インバウンドメディアの「MATCHA」 ｜ 約1.3億円の資金調達を実施、「世界と日本の文化をつなぐプラットフォーム」を創出する会社へ

森智宏

株式会社MATCHAは、2022年6月1日(水)に、株式会社両備システムズ、株式会社アトム、および個人投資家4名から、合わせて総額約1.3億円の資金調達を発表。あわせてビジョンの実現に向け、COO 齋藤慎之介、CTOの西脇靖紘が取締役に就任したことを発表した。 ＜投資家一覧 ※順不同＞・株式会社両備システムズ・株式会社アトム・大前 創希 氏・Jonathan Siegel 氏（Xenon Partners CEO／シリアルアントレプレナー）・竹嶋 正洋 氏 <h2>インバウンド観光の展望と本資金調達の背景</h2>1. 日本がおかれている課題2008年から減少に転じた総人口については、様々な機会で日本の課題として挙げられている。2048年には1億人を割ると予測され、合わせて国内総生産は大幅に落ち込むと考えられる。また、人口が半分以下になる地域が現在の居住地域の6割に昇るというデータも。人口が増える地点は、日本のわずか2%だ。人口減少が進む中で国力・GDPを維持していくには、外貨の獲得が重要になってくる。その鍵となるのがインバウンド。国内観光客は国内での富の移転だが、インバウンド観光客は外貨獲得による富の増大に直接的に繋がる輸出産業だ。 2. インバウンドの重要性2020年初頭までは、先述のとおりインバウンドが切り札として考えられてきた。そこにやってきたCOVID-19。観光消費額は旅行業界全体で前年比 61%（27.9兆円→ 11.0兆円）、インバウンドは前年比85%（4.8兆円 → 0.7兆円）も減少した。しかしながら、外資獲得が必要な以上、観光業の重要性は変わらない。例えば、観光消費の生産波及効果を見ると、2019年の旅行消費額 29.2兆円に対して、生産波及効果 55.8兆円、雇用誘発効果456万人というデータも出ており、単純な消費額だけではない効果も考えられる。 3. MATCHAが果たすべき役割と展望<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/S2fEg4MQiVu-4ZYpOIkAhw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> MATCHAで掲げているビジョンは、「日本の価値ある文化が時代とともに残っていく」。日本のまだ知られていない魅力が世界に届き、日本の良さが残るようなことを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/sCCbLkz6SrhQ_mZJGL0hMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ビジョンを実現するために成し遂げたいのは、「日本と世界をつなぐプラットフォームとして、日本の文化を世界中の人に届ける」こと。上記のビジョンを踏まえた上で、会社として下記事業を推進していくという。１．インバウンドマーケティングパートナー２．自治体向けの多言語観光プラットフォーム単なるメディアの会社ではなく、クライアントの戦略から実行まで寄り添う会社に。そして、その上での武器として、自治体向けのプラットフォームを全国の地域や事業者に渡していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/IEit7Ffdozdw5dQWn-84Og.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そして、ビジネスモデルとしても月額利用収入、送客手数料収入という順番に事業を展開。多様なプレイヤーと連携することで、一社ではできない事業拡大を目指していく考えだ。 <h2>各出資者からのコメント</h2>■株式会社両備システムズ　代表取締役副社長　小野田 吉孝氏『両備システムズでは、ICTで地域社会の発展に貢献していくことを目指し、公共領域を中核にクラウド分野で幅広い事業を行っています。MATCHA社が新たに開発する自治体向け観光プラットフォームは、地域が持続的に発展し成長していく原動力となるものであり、両社のコラボレーションで、より地域の発展を支援してまいります。また、｢日本の価値ある文化が時代とともに残っていく｣というMATCHA社のビジョンを、｢ともに挑む、ともに創る｣という、当社のブランドコンセプトと掛け合わせ、共に発展できるよう協業して参ります。』 ■株式会社アトム　代表取締役　青井茂氏『MATCHAには「日本の価値ある文化が時代と共に残っていく」という哲学があり、その哲学が当社が日本各地で掲げている「地方覚醒」という概念と合致した為、資本参画させて頂くこととなりました。A-TOMは自治体や行政主導だけではなく、その地域を愛する人々が地域の魅力を再発見し、誇りに思い、自らの意思で世界中へ発信していく「地方覚醒」こそが日本の未来を切り拓くことと信じて止みません。地元を元気にしたい夢を語れる方々と100年後の未来を想像しながら様々な取組をしています。それはMATCHAが掲げている「観光体験の深化」と同調する部分でもあります。同じ方向を向いて未来に進めると確信しております。共に未だ眠る、未だ発掘出来ていない日本の素晴らしい部分を、新しい価値として次の時代に繋げることを楽しみにしております。』 ■Xenon Partners 会長 ジョナサン・シーゲル氏『観光強国は一朝一夕にして築かれるものではありません。日本には、日本人も知り得ない世界を魅了する観光資源が多くあります。今回資金提供という形で、株式会社MATCHA様の「世界最大の訪日観光プラットフォームになる」という挑戦をサポートさせて頂き、訪日観光客の皆様、日本で観光業に従事される皆様のお役にたてれば幸いです。』 ■竹嶋 正洋 氏『様々な背景から日本に興味を持っている方は世界中に大勢います。「日本の文化」という誇れるものを世界にしっかり伝える。非常にチャレンジングですが、大変意義のある挑戦を応援すべく、この度資金提供という形でサポートさせて頂きました。「文化」とは当事者のみならず、第三者に認められ、評価される事で初めて継承・伝播するものだと思います。その仕組みの中核をMATCHAにて担い、内需・外需共に活性化させていきましょう。』 <h2>株式会社MATCHA 代表のコメント</h2>■株式会社MATCHA代表取締役　青木 優氏『2年以上に渡るコロナによるインバウンド停止がようやく解除されつつあります。今回の資金調達は、MATCHAの今後の未来を作る上で、非常に重要な動きです。支援いただいた皆様、そして今までも応援いただいている皆様に感謝致します。社内、株主を起点とし、業界を巻き込んだアクションを今後してまいります。』 <h2>株式会社MATCHAについて</h2>MATCHAは、世界240以上の国・地域から月間340万人以上が訪れる、日本最大の訪日観光メディア。観光、グルメ、文化、便利情報など、日本に関する魅力的な記事を10言語で発信。多国籍の編集者がプロの目線で編集し、熱量を持った記事を届けている。 記事だけでなく、旅マエに嬉しい宿泊、ツアー、Wi-Fiなどの予約から、旅ナカで使えるクーポン券まで完備。訪日観光プラットフォームとして、日本旅行を総合的にサポートしている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000047971.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）