生産者と消費者をつなぐプラットフォーム「ポケットマルシェ」｜丸井グループなどから8.5億円の資金調達
全国の農家や漁師などの生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェは、株式会社丸井グループ、株式会社オレンジページなどの計6社を引受先とする総額8.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
資金調達の背景と目的
株式会社ポケットマルシェは、代表の高橋氏が東日本大震災の現場で目にした「生産者と消費者のつながり」を日本中に広げるべく、2016年に立ち上げた会社だ。同社の運営する「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接やりとりをしながら、農水産品を売買できるという特徴を持つ。同サービスを通して、売り手と買い手の関係を超えた「つながり」が、たくさん生まれているという。
withコロナ時代が到来し、東日本大震災から10年が経とうとしている今、生産者と消費者が直接つながることの価値はより広く認知されつつある。昨年の資金調達時に約1,600名だった登録生産者数は約3,200名へと増加。約40,000名だった登録ユーザ数は、約210,000名にまで増加したという。新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の発生を受けて、生産者と消費者は「共助の関係性」を育みつつあると同社は指摘する。
今回の資金調達では、ポケットマルシェが掲げる「個と個をつなぐ」というミッション、「共助の社会を実現する」というビジョンに共感する6社が引受先となった。本ラウンド（シリーズB）の参画企業は以下の通り。
＜新規株主＞
● 株式会社オレンジページ
● ステージアップファンド投資事業有限責任組合
● せとうち観光活性化投資事業有限責任組合
● 株式会社丸井グループ
＜既存株主＞
● 小橋工業株式会社
● PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合
調達資金の使用用途
今回の調達資金をもとに、以下の取り組みを強化する。
1. CtoCプラットフォームの拡充
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を、より多くの生産者と消費者に活用してもらえるよう、サービスの利便性を高める。特に、「個と個をつなぐ」というミッションを遂行するための機能追加や機能改善をいち早く実現する。
2. 生産者サポートの強化
「ポケットマルシェが生産者の代わりに販売するのではなく、プラットフォーマーとして生産者自身の販売力を強化する」という方針のもと、生産者へのサポートに一層注力する。現在、ポケマル登録生産者向けに「SNSを活用した販売力強化セミナー」等を定期的に実施しているが、そのようなコンテンツをさらに充実させていく。
3. オンラインとオフラインの融合
生産者直送の食材を店頭で購入できる「ポケマルスタンド」や、マルシェのようなリアルな拠点を増やし、生産者と消費者の情緒的な接点を新たにデザインする。また、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」とリアルな場を接続し、オンラインとオフラインの融合を実現することで、物流の課題解決を目指す。
4. 関係人口創出の促進
同社代表である高橋氏が提唱した「関係人口」、すなわち「特定の地域に継続的に関わる人々」を増やすため、地方自治体との連携を強化する。都市と地方をかきまぜるための取り組みとして、都市住民が生産現場に足を運び生産者とリアルな接点を持てるような施策や、現地を訪れずとも地域を周りから支えられるような施策を推進する。
代表者コメント
●株式会社ポケットマルシェ 代表取締役 高橋博之氏
生産者と消費者が直接つながるポケットマルシェでは、意思ある生産者が花開き、そこに意思ある消費者が呼応する。多数の「生産の物語」と多数の「食卓の物語」が地続きとなり、無数の心温まる物語を生み出す。規格に囚われた既存の流通システムが陥ったコモディティ化とは真逆の、代替不可能な唯一無二の物語を。それは、人間個々の尊厳が回復した世界でもある。効率を際限なく求める近代化で失われてきた人間の尊厳の復興には、個の再生が不可欠だ。
個と個が双方向でつながり継続すると、感謝に基づく関係が生まれる。そして、思いを寄せ合い、喜びや悲しみを分かち合う「拡張家族」のような関係にも発展していく。私たちは、そうした豊かなつながりを日本中に網の目のように張り巡らせる食の社会インフラを目指す。それが、近代の家族モデルが融解し、個が孤立を深めながら社会が流動化する時代に適応したセーフティーネットになる。また、自然災害が多発し、誰もが難民化するリスクから逃れられない時代に相応しいコンクリートによらない国土強靭化になると確信している。
このビジョンの実現に向かって加速するべく、今回、同じ天を仰ぐ企業の皆様から資金調達を実施した。「至誠天地を動かさん」の意気込みで、目指す社会の実現に向かって邁進していきたい。
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