電気生産者と購入者をつなぐ「みんな電力」、プレシリーズCラウンド 15億円の資金調達を実施
電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社は、ディップ株式会社のCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、株式会社丸井グループ、株式会社日本政策金融公庫などから、プレシリーズCラウンドとして新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施した。
今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となった。
資金調達の目的
同資金調達により、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していく考えという。
具体的には、再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぎ、CO２削減アクションの一つでもある「顔のみえる電力™」の普及に努めるとともに、脱炭素化社会の実現を目指すさまざまな企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進していく。
また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化をより一層進めることで、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居など電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指すという。
▲みんな電力 代表取締役 大石氏(左) とディップ 代表取締役社長兼CEO 冨田氏
みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司氏が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。
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