農業従事者の平均年齢は66.8歳。高齢化・人材不足・自給率低下など日本の農業問題解決のために注目を集める「アグリテック」とは？

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？

ヘルステックで未来を切り拓くOIプロジェクト7選

【eiicon×日経電子版 共催イベントレポート】――ビジネスが「ものづくりからコト創りへ」とシフトする中で必要とされる事業戦略とは？

Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

<h4>多くの課題を抱える日本の農業。</h4>2016年に農林水産省が発表した「農業構造動態調査」。この調査によると、国内の農業就業人口は192万2200人となり、現行の統計基準となった1995年以降、初めて200万人を下回った。また、農業従事者の平均年齢は66.8歳。他の産業に比べて従事している年齢層は極めて高く、高齢化とともに耕作放棄地が増加、人手不足も深刻さが増してきている。さらに、農林水産省が発表した「食料需給表」の食料自給率によると、2015年度の食料自給率（カロリーベース）は6年連続横ばいとなる39％という数値を記録。政府は、「2025年度までに食料自給率を45％にする」という目標を掲げているものの、実際には長期的に減少傾向で推移。しかも、先進国の中でも最も低い水準となっている。このように、日本の食生活の半分以上は外国からの輸入に依存。地球温暖化や世界的な異常気象、水不足、家畜の伝染病など大きなリスクを抱えている。こうした日本の農業の諸問題を解決するために注目されている「アグリテック（AgriTech）」だ。最新テクノロジーやビッグデータ、IoTなど活用し、高い生産技術を持つ熟練農家の様々なデータを収集・蓄積してノウハウをシステム化。農作業の効率化に活かすと同時に、人材育成にも役立てていく。2017年5月には、アグリテック企業を集めて開催されたイベントで、衆議院議員である小泉進次郎氏が登壇し、「アグリテック」の活用推進を語ったことも注目を集めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/873/image_6e811aba-e6e4-48e3-86c6-fcbfb282e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="873" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/873/image_6e811aba-e6e4-48e3-86c6-fcbfb282e36c.jpg"> <h4>大企業による「アグリテック」の取り組み。</h4>実際に、大企業においても「アグリテック」への取り組みは始まっている。その先駆的な事例が、クボタが展開する営農支援サービス<a href="https://ksas.kubota.co.jp/">「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」</a>だ。KSAS対応の農機を使う農業生産者は、車載無線ユニットを通じて田植えや収穫などの作業をするたびにセンサーからデータを取得。このデータを活用することで、肥料を減らしたり、水分量に応じて乾燥機の動作を調整したりといった判断を可能にしている。さらにクボタは、2017年6月に有人と無人のトラクターが同時に畑などを耕す自動運転農機「アグリロボトラクタ」の試験販売もスタートさせている。一方、ソフトバンク・テクノロジーは、農業分野で提携するベンチャー企業のマイファームと合弁で、子会社のリデンを設立。日本中の遊休農地を検索できるサイト<a href="https://www.nouchinomadoguchi.com/">「農地の窓口」</a>を運用している。 <h4>7/25開催の「eiicon meet up!! vol.6」はアグリテック特集。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/874/image_81e8a2b8-3232-46d0-a061-79b9484ded31.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="874" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/874/image_81e8a2b8-3232-46d0-a061-79b9484ded31.jpg">eiiconでは、7月25日（火）にピッチイベント「eiicon meet up!! vol.6」を開催。今回は、SDGs No.2『飢餓をゼロに。飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。』をテーマに、「飢餓０／持続可能な農業」を目指すAgriTech系スタートアップが登壇。以下のURLからイベント参加の申し込みができるので、ご興味のある方は是非ご参加ください。　<a href="https://techplay.jp/event/623301"></a><a href="https://techplay.jp/event/623301">https://techplay.jp/event/623301</a><hr>＜eiicon meet up!! vol.6開催概要＞■日時&hellip;&hellip;7月25日（火）8:00〜9:00■場所&hellip;&hellip;Clipニホンバシ 東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1階<a href="http://www.31ventures.jp/">http://www.31ventures.jp/</a>■登壇企業&hellip;&hellip;以下の5社となります。◎株式会社SenSprout　農業センサーシステム「SENSPROUT PRO」<a href="https://eiicon.net/companies/1008"></a><a href="https://eiicon.net/companies/1008">https://eiicon.net/companies/1008</a>◎株式会社 笑農和　稲作にIoT技術　富山のベンチャー<a href="https://eiicon.net/companies/511"></a><a href="https://eiicon.net/companies/511">https://eiicon.net/companies/511</a>◎株式会社セプトアグリ　世界一優れた水耕栽培技術の確立を目指しています<a href="http://www.sept-agri.co.jp/"></a><a href="http://www.sept-agri.co.jp/">http://www.sept-agri.co.jp/</a>◎ECOLOGGIE　経済的にも、環境的にも持続可能を目指す養魚飼料<a href="http://www.j-wave.co.jp/original/innovationworld/dreampitch/170421_dp_01.html"></a><a href="http://www.j-wave.co.jp/original/innovationworld/dreampitch/170421_dp_01.html">http://www.j-wave.co.jp/original/innovationworld/dreampitch/170421_dp_01.html</a>◎銀座農園株式会社　「匠を仕組みに。トマト産業に生産・流通革命を。」農業開発事業等を展開<a href="https://ginzafarm.co.jp/"></a><a href="https://ginzafarm.co.jp/">https://ginzafarm.co.jp/</a>

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多くの課題を抱える日本の農業。2016年に農林水産省が発表した「農業構造動態調査」。この調査によると、国内の農業就業人口は192万2200人となり、現行の統計基準となった1995年以降、初めて200万人を下回った。また、農業従事者の平均年齢は66.8歳。他の産業に比べて従事している年齢層は極めて高く、高齢化とともに耕作放棄地が増加、人手不足も深刻さが増してきている。さらに、農林水産省が発表した「食料需給表」の食料自給率によると、2015年度の食料自給率（カロリーベース）は6年連続横ばいとなる39％という数値を記録。政府は、「2025年度までに食料自給率を45％にする」という目標を掲げているもの

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

00dad950cf97faca9e2b51b36924e0405f3aa304a0013b792a251fd3ffebf891

佐々木現

ネクストイノベーション石橋充実

宗野惠樹

木元貴章

春次賢太朗

清水謙行

ウィルウェイ

株式会社CREA 長谷川優太

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は最近ニュースを賑わせている「リスキリング」がテーマです。岸田首相が「人への投資」を進めると方針を示し話題になったリスキリングですが、なぜ政府はこのタイミングでリスキリングに注力したのか、その背景などを解説しつつ、リスキリングの本質に迫ります。 <h2>リスキリングはリカレント教育とも学び直しとも異なる、仕事のためのスキル獲得</h2>リスキリング（reskilling）とは、新しい職業に就くため、もしくは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること、させることです。似たような言葉として「リカレント教育」や「学び直し」がありますが、経済産業省の公開している<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">資料</a>には、リスキリングはこれらとは意味が異なると下記のように説明しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">リスキリングは「リカレント教育」ではないリカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっているリスキリングは単なる「学び直し」ではない昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">リスキリングとは</a>　</div>つまり、リスキリングはリカレント教育や学び直しのように広い意味での学習ではなく、仕事のスキルを向上させることに限定したスキル習得のことを指しています。 <h2>岸田首相がリスキリング支援「5年で1兆円」と表明し注目を集める</h2>リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に開催されたダボス会議にて「リスキリング革命」が発表されたことにはじまります。リスキリング革命は第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブです。このイニシアチブに日本を含めたいくつかの国の政府やパートナー企業が参画し、資金や教育プログラムを提供する動きが加速しました。国内では、2022年10月に招集された臨時国会の所信表明演説で岸田首相が個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しています。具体的には、5年で1兆円の人への投資は3つの柱に分けられており、岸田首相が「日経リスキリングサミット」に参加した際にリスキリングについて以下のように方針を示しました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">①企業間・産業間の労働移動円滑化に重点を置いて非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、転職・副業を受け入れる企業への支援を新設・拡充する。②在職者のキャリアアップのための転職支援に向け、民間専門家に相談してリスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。③労働者の訓練などを支援する企業への支援金の補助率引き上げなど、企業による在職者のリスキリング支援を強化する。引用：岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言要旨<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/</a></div>まとめると、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、この3つの政策拡充することでリスキリングを支援し、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱とする戦略です。 <h2>【編集後記】リスキリングは教育・人材業界には追い風</h2>岸田首相の政策の方針はいずれもリスキリングに注力する企業への支援を手厚くするというものです。つまり、リスキリングしたい個人にとってのメリットになることはもちろん、教育・人材関連の業界には直接的な追い風となります。リスキリングは在職中の労働者がスキルアップを目指すケースが多くなるため、対面式の教育事業だけでなくオンライン式のスクールにとってはチャンスとなりそうです。また、スキルアップした人材の流動性を高めるため、転職関連の事業の底上げにもつながることが見込まれます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a></div>

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田部（株アカデミーヒルズ）

竹森友也

有友純一郎

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

増山邦夫

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。 <h4>【JINS&times;坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」</h4>ジンズホールディングス（JINS）と慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 坪田ラボは2019年8月より、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について共同プロジェクトを開始しました。プロジェクトでは、2050年に全世界の人口のうちの49.8％が近視に、9.8%が失明リスクのある強度近視になるという調査報告を受け、強度近視になってしまうリスクが高まっていることを課題視しています。そのため、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1063">JINS&times;慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始</a> <h4>【デンソー&times;Beyond Next Ventures】医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</h4>Beyond Next Venturesとデンソーは2019年9月、デンソーが開発した情報プラットフォーム「OPeLiNK（オペリンク）」の技術を活用して事業展開するカーブアウトベンチャー「OPExPARK(オペパーク)」を設立しました。新会社では、手術機器情報統合システムの開発・販売と医師向け教育コンテンツの制作・配信サービスを行い、グローバルな医療の質向上に貢献するといいます。オペパークは同年10月から事業を開始しており、「オペリンク」を活用した手術機器情報統合システムの開発・販売と、同システムから抽出したデータを基に、いつでも・どこでも最先端の手術が学べる教育コンテンツを制作・配信するサービスに取り組み、国内外の医療の質向上を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1130">Beyond Next Ventures&times;デンソー｜医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</a> <h4>【豊田通商&times;M-aid】パーソナルヘルスデータを活用し「健康経営」を実現へ</h4>AIを活用した健康管理アプリ「HEALTHY LAB（ヘルシーラボ）」を開発するM-aid（エムエイド）は、2019年9月に豊田通商からヘルステックの機能強化を目的とした資金調達を実施しました。豊田通商は、健康管理サービス「TIES(タイズ)」と、フィットネスジム対応コンサル型健康管理サービス「からだステーション」を推進しており、M-aidは個々人の医療データやライフログ、勤怠データなどを一元管理することが出来るシステム「ONLINE　KARTE(オンラインカルテ)」を開発・運営しています。両社が持つこれらのサービスをベースに、「パーソナルヘルスデータを集める仕組み」と「データに基づくパーソナライズドサービス」を組み合わせ、企業や健康保険組合に対して「健康経営」の実現に向けたソリューションを提案する予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1134">豊田通商、データを活用した予防医療を展開するM-aidと資本・業務提携</a> <h4>【日経&times;メドピア】三国志を起用した、歩いてポイントを貯めるアプリ「日経歩数番」</h4>日本経済新聞社とメドピアの連結子会社であるMediplat（メディプラット）は2019年9月、共同事業として毎日の歩数や日経電子版の閲読に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」の提供を開始しました。なお、メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営する企業で、Mediplatは産業保健支援サービス「first call」の運営などを行っています。「日経歩数番」は、アプリを起動して歩いたり、日経電子版を読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券に交換することができます。アプリには日経電子版のCMでも起用された横山光輝氏が原作の三国志のキャラクターも登場します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a> <h4>【バイエル薬品&times;Buzzreach】治験参加者のリテンションを維持する「Study Concierge」</h4>製薬大手のバイエル薬品は2019年10月に同社が取り組むアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」の採択企業を発表しています。そのうちの一社が、治験の課題解決を目指すBuzzreachです。Buzzreachは製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる製薬会社向けのシステム「puzz（パズ）」や、患者と臨床試験実施医療機関を繋ぐメディア「smt（エスエムティ）」を運営する企業。「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」という課題を解決するために、両社は「服薬管理機能」「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」などを搭載したアプリ「Study Concierge（スタディコンシェルジュ）」を共同開発します。Buzzreachはこの他にも、2019年12月に開催されたグロービスが主催するアクセラレータプログラム「G-STARTUP」でも最優秀賞に選ばれていて、グロービスの持つネットワークやヒトモノカネといったアセットを活用することができるため、今後に期待がかかっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1361">最優秀賞は、あのヘルステックベンチャー！グロービスのアクセラレータープログラム「G-STARTUP」デモデイをレポート</a> <h4>【バイエル薬品&times;ハカルス】高い解釈性と透明性を実現したMRIの読影</h4>Buzzreachと同様に、バイエル薬品の主催するアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」で採択された医療向けAIを開発するハカルス。MRIを撮影する技術は日々進歩しているものの、画像から異常を見抜く読影は専門性が必要とされていて、属人的になってしまう課題があります。ハカルスの開発する読影に特化したAIでは、一般的なディープラーニングではなく「スパースモデリング」を採用しています。スパースモデリングは高い解釈性と透明性が特徴で、診断結果に行き着く過程がブラックボックスになってしまうディープラーニングとは異なり、人間が会社くできる形でアウトプットが可視化されます。さらに学習に必要なデータの量がディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せるため、少量の教師データでAIを構築できる利点もあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a> <h4>【富士フイルム&times;PuREC】遺伝性疾患を対象にした再生医療製品の開発・製造・販売</h4>骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す再生医療ベンチャーのPuREC（ピューレック）は、2019年6月に富士フィルムから3億円を調達しています。出資に伴って、両社は再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結しました。富士フイルムは資本・業務提携によって、骨の石灰化が障害される遺伝性疾患である「先天性骨形成不全症」を対象に研究開発を進めている再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を取得しています。加えて、PuRECが手掛ける再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどを、富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが受託することで再生医療受託事業を拡大させていく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/913">富士フイルム、島根大発の再生医療ベンチャー・PuRECへ出資</a> <h4>【編集後記】大企業のOI推進でベンチャーの研究成果が加速</h4>医療の研究・開発を継続するには、常に資金繰りの問題が隣り合わせであります。いくら実用性があって尖った技術をベンチャーや研究機関が持っていても、資金が底をつけばプロジェクトはストップしてしまいます。その点では、大企業が積極的にOIを推進するようになったことは医療ベンチャーや研究機関にとっては新たな選択肢となり得ます。相互の目標と求めるアセットが合致していれば、企業の規模は関係なく共創を実現できる機械は着実に増えてきているようです。（eiicon編集部）

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田中仁

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。【JINS×坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」ジンズホールディングス（JINS）

新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。

未来を切り拓くOIプロジェクト

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オープンイノベーションプラットフォームeiiconと日経電子版の共同イベント「ものづくりからコト創りへ―オープンイノベーションを事業戦略に活かす方法―」は8月29日、東京都千代田区のビジネス創造拠点「BASE Q」で開かれた。同イベントはビジネスが「ものづくりからコト創り」に向かう時流の中、日本の事業会社が遂行すべき事業戦略をテーマに据えている。当日はオープンイノベーションを積極的に取り入れている3社、日本電気株式会社（NEC）、株式会社日立ハイテクノロジーズ、オリンパス株式会社でパネルディスカッションが行われ、イノベーションの取り組みの実例や考え方などが紹介された。冒頭、ロケーションスポンサ