志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

J-Startupプログラムの地域版「J-Startup NIIGATA」、追加選定企業6社を発表

【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

物流を核としたバリューチェーン全体への拡張戦略。100億円規模のCVC運営による大企業のイノベーション戦略とは？

鎌田光一郎

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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栗山　大知

瀬戸雄樹

しろくろ

白樫朋幸

植木貴裕

甲斐健彦

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

中村雄暉

Yuki Hiroshi

清水哲信

富田直

眞田 幸剛

新潟県、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局は共同で、J-Startupプログラムの地域版として、新潟発のロールモデルとなる「J-Startup NIIGATA」（※）を令和3年度に開始し、今回新たに6社を追加選定した。今後、選定企業に対して、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の成長をサポートしていくという。※「J-Startup NIIGATA」とは、経済産業省が2018年に開始したJ-Startupプログラムの地域版として、新潟発のロールモデルとなるスタートアップ企業群を明らかにし、官民連携により集中的に支援する仕組みを構築することで、新潟県におけるスタートアップ・エコシステムを強化する取組。<h2>選定企業（50音順）</h2>■株式会社Gugenka	IPのXRコンテンツメーカーでデジタルフィギュアやバーチャルイベントなどを提供■株式会社DERTA	クリエイターやエンジニアを対象とした共創コミュニティ事業及びサービスデザイン事業■株式会社デントエックス	口腔ケアプロダクトの開発・サービス化■株式会社TOFFEE	脳波の測定・解析・分析により、感性価値を付加した国際競争力の高い新商品開発支援■TOMPLA株式会社	都市部におけるドローンを活用した事業のトータルサービス構築■株式会社新潟小規模蒸溜所	クラフトウイスキー醸造関連リンク：<a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_231122.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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田中秀晃

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。しかし、こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。リーマンショック・東日本大震災など、苦境を乗り越えてきたキーパーソンに話を伺います。