東京建物×NearMe |　八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした２つの東京都心型MaaS の実証実験を実施

東京建物が各社と連携し、食の社会課題解決に挑む「TOKYO FOOD LAB」を開設

東京都主催、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」が今年も開幕！参加者を募集！

東京大学とAGC、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始

JAL×KDDI ｜ ドローンの社会インフラ化に向けて協業

柏野宏輔

東京建物株式会社、株式会社東京建物アメニティサポート、株式会社NearMe（以下、ニアミー）は、「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2 つの都心型MaaS の実証実験を実施する。この実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の人々に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供する。 その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」（※１）における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進するという。※１：東京都では、2040 年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030 年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定している。この取組みは、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業。 ＜スマートシャトル™について＞「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI 技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1 人でタクシーに乗るよりお得な料金で利用できる。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/Mh7NopoPUgIcIl6NFmDwIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/OXarefawviPDMRwfK-pxxA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>実証実験の概要</h2>この実証実験では、東京都心の大企業等法人・ワーカーおよび住民が抱える通勤・移動の課題に対し、「スマートシャトル™」の活用が及ぼす効果検証と課題抽出、市場調査を行う。① 八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験・対象者：東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員・期間：2021 年 3 月 22 日 〜 2021 年4 月16 日まで（実施中・土日祝は除く）・時間：平日7:00 発-19:00 着・発着点：東京23 区内・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料 （実証実験期間中のみ） ② 東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験・対象者：Brillia Mare 有明TOWER&amp;GARDEN およびBrillia 有明SkyTower に在住の成人のうち、事前登録100 名を対象・期間：2021 年4 月5 日 〜 2021 年5 月9 日まで（予定）・時間：7:00 発-19:00 着・発着点：江東区・中央区・千代田区・港区・利用方法：オンラインによる事前予約制 *前日18 時までに予約・料金：無料（実証実験期間中のみ） ＜利用イメージ＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/PRv_2DJXIj_F4YAQWPrXYw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/NDpzyyAUMcRZrQhfbGt7Rw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/3JJdv6_QtbwwXpiIOiE22w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;＜新型コロナウイルス対策（両実証実験共通）＞1. 乗車中の車内換気を徹底する。2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用する。3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には利用者に対応してもらう。4. 前日までに乗車される人を決定し、感染者が出た場合早急な対応をする。5. 降車後の清掃の際、利用者の触れる箇所にアルコール消毒を実施する。6. 乗車する利用者同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開する。7. 乗車する利用者にはマスクの着用をお願いする。 <h2>実証実験の背景・経緯</h2>東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化や利用者のニーズの変化を的確に捉え、after コロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてきたという。今回、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、同実証実験の計画に至った。同実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルの利用者や分譲・賃貸マンションの入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討していくという。 <h2>東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み</h2>東京建物は、2030 年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでいる。その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しているという。また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2 年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」（※２）の認定を受けており、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進している。同実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定された。 ※２「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の事業エリアおよび概要＜「認定地域別協議会」（八重洲・日本橋・京橋エリア）の概要＞八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引している。また、2020 年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもある。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2570/upload/a8YYggvfkdYD7a-VoqVSyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000052843.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

東京建物株式会社は、世界最先端の植物工場で国内外から注目を集めるスタートアップ・株式会社プランテックスおよび料理人支援やレストランプロデュースをはじめとした食文化産業の領域においてユニークな取組みを行う株式会社ケイオスと連携し、「食」に関わる社会課題解決のための実証実験・社会実装の場として、「TOKYO FOOD LAB(トーキョーフードラボ)」（以下「本施設」）を東京・京橋に開設する。 <h4>取組みの背景と目的</h4>現在、人類は世界的な人口増・気候変動に伴う食糧危機、水不足、海洋マイクロプラスチック等の食の安全性等、食に関わる世界共通の様々な社会課題に直面している。その状況に対応するべく、「植物工場」「代替肉・培養肉」「昆虫食」等の食の生産方式におけるイノベーション＝フードテック等のテクノロジー・サイエンスの社会実装研究が世界中で広がっている。一方、シェフ等による食の調理・クリエイティブの分野でも、美味しい料理を作るだけではなく、社会課題の解決にも取組みが広がっているが、それらの活動を一体的に進める事例はまだ多くない。同施設は、テクノロジー・サイエンスによる新しい食の生産方式の取組みと、日本や世界で活躍するシェフや様々な専門家等による新しい調理方法や食の楽しみ方等のクリエイティブな取組みを融合することにより、世界の食をアップデートし、世界共通の社会課題の解決や、SDGs に対応したまちづくりの実現およびイノベーション・エコシステムの形成を目指すという。 <h4>「TOKYO FOOD LAB」の概要</h4>同施設には、1階はプランテックスが運営する世界トップレベルの高い生産性を誇る植物工場兼研究施設「PLANTORY tokyo(プラントリー トウキョウ)」、2階にはケイオスが運営する食にまつわる知見を共有・体験できるイノベーティブコミュニティ拠点「U (ユー)」にて構成される。（取組みの詳細は後述参照）&nbsp;<a href="http://www.tokyofoodlab.jp/">http://www.tokyofoodlab.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d46664-820c-4d25-8e95-d577b2c711ca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>世界最先端の植物工場「PLANTORY tokyo(プラントリー トウキョウ)」</h4>プランテックスは、2019年8月1日に世界最先端の植物工場兼研究施設「PLANTORY tokyo」を「TOKYO FOOD LAB」内にオープンした。ここに実装される新設備では、従来の植物工場方式と比較して5倍を超える世界トップレベルの高い生産性が特長。FAO（国際連合食糧農業機関）によると、2050年には人口が90億人を超え、世界の食料が不足すると予測されており、現在の1.7 倍の食料生産が必要だと言われている。そこでプランテックスは独自のAI 技術と閉鎖型装置を活用して、光・空気・養液を均一かつ最適に管理・制御することに成功し、高い生産性を実現した。また、生産性だけでなく味や栄養価のコントロールにも取組んでおり、今後世界をリードする新たな植物工場を展開し、人類の食料・栄養問題解決に貢献していくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ae930566-922a-4bf7-8a26-372b64fcd19b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜世界唯一のプランテックスの技術力＞プランテックスは、一般的な植物工場が管理している、温度、湿度、CO2 濃度などの「状態変数」だけでなく、光合成速度、光子吸収速度、CO2 吸収速度、吸水速度など、植物の成長速度に関係する「速度変数」で成長制御をしている。それを実現する植物成長制御クラウドシステム「SAIBAIX」を従来の植物工場に導入したところ、植物の収穫重量が2倍に増加した。またハードウェアでは、「光・空気・養液」を20以上のパラメータに分け、それらを個別に制御できる世界初の閉鎖型植物生産機「Culture Machine」の開発に成功している。この「SAIBAIX」と「Culture Machine」を連動させた「PLANTX Platform」で、従来の植物工場方式と比較して5倍の収穫重量（面積生産性が5 倍）を実現（プランテックス比）。今後は、味や植物に含まれる成分などを制御するパラメータの研究を一層進めていく。成分レシピをコントロールすることで、「ビタミンが多く含まれるレタス」というように用途に応じた栽培が可能になるという。 <h4>食のイノベーティブコミュニティ拠点「U(ユー)」</h4>ケイオスは、2019年9月3日に食のイノベーティブコミュニティ拠点「U」を「TOKYO FOOD LAB」内にオープンする。八重洲・日本橋・京橋エリアは、これまで日本の交通のハブであり、東京駅に近接する地理的環境から、企業の本社や東京支店等が集積するビジネス街として発展してきた。その歴史と伝統を継承しつつ、ビジネスパーソンだけではなく、そこにくらす人、訪れる人を含めた、新たなコミュニティを大切にしていく。それにより、ビジネスが芽生え、人が訪れ、交わりながら、くらす人の生活も豊かになるという、街としての新しい価値が育つ場を創出する。「U」は食に携わる地域の人々、街を訪れる多様な人々と繋がり、「世界の食をアップデートする」をテーマに、世界共通の社会課題解決のために、新しい調理方法や食の楽しみ方などに関する知見を共有し、体験できる「場」となるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f79de2cc-51b0-4c9b-934a-55808f86e7f1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>東京建物の取組みについて</h4>・八重洲・日本橋・京橋地区における東京建物のまちづくりについて企業の活動がグローバル化する中、国際都市間競争はますます激しくなっており、その中でも、企業の事業成長を促すイノベーション・エコシステムの存在とその広がりが企業立地の決定要因として注目されている。東京建物は、八重洲・日本橋・京橋地区におけるイノベーション・エコシステムの形成に向けて、2017年7月より多様な働き方に対応するためシェアオフィス「プラスアワーズ」を展開、2018年4月にはスタートアップ集積の拠点として「X-Bridge Tokyo」を、2018年12月には持続可能な都市・社会づくりのためのオープンイノベーション拠点として「City Lab TOKYO」を、そして「食のコンテンツ」を通じたコミュニケーションの創出を促すシェアキッチンスペースとして2019 年2月に「Kitchen Studio SUIBA」を開設・運営してきた。今般、「食の未来」に着目し、食に関わる社会課題解決のための具体的な実証実験・社会実装の場として開設する「TOKYO FOOD LAB」と連携することで、そのエコシステムを更に充実させていく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/563b5f8d-e700-4927-927c-50d42b4e147d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲八重洲・日本橋・京橋地区 ※白の吹き出しは東京建物が手掛ける施設 ＜スタートアップへの支援・提携について＞オープンイノベーション促進などの観点から、東京建物はスタートアップへの支援・提携も積極的に行っている。前述のスタートアップ集積拠点「X-Bridge Tokyo」では、XTech 株式会社と共同でスタートアップの成長支援・事業連携を行っているほか、2018年11月には国内最大級のスペースの時間貸しと宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットと資本業務提携を実施、2019年4月には「City Lab TOKYO」にてサステイナビリティ特化型ベンチャー6 社と、サステイナブルな社会の創造とベンチャービジネスの成長の実現を目指すベンチャーコミュニティ 「City Lab Ventures」を発足している。 <h4>「八重洲・日本橋・京橋エリア」と食文化について</h4>かつて日本橋と江戸橋の間の日本橋川沿いには「魚河岸」という魚市場が、「京橋」が架かっていた京橋川沿いには「大根河岸（だいこんがし）」という青物市場があり、1935年の築地市場の開場まで実に約300年間、江戸・東京の人々の食生活を支え続けた。長い歴史の中で、新しいもの好きで初物に目がなかった江戸っ子の欲求や、大正や昭和の時代には周辺地域のレストランや料亭の厳しいリクエストに応えるなど、食品流通の最先端を切り開いてきた歴史がある。それらの街の歴史を背景に、八重洲・日本橋・京橋エリアには歴史ある老舗・名店から新進気鋭のお店まで、世界各国や全国各地の郷土料理まで、様々なお店が数多く集積し、懐かしさと新しさが混在する多種多様な界隈性のある場所となっている。同時に、食関連の老舗企業やフードテック等のスタートアップも数多く拠点を構えている場所でもある。 ※関連リンク：<a href="https://pdf.irpocket.com/C8804/PMgI/tpLm/cjAf.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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東京建物株式会社は、世界最先端の植物工場で国内外から注目を集めるスタートアップ・株式会社プランテックスおよび料理人支援やレストランプロデュースをはじめとした食文化産業の領域においてユニークな取組みを行う株式会社ケイオスと連携し、「食」に関わる社会課題解決のための実証実験・社会実装の場として、「TOKYO FOOD LAB(トーキョーフードラボ)」（以下「本施設」）を東京・京橋に開設する。取組みの背景と目的現在、人類は世界的な人口増・気候変動に伴う食糧危機、水不足、海洋マイクロプラスチック等の食の安全性等、食に関わる世界共通の様々な社会課題に直面している。その状況に対応するべく、「植物工場」「代

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Beyond Next Ventures株式会社は、東京都からの委託を受け、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」を開催すると発表した。本プログラムは、昨年度に続く開催となる。プログラムは、「研修プログラム（通年実施）」と「選抜プログラム（2019年10月から2020年3月にかけて実施）」の2つのプログラムで構成されている。「研修プログラム」では、起業・ベンチャービジネスの概要や資金調達など、ベンチャーに関する知識や、研究開発・事業提携等に必要な知識を身に付けることができるセミナー・講演会を月に1回程度実施する。「選抜プログラム」では、より具体的な事業計画等を有するチームを対象に、創薬・知財・マーケティングなど、分野ごとに精通したメンターによる専門的な支援や、必要な人材とのマッチング等の実践的な支援を実施する。2つのプログラムを通じて、創薬・医療系シーズを持つチーム（起業前、起業後ともに可）に対し、実践的な支援プログラムを提供するという。 プログラムの参加対象・創薬・医療系ベンチャーの起業を目指している方東京都内で、創薬・医療系ベンチャーの起業等により、創薬・医療分野の技術等の事業化を目指している者・創薬・医療系ベンチャー企業創薬・医療系の事業を行う中小企業のうち、都内に事業所を有するもの、又は今後都内に事業所を構える意向のある者（中小企業者の定義は中小企業法による） プログラムの特徴・参加メリット・創薬系ベンチャーの起業や成長のためのセミナー・勉強会・各種専門家による助言・メンタリング・経営チーム、人材採用支援・事業会社や投資家・支援機関等とのマッチング支援・シェアラボ・シェアオフィスの利用、研究支援・研究開発に資するデータ取得等の支援・海外バイオエコシステムにおけるイベント参加、ピッチ登壇の機会・ピッチ練習・ビジネスプラン発表会　ほか ▼エントリーは以下のサイトにて受付中<a href="https://www.blockbuster.tokyo/">https://www.blockbuster.tokyo/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000017460.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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Beyond Next Ventures株式会社は、東京都からの委託を受け、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」を開催すると発表した。本プログラムは、昨年度に続く開催となる。プログラムは、「研修プログラム（通年実施）」と「選抜プログラム（2019年10月から2020年3月にかけて実施）」の2つのプログラムで構成されている。「研修プログラム」では、起業・ベンチャービジネスの概要や資金調達など、ベンチャーに関する知識や、研究開発・事業提携等に必要な知識を身に付けることができるセミナー・講演会を月に1回程度実施する。「選抜プログラム」では、より具体的な事業計

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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国立大学法人東京大学と、AGC株式会社は、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用し、同機構において初めてとなる大型共同研究プロジェクトを開始する。本年8月より新規事業創出を目的とした産学共同研究を開始するという。東京大学は、基礎研究領域において産学連携の取組みを多数行い、さまざまな研究成果を生み出してきた。これらの研究成果の事業化を目的として、2018年12月1日に東京大学国際オープンイノベーション機構を開設。同機構により、これまで産学連携の基礎研究領域で培った研究成果を、事業化へ円滑に移行する仕組みが構築された。一方東京大学とAGCは、ガラス分野では建築用素材の可能性を追求するための寄

日本航空株式会社(以下 JAL)、KDDI株式会社は2022年2月15日に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。 2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されている。 同提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの<a href="https://smartdrone.kddi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">運航管理システム</a>に活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラ化に貢献し、新型コロナウイルス感染症で急務となったデジタル社会への変革を推進していくほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3299/upload/dLu6rfbIGOWAj_uXsE3pKA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>同提携の概要</h2>■全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3299/upload/MYvvGGePysZ-WlrIWaopWQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討。2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、 さまざまニーズに応えるべく実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築する。両社は、ドローンの自動・自律化、高密度・高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験、兵庫県での医薬品配送、東京都内で初めての複数の大橋をドローンで横断する実証実験を行い、知見と経験を蓄積してきた。今後も、運航管理を核に、企業や自治体によるドローンサービスを支援し、ドローンの社会インフラ化により都市や地方における「ヒト・モノ・コト」の距離を縮め、豊かでサステナブルな社会の創造を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000635.000030684.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）