電脳交通×損保ジャパン×第一交通産業｜事故データとクラウド型配車システムを連携し、安全運転支援ソリューションの開発へ
損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）、株式会社電脳交通、第一交通産業株式会社は、損保ジャパンが保有する交通事故データと、電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな安全運転支援ソリューションを、第一交通グループのタクシー車両に導入し、交通事故防止の効果等を検証する実証実験を2022年1月13日から共同で開始した。なお、交通事故データをタクシー配車システムに連携する実証実験は、国内初（※）となる。
※損保ジャパン、電脳交通、第一交通調べ。
実証実験を行う背景
2020年は、新型コロナウイルスの影響による移動制限により、全国の交通事故死者数は過去最少となった。しかし、事故の根本的な解決には至っておらず、ドライバーの自助努力による事故防止にも限界がある。昨今、安全運転に対する社会的要請はより一層高まっており、ヒト・モノの輸送を維持するために今後さらなる対応が求められている。
損保ジャパンは、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」や個人向け安全運転支援サービス「Driving!」など、通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援ソリューションを提供し、「高齢ドライバーによる事故の増加」や「あおり運転」といった社会課題の解決を通して、事故の無い社会の実現に向けて取り組んできた。また、自動車の事故対応を通じて蓄積された膨大な交通事故データを活用した、新たな価値創出についても検討を進めてきた。
一方で電脳交通と第一交通は、「地域交通の維持・存続と活性化」の実現を共に目指し、2020年10月に資本業務提携を締結して以降、電脳交通の配車システムを第一交通グループのタクシー配車業務に順次導入することで、業務の効率化や円滑なサービスの提供を実現し、コロナ禍においても地域交通を支えてきた。
今回、「事故の無い社会」「レジリエントな地域交通機能」「タクシーの新たな提供価値創出による地域社会への貢献」を実現するため、3社で業務連携を行い、損保ジャパンが保有する交通事故データと電脳交通のタクシー配車システムを連携させて開発した安全運転支援ソリューションを用いた実証実験を実施する。
実証実験の概要
本実証実験では、損保ジャパンが保有する数百万件の交通事故データを加工して、事故多発地点統計データを作成。そのデータを電脳交通のクラウド型タクシー配車システムに連携して、配車タブレット上に表示させる。
そして、その配車タブレットを第一交通グループの山梨県・愛知県・和歌山県下のタクシー車両522台（内訳：山梨県128台、愛知県180台、和歌山県214台）に順次設置し、通常のタクシー運行を行う。タクシー車両が、配車システムに登録されている事故多発地点周辺を通りかかると、注意喚起を促すアラート音が流れ、タクシードライバーに対して安全運転の意識を向上させる。これにより、交通事故防止の効果がどの程度あるのか、またドライバーの行動変容にどれくらい寄与するのか等を3社で検証する。
【3社連携イメージ】
【タクシー配車システムの実装イメージ】
・事故の場所だけではなく「出会い頭」「追突」など事故が起きたシチュエーションも把握できる。
・また、事故多発地点に近づいた際にドライバーに注意喚起を促すアラート音も、慣れを防ぐために適宜仕様を変更していく想定。
実証実験における各社の役割
今後について
損保ジャパン、電脳交通および第一交通は、本実証実験の結果を踏まえ、交通事故防止に資する新たな安全運転支援ソリューションの開発、およびそれと連動した保険商品の開発へ向けた検討を連携して進めていく。また、損保ジャパンは交通事故データの活用による新たな価値を創出することで、「事故の無い社会」の実現に貢献していく考えだ。
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