると足りない部分を一つ一つヒアリングしていくことになり、質問と説明の往復だけでも膨大な時間がかかってしまっていました。これは私たち事業化支援側にとってもスタートアップ側にとっても、非効率です。最初にこちらから新規事業の基本的な要件を出しておくことで対話の往復を減らすことができれば、その先のもっと重要で創造的な話にウェイトを割くことができます。そこで、事業アイデアの整理をサポートするようなツールを開発しようということになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e965484d-67e3-4e43-8b02-2214c9ba8594.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲質問に答えていくだけで、新規事業に必要なさまざまなドキュメントを作成。PDFに出力することも可能だ。――「StartDash」はWebアプリですが、プロダクト作りの部分で苦労されたことはありますか？立花氏　：　SSAPは私のような技術の人間だけでなく、さまざまな領域の専門家が集まってスタートアップのビジネス全体をサポートできるように設計されているので、まずは各チームが持っているノウハウを収集し可視化 することから始めました。その時点で判明したのは、それぞれのチームが専門領域の内容に入る前にスタートアップに対して同じような質問をしていたということです。たとえば「誰に対して何を売りますか？」といった基本的な質問を、技術開発のチーム、ビジネス開発のチーム、マーケティングのチームが、その都度スタートアップにヒアリングしたり書いてもらったりしていたのです。――言われてみると有りがちですが、チームが分かれていると気づきにくいですよね。立花氏　：　そのような項目の重複などを一つ一つ整理しながら、「StartDash」のチェックリストに落とし込んでいきました。現在、「StartDash」にはニーズ検証、事業開発、販売・マーケティング、商品・サービス開発、オペレーションという5つのカテゴリーがあるのですが、そうした分類を形にしていく段階では膨大な作業が発生しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22c87d6-021c-4fa0-8c22-5e770ebf9058.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><div language="JavaScript"> </div><h4>ディスカッションやチーム構築のツールとしても効果を発揮</h4>――「StartDash」の特長 は、チェックリストの質問に回答していくだけで事業計画書などのドキュメントが作成できたり、事業化に足りない要素を洗い出せたりする機能にあると思います。さらに、「StartDash」を使うことで多くの人が自分のアイデアをスピーディーに事業化できるという点が特長的だと感じました。立花氏　：　確かにスピードは上がります。ただ、それを実感できるのはすでに事業立ち上げの経験がある方でしょう。経験がない人に関しては、事業準備のスピード以前に、短時間で「やるべきことがはっきりする」ということに一番のメリットを感じていただけると思います。私たちの経験上、何も知らずに新規事業を始めると、まず何をしなければならないのかを調べるだけで数カ月は時間を取られてしまいます。それが、「StartDash」の流れに沿ってチェックリストを埋められるだけ埋めるということであれば、５時間程度で終わってしまう。それだけで今の自分に足りないことややるべきことが分ります。数カ月を5時間に短縮できるので、圧倒的なショートカットにつながりますね。――5時間&hellip;。それは圧倒的ですね。さらに、「StartDash」のチーム機能にも注目したいと思います。立花氏　：　そうですね。8月のアップデートでチーム機能を追加しており、複数名で「StartDash」のプロジェクトを進めることができるようになりました。プロジェクトの最新の状況を可視化してチーム内で共有することができますし、役割を分担して進めることもできます。また、本機能のローンチ後  、さまざまなチームに使ってもらう中で気づいたことですが、StartDashはディスカッションのツールとしても非常に有用であることがわかりました。――ディスカッションで使うことでどのような効果が得られるのでしょうか？立花氏　：　例えば、「StartDash」を使いながらディスカッションをすると、良い意味での&ldquo;仲間割れ&rdquo;が発生します。これは非常に重要なポイントだと考えています。というのも、従来であればチームメンバー各自の認識が曖昧なままでもプロジェクトが進んでしまっていたところを、「StartDash」を使うことでメンバー間の認識の違いが浮き彫りになるからです。その段階で改めて議論を重ねて認識を合わせておくと、その後の展開が非常にスムーズに進むようになります。――「StartDash」によって事業が詳細に可視化されることで、メンバー間で正確な認識合わせができるということですね。立花氏　：　場合によっては「私はそう思っていなかったので辞めます」というケースが発生するかもしれません。ただ、これはプロジェクトの初期であれば浅い傷で済みますので、悪いことではないと思います。後になってから「やっぱり違った」と言い出す人が現れるよりも、できるだけ初期の段階から同じ志を持つ人同士でプロジェクトを進める方が効率的ですからね。そうした意味ではディスカッションの効率化に加え、チーム形成にも役に立つツールであると考えています。――実際に「StartDash」を活用して新規事業を進めている方々からはどのようなフィードバックが届いていますか？立花氏　：　SSAPがソニー社内で支援している新規事業の事例になるのですが、ウェアラブルデバイス<a href="https://first-flight.sony.com/pj/reonpocket">「REON POCKET」</a>の担当者に「StartDash」を使ってもらったところ、チームの強みといった、ビジネス観点では見逃しがちなポイントも明文化でき、投資をしてもらう上での信頼を勝ち得るための視点も抑えることができたと言っていました。また、「REON POCKET」はリーダーが新規事業経験者だったため各設問はスムーズに埋められたようですが、その作業によって、改めてやるべきことの抜け漏れがないことを確信できたことも大きかったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fdfcb3ad-95e6-42f0-ba86-48d74e73dbe2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「REON POCKET」は、温度調整が可能なインナーウェア装着型ウェアラブルデバイス。――社外ではどのような方々が利用されているのでしょうか。立花氏　：　京セラ株式会社様が開発した、子ども向け仕上げ磨き専用ハブラシ<a href="https://first-flight.sony.com/pj/possi">「Possi（ポッシ）」</a>のプロジェクトなど、SSAPのクライアントである大手企業の新規事業担当者の方々はもちろん、一般社会人や大学生のユーザーも少なくないようです。ユーザーの方々からは非常に好意的な意見が多く、「事業計画書の作り方がわからなかったので助かりました」、「無料で提供いただきありがとうございます」といったものから、コンサルの方などは「これを使って（新規事業の立ち上げ方を）教えてもいいですか」と言われることも多いですね。 <h4>「StartDash」で起業や新規事業にチャレンジする人を増やしたい</h4>――最後に「StartDash」の今後の展開やビジョンについて教えてください。立花氏　：　「StartDash」を作ることになったモチベーションと重なる部分がありますが、このツールがあることで新規事業にチャレンジする人が増えてくれると嬉しいです。起業や新規事業が多くの人にとって身近なものになり、誰もがトライできる世の中になってほしいですし、トライする人が増えれば世の中も必ず良い方向に進んでいくと思います。そのためにも、今後は「StartDash」の認知度を上げていくようなPR活動を推進していかなければならないと考えています。現在も「StartDash」を使ったワークショップを提供させていただいていますが、今後はより多くの人が参加できるようなイベントなども展開していく予定です。具体的には、「StartDash」を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催します。12/6（金）11時から応募受付をスタートしているので、ご興味をお持ちの方は奮ってご参加ください。（※コンテストの詳細は<a href="https://sony-startup-acceleration-program.com/">コチラ</a>）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acae4841-aed3-481f-8ca0-6348e178ac8b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>インタビューの中で立花氏は、スタートアップや大企業の新規事業担当者に限らず、若い大学生からリタイヤされた方まで、幅広い人に「StartDash」を使ってもらいたいと語っていた。「StartDash」のようなツールが生まれたことにより、ハードルが高く一部の人しかチャレンジできなかった起業や事業化が、多くの人にとって身近な存在になることは間違いないだろう。しかも、これほど革新的なツールであるにもかかわらず、誰もが無料で使える状態で提供されているというから驚きだ。アイデアは持っているものの、形にする方法がわからず悶々としている方は、ぜひ一度「StartDash」に触れてみてほしい。※「StartDash」の詳細については<a href="https://eiicon.net/tools/10">コチラ</a>をご覧ください。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）

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川島大倫

濵田奈央美

曽田 将弘

事業創出を実践する上で欠かせないのが、実践環境。自社で進めていく上でも様々なハードルがあります。そんな事業創出・イノベーション領域での支援を実施している注目の企業をご紹介。

イノベーション支援の雄

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規

ソニーグループ株式会社

モバイル・コミュニケーション、ゲーム＆ネットワークサービス、イメージング・プロダクツ＆ソリューション、ホームエンタテインメント＆サウンド、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の事業を行っております。

事業紹介
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/business/


<a href="https://corp.helpfeel.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Helpfeel</a>は、検索SaaS「Helpfeel」を中心にさらなる発展を目指して、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とし、シリーズDラウンドにて総額20億円を資金調達し、累計調達額は約33億円となった。<h2>生成AIを活用し、国や企業の生産性向上へ大きく貢献</h2>同社は、情報伝達における課題をテクノロジーで解決することを目指し、企業サービスの問い合わせ削減や社内情報の検索による業務効率化に邁進してきた。ユーザー接点のデジタル化に伴い市場も拡大し、2023年11月には導入社数は200社を突破した。日本の労働力人口は減少を続け、国や企業が抱える生産性向上への課題は深刻さを増している。例としてコールセンターサービスの市場規模は国内1兆円（<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3138" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）、かつ拡大が予測されるため、労働生産力不足が大きな問題となっている。同社は企業の生産性向上を後押しし、生成AIを活用し企業および公共団体（国・地方公共団体）向けの検索SaaS『Helpfeel』の提供を通じてこの課題解決に努めるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/eJjplsb9t9z046No4KuHMA.png" alt="" width="1200" height="720"><h2>生成AIの研究とプロダクトへの活用</h2>同社は、数年前から機械学習の研究を進め、「Helpfeel」の機能開発を加速させてきた。以前から研究を進めていたこともあり、2023年3月のChatGPTのAPIの公開とほぼ同時に、生成AIを活用しFAQの回答文の作成業務を50%（同社比）削減する「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel Generative Writer</a>」を発表した。また検索キーワードのデータを活用したVOC分析機能や、PDFのマニュアル検索を可能とする「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel User Manual Search</a>」など、カスタマーサポートの問い合わせ削減だけでなく、あらゆる場面でナレッジを検索できる機能を実装させてきた。今後も、生成AIに関する研究開発を続け、企業および公共団体（国・地方公共団体）向け検索SaaS市場の分野で国内シェアNo.1を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/boAOibJY_D0b-vV1U0Jc-Q.png" alt="" width="2567" height="1612"><h2>資金調達について</h2>同社はグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、シリーズDラウンドで総額20億円を資金調達を行った。累計調達額は約33億円となった。＜投資家一覧（順不同）＞グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、インベストメントLab株式会社、One Capital株式会社、Salesforce Ventures、トレイダーズホールディングス株式会社<h2>資金調達の使途</h2>■「Helpfeel」を始めとするプロダクトの開発推進検索SaaS分野における「Helpfeel」の機能拡張、および各プロダクトの機能拡充等プロダクト開発に注力するという。■各プロダクトのセールス・マーケティング活動の拡充あらゆる顧客接点のDX化を推進し、カスタマーサービスの強化および生産性の向上と、社内業務の効率化が急務となる分野を中心に各プロダクトの導入を進め、またセールス・マーケティング組織の拡充と体制も強化するという。■採用の強化調達した資金を元に、Helpfeelの事業戦略と組織戦略のために事業をドライブできるビジネス人材と開発メンバーを強化していく。自律性を持って組織の成長に貢献できる人材を幅広く募集するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000027275.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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しろくろ

白樫朋幸

甲斐健彦

企業間のデータ連携・流通による、新たな事業創出を目指すプロジェクト『DiCE（ダイス：Digital Chain Ecosystem）』。これは2022年9月、国内有数のSIerであるBIPROGY株式会社（旧・日本ユニシス株式会社）が立ち上げたコンソーシアム型のプロジェクトだ。本プロジェクトの一環で、昨年よりアクセラレータプログラム『DiCE Consortium accelerator program』が開催されている。『DiCE』の中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険／朝日生命保険／日本航空）が共創テーマを公開し、コンソーシアム参画企業とともに、事業創出を目指すものだ。去る9月15日、東京・銀座でプログラムの成果を発表する最終成果報告会が開催された。この場では、合計6つのチームがプログラムの成果を発表。「移動」、「事故防止」、「メンタルケア」、「ヘルスケア」など、多様なテーマでの新規事業案が披露された。――本記事では、最終成果報告会で発表されたピッチの中身をお届けする。<h2>【オープニング】 「とりあえずやってみること」が重要、そのきっかけとなる場に</h2>まず、本プログラムの主催者であるBIPROGY株式会社より、向井 剛志 氏が登壇。向井氏は冒頭の挨拶のなかで、実際に行動しながら具体的な解決策を見つけていくことの重要性に触れ、「我々は皆さんと『とりあえずやってみたい』という気持ちを強く持っている」とし、「『まず何かやってみよう』という形で、この場を終えられるといい」と期待を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/Z3-5ttuF1EDedb_VNpIQfg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BIPROGY株式会社 戦略事業推進第二本部 事業推進二部 部長 向井 剛志 氏ピッチの紹介へと入る前に、『<a href="https://biz.dot2dot.life/dice" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DiCE</a>』について簡単に触れておきたい。『DiCE』は、各企業が保有するアセット（データ、顧客接点、既存サービスなど）を企業間で連携することで、顧客に新たな価値を提供する「共創社会」の実現と、事業化を目指したプロジェクトだ。2022年9月に正式に立ちあがり、コンソーシアム型で運営されている。『DiCE』が目指す世界観は、生活者と生活者を取り巻くステークホルダー（各種サービスの提供者）がより多面的に接点を持つような社会である。生活者とサービス提供者が双方向の関係性を築き、それらをデジタルチェーンでつなぎあわせて、人々の生活に則した形で新たな価値創出を行っていく構想だ。データを触媒に、お金の流れや人の流れを生み出し、社会的価値と経済的価値の創造を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/7T44Z6VsVZzCnC_4DXlvjQ.jpg" alt="" width="1344" height="760">▲2022年11月に開催された『DiCE Consortium accelerator program』の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-O0Nej0P3Qw" target="_blank" rel="noopener noreferrer">説明会動画</a>より抜粋。この世界観を実現するために、個別連携型（1対1）ではなくオープンイノベーション型（n対n）で取り組む共創型スキームを構築したいという。BIPROGYではすでに、この構想の実現に向けて『Dot to Dot』という企業間パーソナルデータ流通プラットフォームや『Resonatex®』というオープンAPI公開基盤も準備している。――こうした思想のもとでスタートした『DiCE』では、実際にどのようなビジネスアイデアが検討されているのか。ここからは、最終成果報告会で披露された6つの事業案の中身を紹介する。<h2>【最終成果報告会】移動、メンタルケア、事故防止など、5チームが成果を発表</h2><h3>①NearMe × BIPROGY 「タクシーの稼働率を高め、地域移動のキャパシティを増やす」</h3>移動課題にテクノロジーで挑む NearMe（ニアミー）とBIPROGYの共創チームが登壇。南紀白浜空港周辺（和歌山県）を舞台とした、移動課題の解決策を提示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/WNtWjScDyL183iffzBdnTg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">NearMeはすでに日本航空（JAL）および南紀白浜エアポートと協業し、南紀白浜空港周辺で空港送迎サービスを提供している。当地域における主要な移動課題は、空港から目的地までの移動手段（二次交通）にあるという。ドライバー不足によりタクシーの台数が限られていることに加え、バスは定時運行であることから柔軟性に欠ける。こうした移動課題の対応策を練るにあたり、和歌山県庁の交通政策課に出向きヒアリングを実施。県庁においても、相乗りやオンデマンド型などを含めた対応策を検討していることがわかった。この状況を踏まえて、本共創チームは3つの解決策を提示する。まず、タクシーのシェア（相乗り）だ。1組で1台を使用するのではなく複数組で1台を使用し、車両キャパに対する稼働量を最大化する。これは、NearMeの提供するアプリを使えば容易に実現できるものだ。また、様々なチャネルの依頼を1台に集約することも検討する。さらに、タクシー会社に受け入れる余裕がなければ、地域に眠っている不稼働車両を自家用有償という形で活用することも視野に入れているという。一方でBIPROGYは、移動と地域のなかにある他サービス（滞在宿泊など）のデータ連携を進めていきたいと話す。ユーザーが移動先で使いたいサービスを連携させることで、移動先でシームレスに使いたいものを選べるような仕組みづくりに挑戦していきたいと語った。<h3>②日本航空 × BIPROGY 「JALMaaS 新たな価値創造の検討～広域移動起点×地域住民起点のクロスオーバー領域の検討～」</h3>次に登壇したのは、日本航空（JAL）とBIPROGYの共創チーム。同チームは「JALMaaS 新たな価値創造」と題した取り組みを発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/3ppIkOmVT5HNmMElKaTzYw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">JALMaaSとは、空港を中心としたその前後の移動の検索や、地上交通の予約・手配をワンストップで提供するサービスである。航空領域にとどまらず出発地から目的地までをつなぐサービスへと発展させる過程にあり、それに向けての注力領域は、（1）シームレスな移動・サービス（お客さまへの価値創造）、（2）海外含む地域の交通課題の解決と活性化（地域への価値創造）、（3）交通・旅行関連サービスの拡充（新たな価値創造）の3つだという。今回、BIPROGYとの共創では（3）に取り組みたいと話す。（3）に該当する活動としてすでに、CBcloudとともに、空港からホテルまでの手荷物配送サービスを開始しており、月間数千個もの利用数にまで伸びているという。こうした共創事例を今後、BIPROGYとともに生み出していきたいという。これを受けてBIPROGYは、「地域住民」を起点としたMaaSの構築実績があることに触れながら、両者のクロスオーバーする領域で事業開発に取り組みたいと意気込む。たとえば、出張中の疲れたビジネスパーソンの課題を事前に察知し、必要なサービスを届けられるような仕組みの検討を進めたいとした。<h3>③あいおいニッセイ同和損保 × Olive 「健康経営・働き方改革時代に向けた新たな保険サービスへの取組」</h3>続いて、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保と、感情の可視化に強みを持つOliveの共創チームが発表。『察する職場の構築』× 新たな保険サービスというコンセプトで進めている共創プロジェクトの中身を紹介した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/1d_BWI4irzoLoBnLTAuefQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">本チームが着目した課題は、従業員のメンタル不調による能力発揮低下や退職だ。メンタル不調は発症した「後」になって問題に気づくことが多く、企業としても有効な対策を打てずにいるのが現状だ。この現状を打開するため、不調発症「前」に異変を察知できるソリューションを開発したいと話す。そのために活用するのが、 Oliveの持つ生体データから感情を推定する技術である。同社の技術を使えば、たとえば従業員の使用するパソコンのカメラから生体データを取得し、感情を含めた状態の可視化が可能なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/tx8_Q69B9DqvhFHq4wThiA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">あいおいニッセイ同和損保はすでに、大企業の人事部向けにGLTD（団体長期障害所得補償保険）を販売しており、保険付帯サービスのなかに感情分析を盛り込むことで、本サービスの展開を図る。企業の人事部が導入するメリットとしては、メンタル不調者や復職者の感情を「見える化」することによる記録業務からの解放や、メンタル不調者の早期復職、不調の再発防止などを想定。将来的には、企業の健康経営や働き方改革にも貢献していきたいと展望を述べた。<h3>④あいおいニッセイ同和損保 × ドリームエリア 「ゼロアクシデンツサービス～児童の交通事故をゼロに～」</h3>あいおいニッセイ同和損保は、学校向け業務支援システム『マチコミ』などを開発・提供するドリームエリアとも共創プロジェクトに取り組む。同チームは、”魔の7歳”問題に着目し、デジタル技術を用いて解決を図るアイデアを披露した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/REMIGxq9mlzC31PWJqwEFw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">”魔の7歳”とは、小学1年生と2年生が突出して交通事故の被害数が多いことを表現する言葉だ。歩行中の死傷者数は7歳が最多で、事故形態別では「飛び出し」が約4割を占める。本プロジェクトは、このような事故をゼロにしたいとの想いからスタートした。解決策として、交通事故が多発する危険エリアに児童と車が進入すると、双方にアラートが鳴るというサービスを構想。実際に具体化し、三重県鈴鹿市で2023年3月1日から約5カ月間にわたり、実証実験も行った。具体的には、鈴鹿市の小学校に通う児童180名、および市内を走る車両保有者（100台）にGPS搭載のデバイスを配布。現地調査のもと、交通事故リスクの高い危険エリア30箇所を洗い出し、危険エリアに双方が入るとアラートで注意喚起を行った。同時に、アラートが鳴った際のドライバー運転スコアもテレマティクスサービスを使って取得した。実証実験の結果だが、アラートが鳴った際にドライバーの運転スコア向上が確認できた。また、継続利用希望者がドライバー側で約8割、児童側で約9割を占める結果となった。今後の展開方法として、ドライバー側をあいおいニッセイ同和損保で開拓、児童側をドリームエリアで開拓し、本サービスを普及させていく考えだという。<h3>⑤朝日生命保険 × CogSmart × FOVE 「お客様の“生きる”を支え続ける～人生100年時代、認知症との共存～」</h3>最後に、朝日生命保険、CogSmart、FOVEの3社からなる共創チームが登壇。「誰もがなる可能性を持つ認知症の対策」をテーマに発表を行った。「認知症」にフォーカスした理由は、朝日生命保険が介護保険分野に注力しており、介護と認知症は切っても切り離せない関係性にあるからだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/5LBtQ7WLx4ANJwUytpDphg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">早期発見や早期治療が重要と言われている認知症を早い段階で見つけることができれば、本人はもちろん家族の負担も軽減できると話す。そこで今回、本プログラムを通じて出会った2社とともに、早期発見・早期治療に導くサービスを考案した。パートナーの1社であるFOVEは、認知機能の状態をVRゴーグルと視線追跡技術を用いて簡単にチェックできるサービスを保有している。従来のような口頭や筆記テストは行わないため、利用者の負担を軽減できる点が特長だ。一方 CogSmartは、頭部MRI画像より海馬の状態を分析する技術を持つ企業だ。分析結果をもとに、アプリやウェアラブルデバイスなどを使いながら生活習慣の変更を促し、脳の改善につなげるプログラムを開発中だという。今後の展開としては、9月末にFOVEのVRゴーグルを用いた認知機能のセルフチェック体験会を実施する。10月以降、CogSmartとの実証実験も進めていく予定だ。将来的には、認知症の予兆検知から予防、治療、介護支援までトータルでサポートができる認知症に特化したビジネスエコシステムを構築したいと語った。<h2>【クロージング】 パーソナルデータを基軸に、事業をさらに前進させたい</h2>すべてのピッチ終了後、3名のコメンテーターが総評を行った。Spiral Innovation Partners ・岡氏は、こうしたビジネスコラボレーションの素晴らしさを再確認できたと話す一方、『DiCE』のプログラムの特徴を活かし、更なるデータ活用に向けて進めて欲しいと伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/XXocSGLh394zJQ0gZKCBdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲岡 洋 氏（Spiral Innovation Partners 代表パートナー）BIPROGY・松岡氏は、パーソナルデータに注目をして事業開発を進める『DiCE』のもと、様々な事業開発のアイデアを出してもらえたことに感謝したうえで、今後も各プロジェクトが前進するよう同社も引き続き努力していくと語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/N-n0BF0TGLC9KAADeBm7vg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲松岡 亮介 氏（BIPROGY株式会社 グループマーケティング部 オープンイノベーション推進室 室長／キャナルベンチャーズ株式会社 取締役）eiicon・中村氏は、外部と意図的に手を携えて事業を創出するオープンイノベーションが、インパクトの大きな事業を効率的に生み出せる手法だという点に触れながら、「世の中に必要なサービスを、コラボレーションを通じて素早く生み出していただければと思う」と話し、総評を終えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/UrjZlGcYF0dPktPOK3c8mg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲中村 亜由子 氏（株式会社eiicon 代表取締役社長／Founder）成果報告会終了後は、本プログラム参加者同士が交流する時間も設けられた。会場には食べ物やドリンクも用意され、参加者らが談笑するなど和やかな雰囲気で場が締めくくられた。<h2>取材後記</h2>多企業間データ連携を促進し、生活者の利便性や豊かさの向上につなげようとする本取り組み。今後、どのように各企業の保有するパーソナルデータがつながり、生活者にとっての価値として還元されていくのか。これからの展開が非常に楽しみなプロジェクトだと感じた。『DiCE』の掲げる思想に少しでも興味があれば、コンソーシアムに参加してみることをお勧めする。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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清水哲信

前川 誠次

前川誠次