DRONE FUND | 3号ファンドの追加調達を実施、産業革新投資機構などが参画し、出資約束金額100億円へ
「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルであるDRONE FUND 3号投資事業有限責任組合（以下、3号ファンド）はこの度、株式会社産業革新投資機構などから出資を受けたことを発表した。
追加調達の背景
ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして私たちの日々の暮らしを支えうるソリューションとして、大きな注目を集めてきた。特に今日では、デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも、その大きな追い風となっている。
DRONE FUNDは、これらを背景にドローン・エアモビリティのさらなる社会実装を促進すべく、3号ファンドを設立し、国内外スタートアップへの投資活動や事業会社との協業の支援、千葉道場合宿などの活動を行ってきた。
このような活動が産業革新投資機構の投資方針に合致し、出資受入れの運びとなった。独立行政法人中小企業基盤整備機構からの出資と合わせ、50億円の出資を政府系ファンドから受け入れている。また、政府系ファンドの他、通信、建設をはじめとした事業会社のLP投資家も参画しているそうだ。
DRONE FUNDは、次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用やLP投資家として参画する事業会社などとのネットワークを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指し、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開していく考えだ。
株式会社産業革新投資機構（JIC）とは
JICは2018年9月、産業競争力強化法改正法の施行に伴い、従来の株式会社産業革新機構から株式会社産業革新投資機構に商号を変更し発足した投資会社。IoT、ビッグデータ、AIなど、新たな情報技術の社会実装が世界で加速する中、投資に適したガバナンス構造と迅速で柔軟な投資判断により、長期・大規模な成長投資を中心としたリスクマネー供給への要求に応える新たな組織として誕生したという。
3号ファンドに新規参画する投資家一覧
■株式会社産業革新投資機構
■Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合
※セイノーホールディングス株式会社をアンカーLPとする物流特化型ファンド
■ナカシマプロペラ株式会社
■株式会社吉増製作所
■プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
※関連リンク：プレスリリース
