ADDress×丸井グループ | 資本業務提携を締結し、マルイ店舗やエポスカードを活用した事業推進へ
株式会社丸井グループは、10月1日、定額制の全国住み放題・多拠点コリビング（co-living）サービス『ADDress（アドレス）』を展開する株式会社アドレスへ出資を行い、資本業務提携を締結したと発表した。丸井グループは、同社が推進する「共創投資」を通じて、「住」領域のサービスを展開するパートナーとの協業を加速していくという。
提携に至った背景
丸井グループは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出を目指している。
一方でアドレスは、「増加する空き家」や「人口減少」という課題に対し、「多拠点居住」という新たなライフスタイルの提案を通じ、各地域の関係人口（定住ではない、中長期的な訪問者数）増加、ならびに地域活性化に貢献することをミッションとした企業だ。
国内に1100万人いるといわれているデュアルライフ（二拠点生活）意向者や、地方移住に関心を持つ三大都市圏の若者をターゲットとしており、都市と地方、地方と地方の人口をシェアすることで、地域住民を巻き込みながら日本全国に新たなコミュニティをつくる「＃全国創生」をスローガンにビジネスを展開している。
▲アドレスのビジネスモデル
このようなアドレスの考えは、丸井グループが掲げる、お客さまの自分らしさの追求に寄り添う「共創」の姿勢と一致している。また、アドレスが持つ働き方・住み方に関する新しいアイデアや、多様性を推進する新たな発想が、丸井グループの「共創投資」の推進に資するものであると考え、今回の資本業務提携に至ったとのことだ。
今後の展開
＜新たな体験価値の創出へ＞
今回の出資を皮切りに、今後は年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員といった丸井グループのリソースを活用して、アドレスの成長・発展に向けた取り組みを推進する。
同時に、丸井グループにおいては、賃貸マンションの管理事業や家賃収納型の保証人代行サービスを展開する子会社、マルイホームサービスとの連携や、カード利用拡大によるLTV（生涯利益）の向上など、グループ全体の価値向上を目指す。
具体的には、カード会員に向けた優待・特典の展開などを検討しており、アドレスとの協業を進めることで、時代や顧客ニーズの変化に合わせた、新たなライフスタイルの選択肢を提供していくという。
＜「住」領域の取り組みを強化＞
丸井グループはこれまで、小売事業をはじめとして「衣」「食」の領域を中心に事業を展開してきたが、それらに加え、顧客との長い付き合いによってLTVの向上が見込める「住」領域の取り組みを強化する。
「住」領域においては、エポスカードの家賃保証事業が取扱高3300億円を超える規模まで拡大しており、民法改正を背景に今後も成長が見込まれる。家計シェア最大化戦略によるLTV向上を目指す丸井グループにとって、家賃保証事業・不動産賃貸事業・少額短期保険事業などの「住」領域は、エポスカードの継続的な利用につながる重要な取り組みであるとの位置づけだ。
今後は、丸井グループが展開するこれらの事業に加え、「共創投資」を通じて「住」領域のサービスを提供する事業者への出資・協業を拡大することで、本業へのシナジーが見込める新たな事業を開発し、「住」のエコシステムの創出を目指していくという。
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