【OPEN INNOVATION × LOCAL HUBスタート！】「地方創生」を加速させ、地方を救う。オープンイノベーションの可能性とは？

産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？

高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション

地方都市におけるオープンイノベーションの雛形、横浜市の多様なビジネス支援の切り口

WAmazingが、“共創パートナー”として大企業から選ばれ続ける理由とは？

半径50m商圏のメインストリームに。無人コンビニで社会変革に挑む600株式会社の戦略に迫る。

40兆円の未開拓市場「調達」にイノベーションを。モノづくりの世界観を変えるキャディ・加藤氏の想いとは。

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a>をスタートさせた。&nbsp;初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契機として、各地域での新たな事業・社会課題解決の糸口を生むことが狙いだ。 <h4>地方自治体が直面している状況</h4>「超高齢化社会の到来による人口減少」、「若年者の労働人口不足」といった問題を抱える日本。「日本創成会議」が2014年に発表したレポートによると「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」とされており、横浜市・福岡市といった大都市でさえ、近い将来に人口減少に向かう兆しを見せている状況だ。さらに、東京一極集中型の人口分布によって「過疎化」が進む地方が抱える問題はより深刻である。これらの問題を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化することで日本全体の活力を上げることを目的とすべく、2014年の第2次安倍政権発足時に発表された政策が『地方創生』である。地方創生は『まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立』を目標に掲げ、一過性の対症療法的なものに留まらない、各自治体が主体となった施策による地域活性を目指している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cc60ab90-62dd-400b-a954-70b88fa1a271.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>『地方創生』が目指す姿と実態</h4>地方創生事業は年間1兆円を超える予算が組まれ、国が最も注力している事業の1つとなっている。国が定めた基本方針では、『従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策』を中長期的な観点から実行していくことが基本目標となっている。自治体ごとに抱えている問題・課題は様々だが、「人口増加」（自治体の活性化）を最終ゴールとし、それぞれの自治体が課題解決に取り組んでいる状況だ。地方創生事業においては、各自治体が自ら「総合戦略」を策定することが努力義務とされているが、これまで自治体の多くは交付税や国からの補助をもとに事業を実施しており、自ら事業を創りだすノウハウは少なく、人材も十分に育っていない。また、2015年度総予算7,200億円のうち約85％の事業が前年度からの継続事業だという指摘があるなど、従来の事業を継続して行われている事業がほとんどであり、新しい事業はなかなか生まれておらず、国が掲げている理想と実態は大きくかけ離れているのが実情であった。 <h4>『地方創生』を促進するためのオープンイノベーションの可能性</h4>新たな事業を創出し、問題を解決していく使命を背負いながらも、前述の通り「ノウハウ」・「人材」の不足が原因でなかなか実現できない各自治体が、近年では外部の企業と連携することで、その「ノウハウ」・「人材」を取り込もうとする潮流が生まれてきている。そのための手法として注目を集めているのが、<a href="https://eiicon.net/about/openinnovation.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『オープンイノベーション』</a>だ。各自治体は企業と連携することでノウハウと人材の不足を解消することができる。一方、企業側は資金・設備・人員といった経営資源を獲得できる相互利益を享受しながら、各自治体が抱える課題解決を実現するための新規事業を創出しようという動きが活発化してきている。また、自治体だけでなく、地方大学も外部の企業との連携に積極的に取り組む動きが出てきている。大学の存在意義は①授業を通じた学生の「人材育成」、②新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。こうした「研究」の中で生み出された技術・研究成果を世の中に活用する目的や、研究・開発に必要な資金・設備・人材を確保する目的で、大学が企業と連携するケースが徐々に増えてきた。（＝「産学連携」） さらには、ここに地方自治体が加わって連携することもある。（＝「産学官連携」）実際、産学官連携による新規事業を創出しようとする施策に対して、国も予算を強化するなどして力を入れ始めている。そういった背景から、地方を活性化させる上で、オープンイノベーションの存在は必要不可欠な存在になりつつある。 <h4>地方自治体・大学の取り組み</h4>前述した潮流を受けて、企業との連携を公募するためのアクセラレータープログラムを実施したり、起業家や技術者が集まる拠点・施設を設立してその活動を支援する自治体や大学も徐々に増えてきている。例えば、福岡市では日本のスタートアップ創出を促進させるエコシステムの形成などに早くから着手。これまでも新規事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムを実施したり、新たなスタートアップ企業をいくつも輩出している。このような活動は福岡市に関わらず、日本各地方で動きが加速しつつある。ネガティブな話題も多い日本の未来に対して、日本全体の活力を上げることで明るくしようとする『地方創生』。その課題解決の鍵となるのは『産学官連携』によるオープンイノベーションであるとeiiconは考えている。 <h4>地方自治体・大学が運営しているインキュベーション施設／プログラム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af7187df-8ad4-46a6-bbd3-2e2dae0ccde9.jpeg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回eiiconでは<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a> という取り組みを通じて、地域に根差したインキュベーション施設特集を実施。日本各地の地方(ローカル)を盛り上げるべく、スタートアップ支援やオープンイノベーションを促進している自治体・大学が運営するハブコミュニティ／インキュベーション施設と、そこに携わるスタートアップ企業をeiiconが厳選して紹介していく。前述したように、以下7つのハブコミュニティが初回参画。・INTILAQ東北イノベーションセンター・T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）・Tongaliプロジェクト・大阪イノベーションハブ（OIH）・Xport・e-ZUKAトライバレーセンター・FUKUOKA growth nextこれらハブコミュニティの推薦企業の詳細情報を確認し、コンタクトを取ることも可能となっている。なお、eiiconでは今後も地方創生を活性化させる施策を推進していく予定だ。

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立花真由美

須原靖明

須原　靖明

橋口雅裕

曽田 将弘

佐々木　剛

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」 をスタートさせた。初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契

大阪イノベーションハブ（OIH）

グローバルピッチイベント「GET IN THE RING OSAKA」

ハッカソンの様子

OIH外観

長川 勝勇

大阪イノベーションハブ（大阪産業局）

大阪イノベーションハブ（OIH）は、2013年に大阪市が設置した、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。

「大阪から世界へ」をテーマに、新たな事業の創出やスケールアップにつながるイベント・プログラム（年間約300回）を開催しています。

新たな事業を生み出そうとする「プレイヤー」会員や「パートナー」会員が中心となり、OIHにおいて、イベント開催などの活動をすることで、国内外から多様な人々が集まり、交流し、化学反応を起こして、イノベーションを生み出していきます。

「イノベーション×グローバル」
大阪・関西から世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です

Tongaliプロジェクト

2016年7月開催、キックオフシンポジウム「トンガることを恐れるな」

起業に必要な知識とスキルを身につけられる教育プログラム

優秀チームには活動支援金が支給される各種コンテスト

河野　廉

東海地区の大学の学生・若手研究者・教職員・卒業生を対象とし、次世代の起業家を育成・支援する多面的なプログラムを提供しています。
経験豊かな識者がメンタリングを行う「ひと」、インキュベーション施設やコワーキングスペースを提供する「もの」、起業に向けた各種ファンドを提供する「資金」、起業に必要な知識やスキルなどの「情報」を4本柱にサポートを行っています。
このプロジェクトを通して、東海地区の産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、グローバルなイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいきます。

東海地区8大学（名古屋大学・豊橋技術科学大学・名古屋工業大学・岐阜大学・三重大学・名城大学・中京大学・藤田医科大学）による起業家育成・大学発ベンチャー支援プロジェクト

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。<h2 dir="ltr">つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？</h2>つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e10cf283-7eb8-41ba-8dff-469a03851186.png"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">内閣府ホームページ</a>より引用具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">Society 5.0│内閣府</a><h2 dir="ltr">つくば市の共創によるSociety 5.0の事例</h2>Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。<h3>つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業</h3>つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。<blockquote>・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）・施設の確保、モニターのあっせん等・国等に対する規制・制度改革の提案・大学・研究機関等とのマッチング・市のイベント等におけるPRの場の提供・その他市が必要と認めるもの</blockquote>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/862">つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の募集を開始</a><h3>ブロックチェーンなど新技術による投票システム</h3>上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/939">つくば市、ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施</a><h2>筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出</h2>つくば市の&ldquo;学&rdquo;を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e314496-cad5-4c18-ac1b-f2dca9582ef4.png">筑波大学は「大学発ベンチャー数」「大学発ベンチャー増加数」共に3位筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN　波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/851">経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が&ldquo;今後大企業と提携したい&rdquo;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1041">ピクシーダストテクノロジーズとJR東日本スタートアップが資本業務提携｜大学発・先端テクノロジーをJR東日本グループの現場実装へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました│経済産業省</a><h2>自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化</h2>自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1007">当事者意識を育てる現場とは？リディラバ鈴木氏が語る課題解決のノウハウ</a><h2>【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ</h2>つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。次回の「CLOSE UP OI」で取り上げるのは神奈川県鎌倉市です。産官学が協働で推進する「鎌倉リビングラボ」の仕組みや、IT企業が鎌倉に拠点を移す理由に迫りまっていきます。

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富田直

眞田 幸剛

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」とい

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出されており、注目が集まっています。農業で地域を活性化する取り組みは様々な企業や自治体で進んでいますが、なぜ新富町のこゆ財団が地方創生優良事例として高い評価を得たのでしょうか。「オープンイノベーション」や「地域の関係人口」といった切り口で話をうかがいましたが、意外にも高橋さんが教えてくれたのは徹底した「持続可能な農業」を実現するアプローチでした。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26e4fbb4-763c-4b5d-a0aa-c82fc56f2752.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 240px; height: 240px;">こゆ財団事務局長　高橋邦男雑誌の編集者として講談社やリクルートなどのメディア企画編集に20年間携わった後にUターン。地元行政広報紙などの編集を経て2017年4月より現職。 <h4>役場に危機感「外に組織を作らなければ」</h4>──はじめに、こゆ財団を設立した背景や組織の構成などを教えて下さい。こゆ財団は一般財団法人ですが、役場から出向しているメンバーもいて、「新富町役場が作ったベンチャー企業」という立ち位置です。新富町では人口減少に歯止めがかからず、どうやって地域を持続可能にするかが課題としてありました。そんな中、新富町役場職員で現在はこゆ財団執行理事でもある岡本啓二らが「観光協会を発展的に解体して、役場の外に新たに組織を作ろう」と提案。ふるさと納税の活用などを計画に盛り込み、1年間の準備を経て設立に至りました。一番大きなポイントは、新富町役場の中から人材が立ち上がり、役場の外に組織を作ったことです。──役場と並走しながら新富町に経済を生み出す民間の組織を作ったわけですね。現在はどのような事業を展開していますか？事業は大きくふたつあって、1つは産業振興です。農産物に代表される町の特産品を活用して、お金を稼いでいます。そこで得た利益は人材育成に再投資し、新たな人材といっしょにまたお金を稼いでいく、というループを作っています。<h4>看板商品「1粒1000円のライチ」はどのように生まれたか</h4>──こゆ財団が手掛けた商品の中で有名なのは「1粒1000円の国産生ライチ」です。どのように商品開発されたのでしょうか。そもそも、国内で流通しているライチの9割以上が中国産の冷凍品です。わずかしかない国産ライチはとても価値が高いんですよね。ちなみにライチはこゆ財団が作ったわけではなく、20年近く前から新富町でつくられていました。農家さんがライチの生産に、独自にチャレンジされていたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a71e71b8-7759-49c5-a6cc-a38f43ff6afc.png">新富町で生産されている「新富ライチ」──20年近くも前から！ただ、国産ライチ自体が知られていないため、その高い価値はなかなか広がりませんでした。農家さんは1粒50g・糖度15度以上のライチを作る技術を磨き続けていたので、あとは認知してもらえる市場をどう作るか。農家さんはブランド化のノウハウは持っていないので、私たちがいっしょにブランド化に取り組みました。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84e61ce0-cfac-46e6-b175-b437f92dd6f0.png">こゆ財団では国産ライチを使ったアイス、チョコ、クラフトビールなどの加工品も商品化している。写真は「ライチハーブティー」<h4>サステナブルなモデルを評価され優良事例に選出</h4>──2018年11月にこゆ財団は、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」から国の地方創生優良事例に選出されています。まさか選出していただけるとは思っていませんでしたので、ただただびっくりしました。選出していただいた理由としては、まず私たちが地域の特産品を活用して稼ぐという、地域商社としての活動があると思っています。例えばライチは、世の中に知られていない特産品の本質的な価値が伝わる売り方をしたことによって、高級フルーツ市場に新たに名を連ねることができたのではないかと思います。私たちも取引させてもらっている東京・銀座の「カフェコムサ」さんでケーキの食材に採用していただいたのは、とても大きなインパクトがありました。また、私たちが得られた利益を人材育成に再投資していることも評価をしていただきました。私たちは設立前の段階から、利益は人材に再投資し、新たな人材が新たな商品やサービスをつくり、また稼いでいくというサステナブルなモデルを描いていました。国も設立や活発な活動を推奨している「地域商社」として、こうしたサステナブルなモデルで事業を行なっていることが、優良事例に選んでいただくことにつながったのではないかと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c4e6e16-2a0a-4584-b11e-535fbcba6e81.png">首相官邸で開催された第16回「まち・ひと・しごと創生会議」で、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一氏が取り組みを発表する様子（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005" rel="noopener noreferrer" target="_blank">首相官邸ホームページ</a>より引用）<h4>若手農家や農業ベンチャーらと立ち上げた「儲かる農業研究会」</h4>──新富町では若手農家やベンチャーが集まる「儲かる農業研究会」があると聞きましたが、こゆ財団はどのように関わっていますか？「儲かる農業研究会」は、こゆ財団のコーディネートのもと、地域の若手農家や農業ベンチャーが集まっている勉強会です。参加している若手農家は、二酸化炭素濃度や水分量といったビニールハウス内の情報をセンサーを介してデータ化していて、研究会ではデータを活用した効率化や、収量の向上には何が役立つのかを学び合っています。勉強会では、2019年2月に新富町に本社を移転した農業ベンチャーのテラスマイル株式会社が提供する農業経営分析サービス「ライトアーム」を活用しています。関連ページ：<a href="https://www.terasuma.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">テラスマイル</a> <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb35967-7b87-4fc6-a990-4ab959697c65.png">若手農家や農業ベンチャーを中心に15〜6名で組織される「儲かる農業研究会」の様子<h4>人手不足の解消策と副産物の関係人口</h4>──こゆ財団は農業人材マッチングサービス「シェアグリ」で超短期求人を募集していますねそもそも第一義的にあったのは農業の人手不足を補うための超短期求人です。新富町には1日1～2時間だけでも農作業をやってみたいという方々のニーズがあって、繁忙期に人手が欲しい農家さんとマッチングしたいと思っていました。そこで、シェアグリさんが農業人材のマッチングというピンポイントのサービスを始められたと聞いてコンタクトしたところ意気投合して、連携することになりました。シェアグリは人手不足の補完として役立つのはもちろんですが、副産物的に関係人口（※）にも結びついていると思います。農家さんの人手が賄われて、シェアグリさんが新富町で事業を拡大される可能性を探っていった結果ですね。※関係人口：観光客（交流人口）以上、定住未満で地域との関わりを持つ人々のことを指す言葉で、地域創生の指標の1つとして用いられる。それと、私自身もともと関係人口という言葉すら知りませんでした。でも、一昨年にカルチャー雑誌のソトコトの編集長である指出一正さんが新富町を訪問されたときに、「ここは関係人口をどんどん案内できる場所になっているね」とおっしゃっていただいて、こゆ財団にとっても新たな気づきになったという経緯もあります。<h4>スマート農業を活用すれば高齢化はむしろチャンスに</h4>──「関係人口」と同様に、「スマート農業」という言葉も地方創生や農業領域のプレイヤーにとってビッグワードとなっています。スマート農業市場について、こゆ財団はどのように考えていますか？スマート農業は、明らかなチャンスだと思って取り組んでいます。こゆ財団には、町の主幹産業である農業を活性化したいという明確な意図があります。日本は高齢化していますが、少ない人手でもテクノロジーを活用すれば、たくさんの農地でクオリティの高い農作物を安定的に収穫できる状況が生まれます。そうすることで、人手不足や高齢化の課題解決だけではなく、農家さんの所得向上にも貢献できるのではないかと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc39de64-91dc-42eb-9121-9dbd46b3a93d.png">新富町ではAIやIoT技術の積極的な研究開発がスタートしている日本は人口減少ですが、世界的には人口は増加傾向にあります。食糧難や環境問題がこれから深刻化していく予測がある中で、新富町でアグリテックやそれに明るい人材を育成できれば、世界を舞台にした農業ビジネスが展開できる可能性があります。──新富町やこゆ財団の事業において、オープンイノベーションはどのような役割を担うと思いますか？もともと、こゆ財団は役場の組織を官民共同で再組成してスタートしたという出自の話をしましたが、今考えれば、こゆ財団の成り立ちはまさにオープンイノベーションだと思います。農業に限らず、オープンイノベーションの雛形は官民連携だと思っています。オープンイノベーションで有名な神戸市では、役場の知識を外に出したり、民間の知恵を役場に取り入れて、双方に情報や人材を動かしていくという新しいスタンスが確立されています。新富町でも、神戸市のようなオープンイノベーションを推進する余地はたくさんあるので、いち早く流れをつくっていきたいですね。こゆ財団は、スピード感のある事業展開をモットーにしています。テクノロジーの発達のおかげで情報のやり取りにもはや地域間の格差はなくなっています。これは行政にも同じことがいえると思っていて、新富町のような小さくてフットワークの軽い自治体ほど、オープンイノベーションをどんどん進めていけるのではないかと思います。それによって新しい働き方や暮らし方が地域に浸透すれば、例えば世界から注目される町にもなれるのではないでしょうか。<h4>【編集後記】こゆ財団はスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を開設</h4>こゆ財団は、地元の農家や農業ベンチャーを支援し、あわせて全国からも農業ベンチャーを誘致することで、農業をコアにした強固なコミュニティを築こうとしています。さらに、インタビュー後に高橋さんから、新富町の新たな取り組み「新富アグリバレー」の構想を教えていただきました。「新富アグリバレー」は新富町中心部のスーパー跡地を農業ベンチャーが集積するコワーキングスペースにリノベーションするもので、先日11月10日は開設記念イベントを開催。130人を超す来場者が県内外から集まり、スマート農業に関する関心の高さが現れていました、こゆ財団はここに農業ベンチャーを10社誘致する計画です。新富アグリバレーはまさしく、人材育成への投資の象徴となる施設になりそうです。こゆ財団は11月末まで、「新富アグリバレー」の開設資金支援を目的とした<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">クラウドファンディング</a>に挑戦しています。こゆ財団の活動に興味のある方や、農業ベンチャーは詳細をチェックしてみてはどうでしょうか。関連ページ：<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">空き店舗を改装して、スマート農業の集積地「新富アグリバレー」をつくります！</a>（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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ウィルウェイ

飯塚友美

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出され

地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛形と言えます。&nbsp; <h4>ライフサイエンス分野の産学官金連携プラットフォーム「LIP.横浜」</h4>横浜市がライフサイエンス分野で産官学連携のためのプラットフォームとして取り組むのが「LIP.横浜」です。ライフサイエンス分野はこれまでも横浜市が研究環境の整備や、総合特区制度などを活用した企業・研究機関のプロジェクト支援として投資していましたが、この動きをより加速するために発足したのがLIP.横浜です。LIP.横浜は2019年4月には米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」と横浜市が連携したアクセラレーションプログラムを実施したり、同年11月には大手企業とのマッチングイベントを開催したりと、様々な機会を創出しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/752" rel="noopener noreferrer" target="_blank">米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」×横浜市 | ライフサイエンス分野でアクセラレーションプログラムを始動！</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1151" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市が主催する「LIP.横浜」｜ライフサイエンス分野に進出する大手企業とのマッチングイベントを開催、参加者を募集</a> <h4>横浜市×IoTを推進する「I・TOP横浜」</h4>LIP.横浜がライフサイエンス分野ならば、I・TOP横浜はIoT分野に特化した共創の場です。IoTのビジネス活用に向けた交流、連携、プロジェクトの推進、人材育成を進めるために、横浜市がマッチングをコーディネートしています。I・TOP横浜の取り組みのひとつとして、2019年9月には横浜市と相鉄バスと群馬大学が連携して自動運転の実証実験を開始しています。I・TOP横浜がプロジェクトの調整として入り地域活性化に繋げる役割、相鉄バスは自動運転のバスの提供、群馬大学は自動運転の技術を提供することでオープンイノベーションを創出します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1090" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市×相鉄バス×群馬大学｜路線バスを用いた自動運転の実証実験を開始</a> <h4>ベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」</h4>横浜市は2019年10月に関内エリアで、ベンチャー企業成長支援事業の拠点として、「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」を開所することを発表しています。同施設の利用イメージとしては、「起業志望者、ベンチャー企業などを対象とした成長支援プログラムのメンタリング、打合せ」や「ベンチャー支援の専門家が常駐する支援窓口での個別相談」、あるいは「イノベーション創出のための交流・ビジネスイベント」などを想定しているようです。開所とあわせて「YOXO Accelerator Program 2019」と題したアクセラレーションプログラムが発足、進行しており、2020年3月に成果報告がされる予定です。前述のLIP.横浜やI・TOP横浜とも事業創出を目指して連携しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1216" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜・関内をスタートアップの新たな集積地に――支援拠点「YOXO BOX」がオープン、アクセラレーションプログラムも開始</a>関連ページ：<a href="https://yoxo-accelerator.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">YOXO Accelerator Program 2019</a> <h4>横浜市×WeWorkがイノベーション都市を目指し連携</h4>WeWorkと横浜市は以下の5つのポイントにおいて、「イノベーション都市」の構築を目指した連携を行う覚書を締結しています。（1）　「イノベーション都市・横浜」とWeWorkのコミュニティを通じた、新たなイノベーションを横浜から創出していくスタートアップの支援（2）　オープンイノベーション・プラットフォーム（LIP.横浜、I・TOP横浜）とWeWorkのコミュニティによる新たなビジネス創出・中小企業のチャレンジ支援（3）　健康経営のさらなる推進、女性の活躍推進（4）　横浜への企業誘致等を目的とした国内外での連携（5）　その他、相互に有益なビジネス機会を創出するための情報交換、交流の促進WeWorkはオーシャンゲートみなとみらいに店舗を2018年11月にオープンしています。スペースを提供するだけでなく、WeWorkのもつコミュニティや、入居している企業もイノベーションの創出に協力するようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1062" rel="noopener noreferrer" target="_blank">WeWork｜横浜市と連携し、新たなイノベーションの創出やビジネスの加速を目指す</a> <h4>横浜市と東急による情報発信・活動拠点「さんかくBASE（WISE Living Lab）」</h4>横浜市と東急電鉄は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。その拠点となるのが「さんかくBASE（WISE Living Lab）」です。北欧やEUで取り入れられているリビングラボと呼ばれるフレームワークを採用して、住人が商品・サービス開発に参加できる共創の仕組みを構築しています。「次世代郊外まちづくり」の一環として今年6月には、ドコモやNTTと共同で「たまプラーザ駅北側地区」のコミュニティ活性化に向けた「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という２つのICTサービスを提供する実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/906" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横浜市・東急電鉄・ドコモ・NTTが「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始</a>関連ページ：<a href="http://sankaku-base.style/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">さんかくBASE（WISE Living Lab）</a> <h4>【編集後記】切り口の多い共創拠点の豊富さが魅力</h4>横浜市は人口も法人数も多いため、様々な切り口のオープンイノベーション拠点が存在していることが魅力です。以前に特集した島根県松江市はテック領域に振り切って地域のビジネスシーンを盛り上げていますが、横浜市のような巨大都市になると多様なアプローチを仕掛けて、間口を広げる狙いがありそうです。次回の「CLOSEUP OI」で特集するのは、「ものづくり」をベースにしたオープンイノベーションを推進する岡山県岡山市。ものづくり事業者同士をマッチングする「Linkers」を活用したユニークな共創スキームにフォーカスを当てていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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松尾　真由子

Ayuko Nakamura

地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛

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目谷史秋

青山清利　株式会社a-sense創業者

新田裕亮

齊藤秀平

ikeda

2016年7月の創業から間もない期間で、東急電鉄やJR東日本、JR西日本といった大企業との共創に取り組んできた実績を持ち、2019年5月28日、東急電鉄をリードとした資金調達完了を発表したWAmazing株式会社。訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供する同社の代表・加藤史子氏は、新卒でリクルートに入社し、様々な新規事業に取り組んできたという経歴を持つ。20年弱勤めたリクルートという大企業から転身し、スタートアップを立ち上げた背景、そして創業からわずか数年で大企業との共創を実現させたノウハウについて詳しく伺った。■WAmazing株式会社　代表取締役社長/CEO 加藤史子（かと

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

スタートアップ起業家たちの&ldquo;リアル&rdquo;に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」にフォーカスした小売事業をスタートした背景、新規事業から得られた学び、さらに大企業との業務提携を成功させたエピソードを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1d917c4c-803a-404e-817c-2379b16f607b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■600株式会社 代表取締役 久保 渓氏1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ「600」を提供している。 ■目の前にあった課題が、起業の引き金になった&mdash;&mdash;久保さんは、アメリカでの起業やウォレット事業の立ち上げ・買収を経て、無人コンビニ「600」を提供する600株式会社を創業されています。前職からビジネスモデルの著しい変化があったと思いますが、起業の背景を聞かせてください。久保氏　：　私は起業において事業領域を選択する際、2つの指標を設けています。それが、「自分自身の根源的な欲求・課題を解決できること」、「社会変革のような大きなトルネードが発生する領域であること」です。数年前からフィンテック業界に携わる中で、キャッシュレス決済の延長線上でオフラインの小売にも、社会変革の波がきていると感じていました。その前提がありつつ、無人コンビニ事業に行き着いたのは、高層ビルで勤務した際に味わったランチタイム地獄が引き金になっています。ランチタイム時のエレベーターの混み具合が想像を超えるひどさで、オフィスからコンビニに行って戻ってくるだけで數十分も費やしたこともありました。「これをどうにか解消したい」という思いから、無人コンビニ事業の構想が生まれたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c47ad80d-98fd-40b9-bd3d-8de48bf4e9fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人コンビニ「600」は、クレジットカード決済に対応。お弁当から日用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を最大600品置くことができる。&nbsp;<a href="https://www.600.jp/">https://www.600.jp/</a> &mdash;&mdash;クラウドやウォレットといった事業領域から一転して、ハードウェア事業へ転向するのはかなりチャレンジングだったと思いますが、どのように軌道に乗せていったのでしょうか？久保氏　：　最初はすべてが不確定事項のまま、私1人で創業しました。ヒアリングを行い、プロトタイプを作り、最初の10社に契約をいただくまでの4ヶ月間はずっと1人で、すべてが手探り。例えば、プロトタイプを作る際は、冷蔵庫を買ってきてUSBコードを付けて、アンテナやカメラ、タブレットを貼り付けて、使い勝手を確かめながら仕上げていくといった感じです。2017年6月に創業し、9月下旬にプロトタイプが完成したタイミングで、SNSにプロモーション動画を投稿したところ、すぐに10社から意向表明をいただきました。それから開発や物流担当など10名ほどの社員を雇って、検証しながら機械の精度を上げていき、正式にサービスをリリースしたのが2018年6月です。ただハードウェアの場合、事業をスケールさせるフェーズでの苦労がソフトウェアと大きく異なります。例えば、改善やアップデートの際、ソフトウェアならボタン一つで更新作業ができますが、ハードウェアはケーブルを1本取り替えるだけでも、台数分の稼働が必要になる。サービスの質を担保して、継続的に改善していくプロセスを踏むという点では、ハードウェアならではの課題がありますね。&mdash;&mdash;確かにソフトウェアとは比にならない苦労ですよね。どのように克服されているのでしょうか？久保氏　：　現在、組織体制ができつつあるので、開発や運用体制を強化しながら、クオリティを高めようとしているところです。弊社の場合、複数のスタートアップを同時に立ち上げるような感覚があって。というのも、製品を作るハードウェア、内部システムを作るソフトウェア、カスタマーサービスといったB to Cの部門から、B to Bの物流まで扱う事業が幅広いので、それぞれのバランスを制御しながら進めています。起業する段階で組織図を用意していたので、当時描いていた青写真が徐々に形になっている手応えがありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc85cc25-8534-4461-866e-f2d93f99b974.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■すべてのスタートアップに当てはまる教科書はない。単独創業の狙い&mdash;&mdash;600株式会社はお一人で創業したとのことですが、何か意図があったのでしょうか？久保氏　：　スタートアップの教科書どおりだと、1人よりチームで起業するのが正解だと言われます。しかし、それは「Y Combinator（※）」が提唱する考え方であり、誰にでも当てはまるワケじゃない。少なくとも何度か起業経験のある私には当てはまらないし、自分自身でベストな解を探る必要がありました。過去の経験から、スタートアップは良くも悪くも&ldquo;自分らしい会社&rdquo;になるとわかっていたので、あえて1人で創業する道を選択したんです。※Y Combinator &hellip;&hellip; シリコンバレーの著名なスタートアップ養成スクール&mdash;&mdash;と言いますと？久保氏　：　私自身の弱みは「意思決定力の低さ」で、他者の意見に揺るがずに自分の意思を貫くのが、わりと苦手なタイプなんです。もし2人で創業した場合、お互いの意見を聞き合うので、バリューにしてもプロトタイプにしてもトゲが削がれて丸くなり、平凡なサービスに落ち着いてしまう可能性があった。その懸念を払拭するため、自分自身で考え抜いたうえで尖らせた意思決定ができるよう、単独創業というスタイルにしました。&mdash;&mdash;「尖った意思決定」は、どのあたりで発揮されているのかお聞きできますか？久保氏　：　まずこだわったのは、ワークスタイル。弊社は完全週休3日制を採用していて、水・土・日曜が休日です。加えて、私が育児中ということもあり、男性社員も含め育休取得を義務にしています。例外は認めますが、その場合は私を説得してくださいねと。こういった制度に関しても、2人で創業していたらスムーズに決まらなかったと思うんですよ。当然、「なぜ？」と意見の食い違いが出てきますから。また、弊社は「愛」「誠実さ」「責任感」「仲間を助ける利他性」「柔軟性」「局面を変える力」という6つのバリューを定めています。これも私自身が働いていて居心地が良い、あるいは自分の力を最大限発揮できる環境を作ることにつながっていて、2人目以降の社員は、このバリューに沿って採用しています。&mdash;&mdash;スタートアップの場合、身内に声をかけて組織を固めていくケースも多いと思いますが、御社の場合はWantedlyでオープンに採用されたそうですね。それも何か狙いがあったのでしょうか？久保氏　：　もちろん社員の中には私の知人もいます。ただ、それだけでは人数が不足していたし、オープンな募集もかけてみた、というところです。2人目を採用する際、<a href="https://www.wantedly.com/projects/160106">Wantedlyにわりと長めのエントリーを掲載した</a>ところ、初月で200人、トータル350人の応募がありました。その中から180人ほどの方とお会いし、15人を採用しました。採用にあたり意識したのは、働きに見合う対価を提供してフェアにやるということ。よくスタートアップって、やりがいはあるけど給料は減るみたいな暗黙の了解があるじゃないですか。弊社の場合、エンジニアだと年収1,000万円を超える人もいますし、前職から年収が下がった社員はおそらく1人もいないと思います。&mdash;&mdash;先程の6つのバリューを持ち合わせているかどうかを、採用のプロセスでどのように判断されていますか？久保氏　：　最初の面談で180人の方にお会いして、お話させていただく中で、言語化できていない部分も含めて、「弊社にマッチしそうな人材像」が見えてきた実感があります。入社後の取り組みで効果的だったのは、日報制度。社員に週2回の日報を書いてもらい、そこに「喜怒哀楽」を書く欄を設けています。特に注目するのは「怒哀」で、何に対して怒り、悲しむかというところに、その人のパーソナリティが集約されているなって。日報に書かれた相手の振る舞いから、人柄や生きる上で大切にしている価値観を深掘りしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41d3deb5-187e-4bb8-bf8f-e1521b3f6821.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■嘘偽りないビジョンへの共感と現場を巻き込む空気感で大企業を味方に&mdash;&mdash;現在、KDDIやLINE等に御社の製品が設置されていたり、ダイドードリンコと業務提携されていたり、大企業との共創も実現されています。このような取り組みを成功に導く秘訣を伺いたいです。久保氏　：　そもそも弊社には、大企業向けに提案できることが無限にあるという強みがあります。例えば、消費者向けの商品を扱う企業なら売上貢献につながりますし、600に付いているタブレットで広告を流すこともできる。マンションや病院に設置するなら入居者の環境改善、駅ナカに設置するなら地域の活性化など、広い目で見ると行政やインフラに携わる企業など、どんな企業でも提案先になりえるんです。そのうえで仮説を立てて、複数の選択肢の中からご提案をさせていただくというプロセスを踏みます。具体的に言うと、こちらから各企業様へコミュニケーションを取る際は、先方の四半期報告書や決算報告書等に念入りに目を通し、今後の経営計画を踏まえて、もっとも価値を提供できる関わり方を模索します。&mdash;&mdash;何か一つ、具体的なエピソードを伺えますか？久保氏　：　話がさかのぼりますが、起業して間もなくプロトタイプが完成するタイミングで、清涼飲料メーカーであるダイドーグループホールディングスの髙松社長（代表取締役社長 髙松富也氏）と面会する機会をいただいたんです。実はダイドーさんは自販機比率が高く、弊社が掲げている「半径50m商圏」の世界にフィットする企業だと感じていました。さらにリサーチを進めるうちに、髙松社長はお若くて、積極的に新規事業を仕掛けていこうという文化を醸成されていることを知り、その点でも相性が良いなと。面会の場では、すぐに具体的な契約締結には至らなかったものの、各部署の方ともやり取りを重ね、先方の目指す未来像や現在の課題感をすり合わせていきました。最終的に「半径50m圏内の市場を今後20年で10兆円規模に成長させる目標を掲げている」とお伝えしたときに、先方が柱とするような重要な部分とベクトルが一致したことで合意をいただくことができました。この経験から、先方の経営メッセージに対して偽りない共感を抱けることが、企業との共創に不可欠だと学びました。&mdash;&mdash;最後に、今後のビジョンを聞かせてください。久保氏　：　直近の展望だと、年末までに1台あたりの平均日販を1万円まで引き上げたいと考えています。かなり無謀な数字ですが、ここをクリアできるかどうかが、半径50m商圏市場で10兆円を実現する一つの分岐点になります。日販1万円が現実になれば、スーパーやコンビニの次を担うような小売のメインストリームになる可能性が見えてくる。現在は東京23区内のみですが、大阪、福岡、さらにはソウル、ジャカルタ、ニューヨークなど、世界の都市部に進出して、主要プレイヤーの座を獲得したいと意気込んでいます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fabbfb17-b68a-4d8d-92e1-739165a6f90c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記非常に知的で穏やかな雰囲気を持つ久保氏だが、お話を伺う中で赤々と燃える静かな闘志が見えた気がした。自身初となるハードウェアの製品化・事業化に格闘しつつも、戦略的意図が隠れた起業初期のエピソードから気づきを得た人も多いだろう。無人コンビニ600の登場によって、半径50mの世界にどのような変化がもたらされるのか。その行く末に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：小林香織、撮影：古林洋平）

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株式会社CREA 長谷川優太

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

Midori Tanaka

Rina Shinohara

スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」に

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浅倉 洋介

岡田直樹 | 株式会社retentis

経済産業省主導の官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に認定され、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出、2018年12月には約10.2億円の資金調達を実施するなど、破竹の勢いで製造業界に旋風を巻き起こしているベンチャー企業がある。――それが、キャディ株式会社だ。製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を展開する同社が、産声を上げたのは、2017年11月のこと。わずか2年弱の間に社員数55名、利用者数はおよそ4,000社と（2019年8月現在）、その成長速度は同期のベンチャーと比べて抜きん出ていると言えるだろう。創業者は、東京大学卒、元マッキンゼー、史上最年少