宮崎県延岡市×VANDDD | 事業承継推進に関する連携協定を締結
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AIシステムにより事業承継の推進を図るVANDDD（バンド）株式会社は、後継者がいない地元企業が持続できる環境の充実を目指す宮崎県延岡市（読谷山市長）と、事業承継の推進に関する連携協定を締結したと発表した。
連携協定に至った背景
今回の協定は、日本の大きな問題の1つである事業承継問題（10年以内に127万社の廃業）において、1社でも多くの企業を次世代に残す施策として、VANDDD社が提供するM&AのAIシステムを宮崎県延岡市が活用するものだ。延岡市内の企業に対し、「事業承継においてどのような選択肢があるのか」「どれを選択すればよいのか」などを可視化して示し、事業承継に対する準備・対策・選択を行える環境提供を目指す。
こうした取り組みを推進する背景には、同市が抱える次のような課題がある。宮崎県が2017年に、60歳以上の経営者を対象として実施した「事業承継に関するアンケート」では、以下のような結果が出ている。
・適当な後継者がいない（42.5％）
・自分の代で廃業・解散する予定（26.6％）
・まだ決めていない（22.9％）
この課題を解決すべく、事業承継に関するノウハウとシステムを持つVANDDD社と連携協定を締結し、同じ志を持った第三者への承継・発展を推進、地元で長く培ってきた事業、雇用を守れる環境を構築する。
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具体的には、自社を第三者承継（M＆A）した場合と、親族内承継（相続）をした場合の会社の価値を、それぞれAIを利用して算出し、自社の価値と自社に合う承継方法を検討できる機会を創出する。それをもとに、地元の経営者がどういった事業承継を行うかを判断するという。
※関連リンク：プレスリリース
