オープンイノベーション／新規事業を加速させるイントレプレナーの『4つの特徴』

「AUBA for Uni.」を導入し、県外企業とのオープンイノベーションを加速させる広島大学の戦略

徳田　享将

アクセラレータープログラムに取り組んだり、CVCを立ち上げる大企業は近年急増している。オープンイノベーションという手法を取り入れながら新規事業創出に挑戦しているものの、一方で大企業からは「そうした役割を担う人材がいない」という、落胆した声も聞こえてくる。――大企業にとって、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材には、実際にどのような能力や要素が必要となってくるのか？&nbsp;2018年12月にeiiconが主催したイベント『人材開発×OI（オープンイノベーション）。』では、上記のような問いについて、イントレプレナーやスタートアップ起業家たちが自らの経験を元に、活発な意見交換が行われた。登壇したのは、ビジネス創造拠点であるBASE Q立ち上げを牽引した三井不動産・光村圭一郎氏と、人材サービス大手・パーソルキャリアの新規事業から誕生したeiiconの中村亜由子という、大企業のイントレプレナー2名。さらに、企業間レンタル移籍プラットフォーム（※）を展開し、先日内閣府による「日本オープンイノベーション大賞　選考委員会特別賞」を受賞したローンディールの原田未来氏を加えた計3名だ。※大企業の人材をベンチャー企業に研修・出向の形で一時的に移籍させ、育成する仕組み。――自由なトークセッションの中から、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材に特徴的な4つのポイントを見出すことができた。それぞれについて詳しく見ていきたい。 &nbsp;&lt;トークセッション登壇者・プロフィール&gt;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d06b4498-35e1-4323-a6bc-b9a1e286377e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真左】　三井不動産株式会社　BASE Q 運営責任者　光村圭一郎氏出版社勤務を経て2007年三井不動産入社。オフィスビルの開発、プロパティマネジメントの経験を経て、新規事業開発に携わる。2014年に企業人・起業家・クリエイターのコラボ拠点「Clipニホンバシ」を立上げ、現在に至る。オープンイノベーションに関する活動を意欲的に手がけ、スタートアップウィークエンドの審査員やKDDI∞Laboメンター等を経験。自身がメンターを務めたチーム「シンデレラシューズ」がKDDI∞Labo第8期の最優秀賞チームとして選出された。【写真右】　株式会社ローンディール　代表取締役社長　原田未来氏2001年、創業期の株式会社ラクーン（現 東証一部上場）に入社、営業部長や新規事業責任者を歴任。2014年、株式会社カカクコムに転職し事業開発担当。人材流動化の選択肢が「転職」しかないことに課題を感じる。サッカーなどスポーツの世界で行われている「レンタル移籍」に着想を得て、「会社を辞めずに外の世界を見る」「企業の新しい人材育成」を目的に6～12か月社外で働く仕組みとして、企業間レンタル移籍プラットフォームを構想。2015年に株式会社ローンディールを設立。「日本的な人材の流動化」の創出をミッションに掲げる。【写真中】　eiicon　company 代表/founder　中村 亜由子2008年インテリジェンスに入社。正社員の転職支援領域における営業を経験する。最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。0to1という社内新規事業制度第1回目で単独＆唯一通過。2016年４月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。地の利に関係なく地方含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索プラットフォームeiicon（エイコン）を担う。 <h4>ポイント①：大企業のイントレプレナーとは、「外部と自社をつなぐ調整役」</h4>光村氏が運営責任者を務めるBASE Qは、オープンイノベーション支援サービス（イノベーション・ビルディングプログラム）を提供している。「年間に何十社という大企業のマネジメント層からオープンイノベーションに関する相談を受けますが、各社に共通しているのは『イントレプレナー（社内起業家）となる人材がいない』という課題だ」と話すBASE Q・光村氏。しかしそもそも、当のマネジメント層自身が、具体的にどのような人材が必要かという点について、深掘りできていないと感じるという。&nbsp;「大企業内で新規事業を仕掛ける人材のことを、昨今は『イントレプレナー』と呼ぶ。これは『企業内起業家』と訳されるので、スタートアップを起業する人たちと同じような人材像を思い浮かべがちだが、私の実感として異なるスキルセットが必要ではないかと考えている」（光村氏）光村氏によれば、イントレプレナーに求められる役割は『つなぐ』ことだという。 「スタートアップの起業家は、社会に存在する問題や課題を発見し、それを解決するソリューション仮説を生み出し、かつ早く実行することが重要だ。しかし、大企業ビジネスパーソンの多くは、この一連のアクションを得意とはしていないという現実がある。イントレプレナーは、スタートアップが掲げる理念に共感し、大企業が持つリソースと『つなぐ』ことで、その活動を支えながら大きく成長させることが役割だ」（光村氏）このようにイントレプレナーの役割を整理した上で、「もう一つ、意識すべき重要なポイントがある」と光村氏は続ける。&nbsp;「現状、大企業とスタートアップの間には、企業文化や事業の進め方など、ありとあらゆる点で大きなギャップがある。イントレプレナーは、両者をつなぐ『翻訳家』のような機能を担うことになるが、スタートアップと会話するときは抽象的な未来思考が大切だし、社内を調整するときは極めて具体的な施策設計や根回しが欠かせない。これだけ異なるミッションを、一人のイントレプレナーだけで担うことは難しいだろう。イントレプレナーの役割を、大きく『外交型』と『内政型』に分け、複数の人間が担うような構造を備えることが欠かせない」（光村氏）大企業内でオープンイノベーションをマネジメントする立場の人間にとって、考慮に値する指摘だろう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8c34e3c9-6e60-4108-8e7e-d7b8575718b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント②：OSが変わるような経験が、人材を進化させる。</h4>いくつかの企業を経て2015年にローンディールを設立し、企業間レンタル移籍プラットフォームを展開している原田氏は、同社のレンタル移籍サービスを導入することで多くの大企業人材が変容してきた姿を見てきたという。その一例が、2017年4月よりレンタル移籍を導入しているNTT西日本。2018年度には、世界初と言われる人工流れ星事業を展開しているALEに、人材をレンタル移籍している。「レンタル移籍を通じて、大企業人材はベースとなるOSがガラッと変わるような体験をしている」と原田氏は話す。大企業の中で何かアイデアを起案しようとすると、「資料のフォントは◯◯が良い」というような横槍が入ったりと、ただの資料作りでも社内の文化・ルールに沿う必要があるため無駄な時間を要してしまう。一方、スタートアップでは手書きでも良いから、できるだけ早く資料を作ることに重きを置く。さらに、60点レベルのアイデアでも数を打たないことには当たらないことを、身を持って体験する。――レンタル移籍のように外部企業と密に接することで社外の文化を知り、これまでの価値観をひっくり変えるような経験が、大企業の人材の進化を加速させている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e345309f-57d2-44f7-a5b8-cdc6ef046214.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ポイント③：課題発見能力の高い起業家を、素直にリスペクトする。</h4>ローンディール・原田氏を含め数々のスタートアップ起業家との接点を持つBASE Q・光村氏は、「企業に勤めるビジネスパーソンと起業家の最大の違いは、『課題発見能力』にある」と言う。確かに、スタートアップのピッチでは、起業家自身が経験した社会課題が原点になっているケースが多く見られる。「課題を見つけた起業家にシンクロし、素直にリスペクトできることがイントレプレナーに求められる素質だと思う。その起業家が捉えた課題とビジネスを、うまく翻訳し、周囲に理解してもらえるように発信することが、オープンイノベーションや新規事業創出につながっていく」と話す。 <h4>ポイント④：優れたイントレプレナーが持つ、「共感力」と「スピード」</h4>上記のポイント③で語られた「起業家とのシンクロ」にも通じるが、優れた『外交的イントレプレナー』にはスタートアップなどの外部企業への「共感力」が求められるとBASE Q・光村氏は語る。さらにeiicon・中村は、「大企業の場合は、社内りん議にとても時間が掛かってしまうケースも多い。ときには社内の壁を乗り越え、スピーディーに物事を推進していく力が、イントレプレナーには求められる」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a21e3b65-2936-4fa8-a335-809c3aacf4e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>トークセッションの最後には、「大企業の経営層の動かし方」が議論のテーマになった。オープンイノベーションや新規事業を加速させるためには、経営層のコミットが大きなキーとなる。eiicon・中村は、「経営層に“経験”してもらうことが重要。実際にeiiconでオープンイノベーション支援を行っている大手メーカーは、役員がアイデアソンに参加してもらったことでスイッチが入った」と話す。イントレプレナーだけではなく、役員層もマインドセットを変えることで、オープンイノベーション／新規事業創出が加速していくと言えるだろう。

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

アクセラレータープログラムに取り組んだり、CVCを立ち上げる大企業は近年急増している。オープンイノベーションという手法を取り入れながら新規事業創出に挑戦しているものの、一方で大企業からは「そうした役割を担う人材がいない」という、落胆した声も聞こえてくる。――大企業にとって、オープンイノベーション／新規事業を牽引する人材には、実際にどのような能力や要素が必要となってくるのか？2018年12月にeiiconが主催したイベント『人材開発×OI（オープンイノベーション）。』では、上記のような問いについて、イントレプレナーやスタートアップ起業家たちが自らの経験を元に、活発な意見交換が行われた。登壇したの

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大学・研究室がオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用した企業とのマッチングにより、大学・研究室の持つ独自の技術シーズをよりビジネスとして社会実装を可能とするサービス「AUBA for Uni.」。――eiicon companyでは、同サービスのβ版を2021年9月にリリースした。導入第一号となったのは広島大学 オープンイノベーション事業本部。広島大学は、産学連携活動の盛んな有力国立大学の一つであり、2019年度共同研究金額では国立大学中10位となっている。実際に「AUBA for Uni.」を活用することで、わずか数ヶ月間で多くの企業との出会いを実現しており、既に複数社とNDAを締結。その中には、共創が具体的に動き出しているプロジェクトもあるようだ。&nbsp;「AUBAではイノベーションの実現に意欲的な企業と出会える可能性が高いです。意思決定権をお持ちの方にも同席してもらえることも多いため、建設的な打ち合わせができます」――このように語るのは広島大学 オープンイノベーション事業本部に所属するクリエイティブ・マネージャーの下田美那子氏。今回は下田氏に加え、副統括クリエイティブ・マネージャーの安枝氏にも同席していただき、「AUBA for Uni.」を導入したことで広島大学のオープンイノベーションがどのように加速しているかを聞いた。さらには、広島大学においてオープンイノベーション事業本部が立ち上がった経緯や、これまでの活動の様子についても話を伺った。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/JDpIWW_hUiY-MWSsn_we-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 クリエイティブ・マネージャー（非医歯薬分野） 下田美那子氏広島大学総合科学部卒業。大手自動車メーカーで戦略企画・商品企画に約10年間にわたり従事。幅広い領域で0から1を生み出すプロジェクトを多数経験。ビジュアルを活用した情報整理が得意。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/gzMwkutIWqqVnh3ZBwM-nA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲広島大学 オープンイノベーション事業本部 副統括クリエイティブ・マネージャー 安枝太氏慶應義塾大学経済学部卒業。Georgetown University 経営学修士。日本産業パートナーズ株式会社（PEファンド）にて大企業のノンコア事業カーブアウト投資案件に多数関与。東証上場の電子部品メーカーをはじめ取締役として経営参画経験多。 <h2>9割が事業会社出身者。広島大学のオープンイノベーション事業本部「HOIP」とは？</h2>――それではまず、広島大学で「オープンイノベーション事業本部」が立ち上がった経緯・背景について聞かせてください。 下田氏　：　広島大学にはもともと産学連携の部門があったのですが、より共創を推進するために、学長直轄の組織として立ち上げられのたがオープンイノベーション事業本部です。――オープンイノベーション事業本部の特徴について教えていただけますか？下田氏　：　私を含め、メンバーの9割以上が事業会社出身という点です。それもただ事業会社で働いていたというだけでなく、ビジネスにおいて成功事例を生み出した経験を持つ方ばかり。通常、大学と企業が共創を進めていると、話が噛み合わないことも多々あるのですが、私たちはどちらでの経験もあるのでそのような事態にはなりません。大学サイドにいながら企業サイドの視点も持ってプロジェクトを進めています。――オープンイノベーション事業本部から生まれたや産学連携の事例はありますか？下田氏　：　まず、HOIPが創設される以前の話になりますが、二つご紹介します。一つ目は、地元の大企業であるマツダ株式会社との包括的連携協定です。マツダ株式会社とは地元自治体なども巻き込んだ産官学連携の推進組織（「ひろしま自動車産学官連携会議」）を設立しました。こうした取り組みが評価され、2018年度「地方大学・地域産業創成交付金」の対象に採択、広島大学に<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/ict/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「デジタルものづくり教育研究センター」</a>を設置しました。同センターでは、マツダ株式会社を含む多数の企業が広島大学と協業しながら、ものづくりのバリューチェーン全体をデジタル化する研究を行っています。二つ目は、コベルコ建機株式会社との産学連携で、2016年に包括的研究協力協定を締結。2018年4月には広島大学内に「コベルコ建機夢源力共創研究所」を設立し、2019年１月に広いキャンパスを活用して実機試験場を整備しています。安枝氏　：　オープンイノベーション事業本部創設以降で言えば、2021年5月に広島大学、Meiji Seika ファルマ株式会社、株式会社マクニカの3者で産学連携での共同研究契約を締結。本学が展開するうつ病の客観的診断・治療法や感性の脳科学研究成果を活用した「うつ病予防のデジタルトランスフォーメーション（DX）と社会実装」を目指した、大型の共同研究が進行中です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/2wK63JHiR2e9IdHuaL3iqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲学長直轄の組織として創設されたオープンイノベーション事業本部。事業会社で多様なビジネス経験を積んだ専門スタッフが在籍している。 <h2>事務局による魅力的なPR文で、県外企業との出会いをコーディネート</h2>――では次に、「AUBA for Uni.」を導入した経緯を聞かせてください。下田氏　：　広島県外の企業や大学とのオープンイノベーションや産学連携を進めるためです。私たちはこれまで県内の企業や大学とは積極的に共同研究をしてきたものの、県外とはあまり共創してきませんでした。そこに伸びしろがあると思い、県外企業とのネットワークをどう作るか考えている時に見つけたのが「AUBA for Uni.」です。オープンイノベーションプラットフォームであるAUBAには既に全国の企業が登録しているため、これまで知らなかった企業とも出会えることを期待して導入を決めました。安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入したのは、学内の研究シーズを整理して、満を持してオープンイノベーションを推進していく絶好のタイミングでした。他のオープンイノベーションプラットフォームなども同時並行して活用はしていますが、稼働率が今ひとつ物足りない。そうした課題の解決も期待し、「AUBA for Uni.」を活用しはじめました。――実際に「AUBA for Uni.」を導入してみて、どのようなメリットを感じていますか？下田氏　：　高確率で「オープンイノベーションに意欲の高い会社」に出会えることをメリットに感じています。AUBAに登録している企業はオープンイノベーションへの意識が高く、前向きに話を聞いてくれます。意思決定権を持つ方が同席してくれることも多いので、有意義な面談ができ、スピーディーに判断できることも多いと実感しています。具体的に言えば、飲料メーカーさんや化粧品メーカーさん、事務機器メーカーさんなどの大手企業から、IT系のベンチャー企業など、東京を中心した多くの企業さんとの打ち合わせが進んでいるところです。――広島大学さんがお持ちのどのような研究シーズに引き合いがありますか？下田氏　：　特にキーワードとしてよくあがってくるのが「カーボンリサイクル」ですね。本学には<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/carbon_recycling/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター</a>がありますので、ご紹介するケースが多々あります。あとは、感性情報の技術研究を行っている<a href="https://hoip.hiroshima-u.ac.jp/research/bmk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脳・こころ・感性科学研究センター</a>についても引き合いがありますね。――安枝さんは、「AUBA for Uni.」を活用してどういった利点を感じていますか？安枝氏　：　私たちを担当している事務局の方からアドバイスしていただくAUBA PRページのキャッチコピーや文章作成もメリットに感じています。自分たちでPR文を作ると正確性ばかりが気になって、魅力的な文章にならないんです。AUBAに登録すると、客観的な視点でPR文の作成を支援してくれるので、見違えるように魅力的に映ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3174/upload/8ngT5LhfSA1nqogZQhRadA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲広島大学オープンイノベーション事業本部の<a href="https://auba.eiicon.net/projects/26603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA PRページ</a>。特徴や提供リソースなどが的確にまとめられている。 ――企業を紹介してもらうために工夫していることがあれば教えてください。下田氏　：　しっかり情報を整理してお伝えすることです。AUBAの事務局の方は私たちが伝えた情報をもとに企業を紹介・推薦してくれるので、私たちの情報が曖昧だとその精度も落ちてしまいます。広島大学は総合大学で様々な研究シーズがあり、実はこれまでそれらが整理されていなかったんですね。「AUBA for Uni.」に登録したのは、研究シーズの整理が一段落したタイミングでもあったので、しっかりと情報を伝えられるようになりました。また、単に整理した情報を伝えるだけでなく、相手が連携・共創のイメージしやすいように伝えることも意識しています。ただ「○○という技術があります」と伝えるだけでなく「○○という技術にはこういった用途があるので、こんな企業にはマッチすると思います」と具体的に伝えるよう心がけています。 <h2>地方大学における産学連携のロールモデルへ</h2>――最後にオープンイノベーション事業本部のこれからのビジョンや意気込みについて一言いただければと思います。 安枝氏　：　「AUBA for Uni.」を導入してみて改めて実感したのは、地方にいながら全国の企業とつながることができるので、「地方大学にマッチしたサービスだ」ということです。私たちが実績を生み出すことで、地方大学の先駆けとして産学連携のロールモデルになりたいと思っています。 さらに私たちは国内でも有数の規模を誇る総合大学ですので、しっかり研究シーズを整理して多くの企業に興味を持っていただけるように取り組んでいきたいですね。特に、今後はディープテック一辺倒ではなく、「平和の街」である広島から社会課題解決型の産学連携も増やしていきたいと考えています。 （編集：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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西日本随一の地方におけるイノベーション拠点として、本学の世界トップレベルの教育・研究水準を連続的に事業化する組織・仕組みを整備し、当地発の新産業の創出を目指します。

広島大学オープンイノベーション事業本部

広島大学は、日本屈指の総合大学として自然科学・人文社会・社会科学など、
すべての研究分野をカバーしており、世界トップレベルの研究が多数あります。
 
最新の研究で得た技術シーズをサービス・プロダクトに応用し、
スピードをもって社会実装につなげるためには、企業との連携が欠かせません。
広島大学では産学連携を強化するため、学長直轄となる組織
「オープンイノベーション事業本部」(略称：HOIP)を設置し、
企業との共同研究や共同開発を推進しています。
 
HOIPの強みは、ビジネスに精通する民間企業出身のスタッフが多数在籍していること。
専門性が高い研究内容をわかりやすく説明することはもちろん、
どのような領域で活用できるか企業目線で考えることができるスタッフが間に入り
企業と大学研究者を橋渡しをすることで、最新研究技術の実用化につなげています。

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眞田 幸剛

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徳田　享将