凸版印刷×TIS | 訪日外国人向け飲食店予約サービスの実証を開始

Catalu JAPAN×J&J事業創造 ｜ 民泊にてインバウンド向けに伝統工芸品の販売を実施

インバウンドメディアの「MATCHA」 ｜ 約1.3億円の資金調達を実施、「世界と日本の文化をつなぐプラットフォーム」を創出する会社へ

森智宏

凸版印刷株式会社とTIS株式会社は、横浜市内の飲食店116店舗を対象にした訪日外国人観光客向け予約サービス「旅道グルメガイドin横浜」の実証実験を2020年3月2日～3月27日に実施する。凸版印刷は「何度も旅したくなる日本」の実現をコンセプトとする「旅道&reg;（たびどう）プロジェクト（※1）」を展開しており、旅先ならではの多言語情報配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリ「旅道&reg;-TABIDO-」（以下 旅道アプリ）を提供している。このたび、旅道アプリの仕組みを活用した地域オリジナルのアプリ・Web開発ができるサービス「旅道&reg;OEM」と、TISが開発した飲食店予約システムを連携させ、訪日外国人観光客向け飲食店予約サービス「旅道グルメガイドin横浜」を開発。横浜市内の飲食店を対象に、実証実験を実施する。同実証を通じて、観光分野における予約サービスのニーズ把握や、予約における個人情報管理を目的にしたPDS（※2）活用による新たなサービスの開発を目指すという。 <h4>実証実験の背景・目的</h4>観光地域づくりにおいて、増加する外国人の訪問に対し、多言語表記などの受け入れ環境整備が課題となっている。また、欧州におけるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）の施行などに代表されるパーソナルデータ（個人情報）の保護が注目を集める中で、旅行者のパーソナルデータを企業が公正に活用する環境の実現が重要になっている。このような課題に対し凸版印刷とTISは、訪日外国人観光客の旅行中の飲食店の予約をスムーズに提供すべく、「旅道&reg;OEM」とTISの飲食店予約システムを組み合わせ、Webサイトから簡単に飲食店予約を実現するシステムを開発。訪日外国人観光客の飲食店予約の利便性向上と、予約情報の適切な管理・活用による新たな観光客向けサービスの開発を目指す。 <h4>「旅道グルメガイドin横浜」の特長</h4>①日本語・英語の2言語に対応訪日外国人の飲食店予約の際のコミュニケーション課題を解決するため、日本語・英語の2言語に対応。今後、ニーズに応じてさまざまな言語を追加することも可能という。&nbsp;②自動電話応答システムを活用し、予約の利便性を向上利用者は店に電話をかけることなく、必要事項を入力するだけで予約が可能。店側は、入力された情報を電話の自動音声で受けることができる。これにより、言語の違いによるコミュニケーションの課題を解消する。 ③横浜市内の飲食店情報と現地までの経路案内が可能「旅道&reg;OEM（WEB版）」のスポットデータ表示機能と経路探索機能を活用することで、横浜市内116店舗の飲食店情報と現地までの経路を案内することができる。予約だけでなく、飲食店までの行き方が分からない訪日外国人観光客のスムーズな来店を支援する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f6b883e6-1b83-426a-ba05-792ef7b8d1e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「旅道グルメガイドin横浜」、TOP画面（左）、店舗情報画面（中）、経路案内画面（右） ■目的：観光分野における予約サービスの市場ニーズの把握や、予約における個人情報管理目的でのPDS活用による新たな観光客向けサービスの開発に向けた効果検証■日時：2020年3月2日～2020年3月27日■場所：横浜市内の飲食店116店舗（和食、イタリアン、居酒屋など）■実施内容：Webサイト「旅道&reg;グルメガイドin横浜」上で、外国人観光客向けに、飲食店予約サービスを提供。飲食店のスムーズな予約を支援■サイトURL：「旅道&reg;グルメガイドin横浜」　<a href="https://tabido-gourmet.com/">https://tabido-gourmet.com/</a> <h4>今後の目標</h4>凸版印刷は同実証を通じて、訪日外国人が旅行中にスムーズな飲食店予約を行えるサービスのニーズ把握・効果検証を行い、飲食店だけでなくさまざまな観光施設やアクティビティなどへサービスを拡充し、訪日外国人の満足度向上に向けたサービス構築を目指す。TISは、同実証を含めた知見をもとに、個人がパーソナルデータを安全に管理できる「情報銀行/PDSサービス」の仕組みを、旅行・観光、スマートシティ、MaaS、金融、人材、医療・ヘルスケアなどの領域の企業をターゲットに展開していくことを目指す。 ※1：旅道&reg;プロジェクト観光光立国の実現に向け、「何度も旅したくなる日本」をコンセプトに、さまざまな企業と連携し、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す、凸版印刷の取り組み。※2：PDSPDS（Personal Data Store）は、個人にひもづくデータ（他社が収集・管理しているものも含む）の蓄積や管理をするための仕組み。自分の意思による企業との個人情報の共有や個人の情報を求める企業において活用される。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000033034.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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凸版印刷株式会社とTIS株式会社は、横浜市内の飲食店116店舗を対象にした訪日外国人観光客向け予約サービス「旅道グルメガイドin横浜」の実証実験を2020年3月2日～3月27日に実施する。凸版印刷は「何度も旅したくなる日本」の実現をコンセプトとする「旅道®（たびどう）プロジェクト（※1）」を展開しており、旅先ならではの多言語情報配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリ「旅道®-TABIDO-」（以下 旅道アプリ）を提供している。このたび、旅道アプリの仕組みを活用した地域オリジナルのアプリ・Web開発ができるサービス「旅道®OEM」と、TISが開発した飲食店予約システムを連携させ、訪日外国人観

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<a href="https://catalu.jp">株式会社Catalu JAPAN</a>と<a href="https://www.jj-group.jp/">株式会社J&amp;J事業創造</a>は、訪日外国人旅行者による日本産工芸品のお土産持ち帰りを促進するために、工芸品と海外からの旅行者との接点を創造し、「物」「人」「場」とのマッチングで、海外輸出機会を促進・支援する。外国人富裕層が訪れるサービス店舗等とのネットワークを持つCatalu JAPANが提供する展示・体験・販売場所に、J＆J事業創造が選定した日本産工芸品を展示し、訪日外国人旅行者への販売につなげる取り組み。第一弾として、海外富裕層向け民泊施設「シブヤド（東京都渋谷区）」に日本産工芸品を展示し、滞在期間中にキャッシュレス決済を活用して購入可能にした。購入後は持ち帰り以外に海外配送についても対応しており、民泊施設から海外の自宅への配送が可能という。 <h4>実施背景</h4>訪日外人旅行者が3,000万人を越えるなか、日本文化をより深く知りたいと希望する人が増加してきている。日本産工芸品はその独特のデザインや品質により、外国人からの注目が集まりつつある一方で、外国人旅行者との接点が限定的という課題がある。その一方で、民泊施設は訪日外国人旅行者との接点が豊富という特色があるが、宿泊代金以外の収益機会を最大限に活用できていないという課題があった。このような民泊施設等のスペースを活用して、訪日外国人旅行者と日本の良質な工芸品との出会いの場を創出し、多種多様な工芸品の魅力を、訪日外国人旅行者に伝えていくという。 ▼民泊施設（シブヤド）の様子（外国人富裕層が訪れる民泊施設：東京都渋谷区）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/320f2f0b-b1a2-4f2c-9aa4-12b474903d1d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▼展示する工芸品（作品名：HIBIYA-KADAN&times;DRY BONSAI&reg;）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3072b67-03a0-4e50-ad90-75b680824cab.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>両社の役割</h4>●Catalu JAPAN・展示・体験・販売場所の提供・販売・決済システムの提供●J＆J事業創造・製品の選定・展示用サンプル製品の提供・海外配送システムの提供 <h4>今後の取り組みについて</h4>両社で連携しながら、さらに多くの民泊施設や飲食店等での展示・体験・販売場所の提供を目指すと同時に、㈱J＆J事業創造のネットワークも活用し、民泊施設だけではなくホテル・旅館等の宿泊施設への拡大も目指し、多くの日本産工芸品の魅力を、訪日外国人旅行者に伝えていく予定という。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000039110.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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齊藤秀平

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株式会社Catalu JAPANと株式会社J&J事業創造は、訪日外国人旅行者による日本産工芸品のお土産持ち帰りを促進するために、工芸品と海外からの旅行者との接点を創造し、「物」「人」「場」とのマッチングで、海外輸出機会を促進・支援する。外国人富裕層が訪れるサービス店舗等とのネットワークを持つCatalu JAPANが提供する展示・体験・販売場所に、J＆J事業創造が選定した日本産工芸品を展示し、訪日外国人旅行者への販売につなげる取り組み。第一弾として、海外富裕層向け民泊施設「シブヤド（東京都渋谷区）」に日本産工芸品を展示し、滞在期間中にキャッシュレス決済を活用して購入可能にした。購入後は持ち帰り

株式会社MATCHAは、2022年6月1日(水)に、株式会社両備システムズ、株式会社アトム、および個人投資家4名から、合わせて総額約1.3億円の資金調達を発表。あわせてビジョンの実現に向け、COO 齋藤慎之介、CTOの西脇靖紘が取締役に就任したことを発表した。 ＜投資家一覧 ※順不同＞・株式会社両備システムズ・株式会社アトム・大前 創希 氏・Jonathan Siegel 氏（Xenon Partners CEO／シリアルアントレプレナー）・竹嶋 正洋 氏 <h2>インバウンド観光の展望と本資金調達の背景</h2>1. 日本がおかれている課題2008年から減少に転じた総人口については、様々な機会で日本の課題として挙げられている。2048年には1億人を割ると予測され、合わせて国内総生産は大幅に落ち込むと考えられる。また、人口が半分以下になる地域が現在の居住地域の6割に昇るというデータも。人口が増える地点は、日本のわずか2%だ。人口減少が進む中で国力・GDPを維持していくには、外貨の獲得が重要になってくる。その鍵となるのがインバウンド。国内観光客は国内での富の移転だが、インバウンド観光客は外貨獲得による富の増大に直接的に繋がる輸出産業だ。 2. インバウンドの重要性2020年初頭までは、先述のとおりインバウンドが切り札として考えられてきた。そこにやってきたCOVID-19。観光消費額は旅行業界全体で前年比 61%（27.9兆円→ 11.0兆円）、インバウンドは前年比85%（4.8兆円 → 0.7兆円）も減少した。しかしながら、外資獲得が必要な以上、観光業の重要性は変わらない。例えば、観光消費の生産波及効果を見ると、2019年の旅行消費額 29.2兆円に対して、生産波及効果 55.8兆円、雇用誘発効果456万人というデータも出ており、単純な消費額だけではない効果も考えられる。 3. MATCHAが果たすべき役割と展望<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/S2fEg4MQiVu-4ZYpOIkAhw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> MATCHAで掲げているビジョンは、「日本の価値ある文化が時代とともに残っていく」。日本のまだ知られていない魅力が世界に届き、日本の良さが残るようなことを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/sCCbLkz6SrhQ_mZJGL0hMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ビジョンを実現するために成し遂げたいのは、「日本と世界をつなぐプラットフォームとして、日本の文化を世界中の人に届ける」こと。上記のビジョンを踏まえた上で、会社として下記事業を推進していくという。１．インバウンドマーケティングパートナー２．自治体向けの多言語観光プラットフォーム単なるメディアの会社ではなく、クライアントの戦略から実行まで寄り添う会社に。そして、その上での武器として、自治体向けのプラットフォームを全国の地域や事業者に渡していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3529/upload/IEit7Ffdozdw5dQWn-84Og.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そして、ビジネスモデルとしても月額利用収入、送客手数料収入という順番に事業を展開。多様なプレイヤーと連携することで、一社ではできない事業拡大を目指していく考えだ。 <h2>各出資者からのコメント</h2>■株式会社両備システムズ　代表取締役副社長　小野田 吉孝氏『両備システムズでは、ICTで地域社会の発展に貢献していくことを目指し、公共領域を中核にクラウド分野で幅広い事業を行っています。MATCHA社が新たに開発する自治体向け観光プラットフォームは、地域が持続的に発展し成長していく原動力となるものであり、両社のコラボレーションで、より地域の発展を支援してまいります。また、｢日本の価値ある文化が時代とともに残っていく｣というMATCHA社のビジョンを、｢ともに挑む、ともに創る｣という、当社のブランドコンセプトと掛け合わせ、共に発展できるよう協業して参ります。』 ■株式会社アトム　代表取締役　青井茂氏『MATCHAには「日本の価値ある文化が時代と共に残っていく」という哲学があり、その哲学が当社が日本各地で掲げている「地方覚醒」という概念と合致した為、資本参画させて頂くこととなりました。A-TOMは自治体や行政主導だけではなく、その地域を愛する人々が地域の魅力を再発見し、誇りに思い、自らの意思で世界中へ発信していく「地方覚醒」こそが日本の未来を切り拓くことと信じて止みません。地元を元気にしたい夢を語れる方々と100年後の未来を想像しながら様々な取組をしています。それはMATCHAが掲げている「観光体験の深化」と同調する部分でもあります。同じ方向を向いて未来に進めると確信しております。共に未だ眠る、未だ発掘出来ていない日本の素晴らしい部分を、新しい価値として次の時代に繋げることを楽しみにしております。』 ■Xenon Partners 会長 ジョナサン・シーゲル氏『観光強国は一朝一夕にして築かれるものではありません。日本には、日本人も知り得ない世界を魅了する観光資源が多くあります。今回資金提供という形で、株式会社MATCHA様の「世界最大の訪日観光プラットフォームになる」という挑戦をサポートさせて頂き、訪日観光客の皆様、日本で観光業に従事される皆様のお役にたてれば幸いです。』 ■竹嶋 正洋 氏『様々な背景から日本に興味を持っている方は世界中に大勢います。「日本の文化」という誇れるものを世界にしっかり伝える。非常にチャレンジングですが、大変意義のある挑戦を応援すべく、この度資金提供という形でサポートさせて頂きました。「文化」とは当事者のみならず、第三者に認められ、評価される事で初めて継承・伝播するものだと思います。その仕組みの中核をMATCHAにて担い、内需・外需共に活性化させていきましょう。』 <h2>株式会社MATCHA 代表のコメント</h2>■株式会社MATCHA代表取締役　青木 優氏『2年以上に渡るコロナによるインバウンド停止がようやく解除されつつあります。今回の資金調達は、MATCHAの今後の未来を作る上で、非常に重要な動きです。支援いただいた皆様、そして今までも応援いただいている皆様に感謝致します。社内、株主を起点とし、業界を巻き込んだアクションを今後してまいります。』 <h2>株式会社MATCHAについて</h2>MATCHAは、世界240以上の国・地域から月間340万人以上が訪れる、日本最大の訪日観光メディア。観光、グルメ、文化、便利情報など、日本に関する魅力的な記事を10言語で発信。多国籍の編集者がプロの目線で編集し、熱量を持った記事を届けている。 記事だけでなく、旅マエに嬉しい宿泊、ツアー、Wi-Fiなどの予約から、旅ナカで使えるクーポン券まで完備。訪日観光プラットフォームとして、日本旅行を総合的にサポートしている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000047971.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）