2030年には全ての新築を『ZEB（ゼブ）』『ZEH（ゼッチ）』に。建物の消費エネルギーをネットゼロにする省エネと創エネのアプローチとは？

志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

SGホールディングスグループがパートナー企業と挑む共創の成果は？――『HIKYAKU LABO 2023』DEMO DAYをレポート

富士市が推進する「次世代型素材・CNFを活用したオープンイノベーション事業」――2期目のホスト企業3社が共創で実現したい新たな価値創出とは？

meet ▶[KINCHAKU]：デジタルウォレット「KINCHAKU」が目指す、”脱財布”社会

宇宙事業で未来を切り拓くOIプロジェクト6選

業務DXロボットのｕｇｏ、NTTグループより資金調達を実施

瀬戸雄樹

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

甲斐健彦

岡田篤典

後藤悟志

富田直

眞田 幸剛

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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栗山　大知

しろくろ

白樫朋幸

植木貴裕

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

鎌田光一郎

中村雄暉

Yuki Hiroshi

清水哲信

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

鈴木　知美

田上 知美

『エシカル消費×薔薇のくず花』で誕生した薔薇水。エシカルな社会を共に広げませんか？』

共創パートナー募集中

株式会社コーヨー化成

株式会社コーヨー化成はプラスチック成形加工の会社として、1973年(昭和48年)に誕生しました。以来、「お客様の喜ぶ顔が見える製品作り」を第一に、現在ではアルコール除菌を中心とした衛生材料、化粧品の自社開発に力を入れています。&nbsp;2016年には地元、静岡県の産学と農家さんと「baraio」という薔薇水ブランドを立ち上げました。&nbsp;静岡県内の生花となりえなかった薔薇の「くずばな」に着目し、誕生したのが「baraio」です。「baraio」は県内の薔薇農家さんが丹精込めて咲かせた薔薇を廃棄することなく薔薇農家さんや地域の活性化をもめざしながらも高品質な価値へと再利用する、静岡発のサーキュラーエコノミー・ブランドです。

『エシカル消費×規格外の薔薇』で誕生した薔薇水。エシカルな社会を共に広げませんか？』

トイレットペーパーのリサイクルで生まれた環境素材とともに、新製品開発を目指しましょう！

八木英一

丸富製紙株式会社

弊社は、1955年設立、静岡県富士市に本社・工場を構え、家庭紙（トイレットペーパー・ティシュペーパーなど）の製造販売を主な事業とする企業です。 特にトイレットペーパーにおいては全国でも上位の生産量を誇り、芯なしで通常の5倍（250m）の長さをもつトイレットペーパーなど、50以上の自社ブランド商品を開発してきております。 また、SDGsへの取り組みも推進しており、製紙業界で初めて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得、生産工程におけるCO2の排出削減やリサイクル材料の開発など、環境負荷を軽減させながら生産活動を持続させることを目指しています。 直近では、強度補強などに活用できる自社開発のCNF（セルロースナノファイバー）”FUJI-MF”を利活用した製品開発に注力しており、パートナー企業様とともに新たな事業として創り上げていきたいと考えております。

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/8241" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4438/upload/8iqe2AB-hVJJ6eTO2koXzg.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/8241">https://auba.eiicon.net/projects/8241</a>#ソフトウェア・システム開発 #SaaS #デジタルマーケティング #リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #資金調達したい #ネットワーキング #地方発ベンチャー #6カ月以内の提携希望 #スタートアップ古くから私たちの生活に欠かせないアイテムとして存在する「財布」。FinTechの登場によって、財布が不要になると言われて数年経つものの、生活者の多くは財布を手放すことができていない。こうした状況を解決するために株式会社 KINCHAKUが開発・提供しているのが、実店舗向けのパスプラットフォーム「KINCHAKU」だ。これまで財布の中に保管していた「〇〇券」「〇〇証」などのパスを全てデジタル化するサービスで、最近では地域のアクティビティなどでも利用されており、地域創生のカギとしても注目されている。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社 KINCHAKU　代表取締役　新宮ドミ氏に起業の背景から同社サービスの強みや将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4438/upload/fr4oVD96X-MWLYGMHUNh-w.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社 KINCHAKU　代表取締役　新宮ドミ氏<h2>FinTechだけでは実現されなかった脱財布を叶えるために起業</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。新宮氏　：　私が起業したのは「脱・財布」を実現するためです。FinTechが浸透してきたことで、財布なしでも生活できると言われてしばらく経ちますが、未だに財布を手放せませんよね。それはなぜか。どんなにお金をデジタル化できても、財布の中には診察券やチケットなどが入っているからです。それらもデジタル化できなければ、脱・財布は実現できないと思い、開発したのがパスプラットフォーム「KINCHAKU」です。日本で古くから大事なものを入れるものとして親しまれている「巾着」からサービス名をつけました。――なぜ脱・財布にこだわっているのでしょうか。新宮氏　：　私は2年に一度、財布を買い替えており、その出費がムダに思えてきたからです。FinTechによって財布がいらなくなると期待していたのですが、一向に実現しません。きっと私と同じように悩んでいる方は他にもいると思い、自分で解決しようと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4438/upload/Id26NedKqX13AHVdQkg68A.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年8月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4428" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.8」</a>に登壇した新宮ドミ氏。<h2>アプリなしで利用できる手軽さが魅力</h2>――サービスの特徴を教えてください。新宮氏　：　世の中には様々なウォレットサービスが存在しますが、KINCHAKUがそれらと違うのはアプリをインストールしなくても使えることです。多くのサービスは、お店が発行したパスを保管・使用するためには、独自のアプリをダウンロードしなければいけませんよね。しかし、KINCHAKUなら標準のモバイルウォレットであるApple WalletもしくはGoogle Walletで利用できます。利用者がアプリをダウンロードする必要がないため、ハードルなしで電子券を利用できます。――パスをデジタル化することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。新宮氏　：　一つは事業者のコストを削減し、業務を効率化できること。紙のパスを発行するのにかかるコストを削減できるほか、チケット管理などの業務を省略できるため、人件費の削減にも繋がります。また、PDCAサイクルを速く回せるのも大きなメリットです。紙のチケットの場合、一度発行してしまうと、なかなかプランを変えることはできません。しかし、デジタルなら売れ行きなどを見ながら、柔軟にプランを変えたり止めたりできるのです。それによって新しいビジネスチャンスを生み出せるでしょう。――オンラインでチケットを購入できるサービスも多々ありますが、それらとの違いも聞かせてください。新宮氏　：　オンラインチケットサービスの多くがマーケットプレイスなのに対し、KINCHAKUはユーザーに直接チケットを販売できます。マーケットプレイスですと、競合が出店している可能性もあるため、せっかく集客できても顧客が流れるリスクもあるのです。加えて、マーケットプレイスは手数料を差し引かれるので利益も圧迫します。KINCHAKUなら、施設がマーケットプレイスに依存しなくても電子券の直販ができます。――最近は地域活性化でも注目されていますが、どのように利用されているのでしょうか。新宮氏　：　地域活性化の文脈で注目されているのは、KINCHAKUを使って周遊が促せるからです。KINCHAKUでは、簡単に事業者をまたいだ利用ができるため、複数のサービスを組み合わせたチケットも発行できます。たとえば「乗り物＋宿泊＋体験」をセットにしたようなチケットも発行できるので、エリア全体を活性化するような取り組みもできるのです。特に鉄道会社は、グループ企業に商業施設や飲食店を数多くもっていますよね。うまくサービスを組み合わせてチケットを発行することで、様々なサービスに触れてもらいやすくなり、満足度も高められるのです。<h2>チケットを起点に新たなビジネスチャンスを作っていきたい</h2>――今後はどのような企業と組んで事業を展開したいか聞かせてください。新宮氏　：　文化施設やテーマパーク、交通や教育など、チケットを発行している事業者と幅広く組んでいきたいと思います。特に、チケットをデジタル化することで、これまでできなかった取り組みにチャレンジしたり、DXを目指している事業者と一緒に挑戦していきたいですね。また、最近ではテレビ局や新聞社のように定期的にイベントをプロデュースしている企業からも引き合いが増えてきました。KINCHAKUを使えば、一度使ったチケットを割引券として利用するなど、様々なプロモーションが可能だからです。チケットを起点に新たなマーケティングに挑戦したい方はぜひご相談ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4438/upload/QvZYzM1IpEw6uYWjDiBA0Q.png" alt="" width="1920" height="1080">▲KINCHAKUは、一般的なイベント入場チケットに加え、年間パスポート、時間指定、回数券、クーポン券、引換券など、多彩なチケットに対応している（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000039169.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）――最後に、今後のビジョンをお聞かせください。新宮氏　：　私が目指している脱・財布を実現するためには、商業用のチケットをデジタル化するだけでは十分ではありません。なぜなら財布の中にはマイナンバーカードや保険証などの公的な証明書も入っているからです。マイナンバーカードのポイントを発行する際にも様々なトラブルがありましたが、KINCHAKUを使えば、それらももっとスムーズに進められたでしょう。今後は行政が発行しているものもデジタル化して、本当の意味での脱・財布を実現したいと思います。（取材・文：鈴木光平）

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中務稔也

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

株式会社KINCHAKU

顧客体験をデジタル資産に変える、実店舗向けのパスプラットフォーム

新宮ドミ

KINCHAKUは、紙での発券や管理が不要となるデジタルパスの発行・販売、予約・決済、顧客・売上管理やリピータ獲得等をワンストップで行えます。 ﻿更にKINCHAKUは<a href="https://www.apple.com/jp/wallet/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(47, 58, 58);">Apple Wallet</a>と<a href="https://wallet.google/intl/ja_jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(47, 58, 58);">Google Wallet</a>に対応しており、独自のアプリケーションをダウンロードする必要がありません。そのため、例えば…LINE利用が難しい中国の方なども気軽に使用することが可能となっています。

デジタルパスを活用して、財布を持たない世界の実現に向けて共に挑戦しましょう！

これまで宇宙事業というと、アメリカではNASA、日本ではJAXAといったように国が担う分野である印象がありました。しかし、現在ではテック企業の台頭によって宇宙事業のイニシアチブは国だけでなく民間にも広がっています。さらに、宇宙事業は民間の参入拡大に伴って共創事例も増えてきました。尖った技術を持ったベンチャーが資金調達や大手との提携を経て劇的なイノベーションを起こそうとしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、宇宙分野での有望な共創事例を6つ紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">【JAXA&times;INCJ】宇宙領域でOIを起こす『J-SPARC』プログラム</h4>国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2019年4月から、オープンイノベーションを促進する投資活動を行うINCJと連携協定を締結しています。この協定はオープンイノベーションの促進を通じた宇宙産業および関連産業の発展を目的としていて、JAXAとINCJは、両者が有する知見・ノウハウやネットワークを有機的に結び付け、協力関係を深めることにより、日本の宇宙産業の発展に寄与することを目指すとのことです。この取り組みによって、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と共同で事業コンセプト検討や社会実装を見据えた技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム「J-SPARC」を推進します。INCJはこれまでのポートフォリオにもスペースデブリ（宇宙ゴミ）除去サービス開発や超小型衛星による地球観測事業などがあり、JAXAとの協力関係も築いてきました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/708">JAXAとINCJが連携、オープンイノベーションを通じて宇宙産業の発展を目指す</a> <h4 class="interview-item-heading">【JAXA&times;トヨタ】月面でのモビリティ『有人与圧ローバ』共同研究</h4>JAXAとトヨタは2019年3月、燃料電池車技術を用いた月面でのモビリティ「有人与圧ローバ」の共同検討について、有人宇宙ローバの開発及び国際協力による月面探査での活用を目指し、試作車の製作・実験・評価を含む3年間（2019年度～2021年度）の共同研究協定を締結したことを発表しています。共同研究のマイルストーンでは、2019年度に実際の月面走行に向けて開発が必要な技術要素の識別、試作車の仕様定義を2020年度に書く技術要素の部品の試作、試作車の製作を、2021年度に試作車を用いた実験・評価をしていく予定です。トヨタは最大30名規模の専門組織「月面探査車開発（室格）」を立ち上げ、JAXAは月の資源（水氷等）の利用可能性調査及び重力天体表面探査技術の獲得を目的としてデータ取得や実証を目指します。順調に計画が進めば、2029年の打ち上げを目指した構想となっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/996">JAXA&times;トヨタ | 月面でのモビリティ「有人与圧ローバ」の実現に向け具体的な共同研究に着手</a> <h4 class="interview-item-heading">【天地人&times;明神HD】衛星データ活用の『宇宙ビッグデータ米』開発</h4>宇宙ベンチャーの天地人と米卸で国内大手の明神ホールディングスは2019年12月、宇宙技術を活用した農業の確立を目的とした業務提携を発表しました。天地人は内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテスト 「S-Booster 2018」での受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立したJAXA認定の宇宙ベンチャーでもあります。一方、明神ホールディングスは米穀事業だけでなく食に関わる多彩なビジネスを展開している企業です。両社は将来の米不足の危機感から宇宙の技術を活用した農業を確立する「宇宙ビッグデータ米」開発プロジェクトを立ち上げました。例えば、「衛星データで収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ品種などを見つける」「年々増加している耕作放棄地の有効活用」「品種に応じて最適な気象条件の場所や自然災害が少ない場所を見つける」といった衛星技術を基盤にしたデータ解析で農業にアプローチします。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1409">JAXAベンチャー 天地人&times;米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ ｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4 class="interview-item-heading">【内閣府&times;Synspective】100億円超を調達した小型SAR衛星開発</h4>高性能かつ安価な小型SAR衛星を開発するSynspectiveは、内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」推進してきた小型SAR衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立されています。Synspectiveの小型SAR衛星技術の活用によって、高頻度観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、およびそれらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供することが可能になりました。特筆すべきは調達金額で、創業からわずか1年5ヶ月で累計調達額が109.1億円に達しています。大手ゼネコンや大学系、金融系ベンチャーキャピタルなど様々な組織が出資しており、グローバル展開を見据えて事業展開を計画しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1022">小型SAR衛星を活用した観測データを提供するSynspectiveが、シリーズAラウンドで86.7億円の資金調達を実施</a> <h4 class="interview-item-heading">【丸紅&times;インターステラテクノロジズ】人工衛星搭載ロケット『ZERO』開発加速</h4>観測ロケット「MOMO」や小型衛星打上ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズは2019年11月、丸紅の新株予約権の行使によって資本提携を行ったことを明らかにしました。調達金額は公表されていないものの、数億円規模と予想されています。丸紅以外にも、これまでJAXA、レオス・キャピタルワークス、日本創生投資などがこの資本提携でインターステラテクノロジズは、ZEROの販売や資金面でのサポートを受けることによって開発を加速させたい狙いがあります。インターステラテクノロジズは堀江貴文氏が創業者の宇宙ベンチャーとしても知られており、サポート組織「みんなのロケットパートナーズ（略称：みんロケ）」など、多くの企業を巻き込んだ運営が話題にもなっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1302">丸紅、ホリエモンロケットで知られる小型ロケットベンチャー「インターステラテクノロジズ」と資本提携</a> <h4 class="interview-item-heading">【リアルテック&times;JAXA&times;シグマシス】惑星移住を長期シナリオに盛り込むフードテック『Space Food X』</h4>研究開発型ベンチャー特化型のVCであるリアルテックファンドがJAXAとシグマシスと共同で運営を行う共創プログラムが「Space Food X」です。Space Food Xは日本発の優れた技術や食文化を最大限に活用し、宇宙と地球の共通課題である「食」の課題解決を目指して、多種多様な組織からプロフェッショナルが集い研究開発や事業創出を促進しています。長期シナリオとして、2040年までに月面に1000人暮らす時代を創るといった目標を持っており、惑星移住も見据える壮大なプロジェクトです。具体的には、月面での地産地消を目指して例えば収穫効率の高い植物工場を建設し、完全屋内で栽培して安定した供給を実現させること、さらには人工培養肉の供給も目指しています。Space Food X副代表の菊池氏によると、宇宙における衣食住ビジネスに関しては日本がリードして取り組んでいるため、そこには大きなマーケットが眠っていると見込んでいるようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1463">社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。&mdash;「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000036405.html">Space Food Xが2050年に向けた長期シナリオ1.0と新メンバーを発表</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】ターゲットは自ずとグローバルに</h4>宇宙事業を推進するためには、優れた技術だけでなく大規模な資金調達も必要になります。今回紹介した企業やプロジェクトの中にも、Synspectiveのように100億円規模の調達を済ませているものもあり、期待が高まります。しかし、調達金額が大きくなればなるほど、当然回収せねばならない金額も大きくなるため、ターゲットの市場はおのずと国内だけでなくグローバルになっていく可能性も高いです。上記で紹介したような国内発の事業が軌道に乗って成長を始めれば、未開拓の宇宙分野だけに、一気に日本の経済界の構図が変わるようなプレイヤーが現れるかもしれません。（eiicon編集部）

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曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

これまで宇宙事業というと、アメリカではNASA、日本ではJAXAといったように国が担う分野である印象がありました。しかし、現在ではテック企業の台頭によって宇宙事業のイニシアチブは国だけでなく民間にも広がっています。さらに、宇宙事業は民間の参入拡大に伴って共創事例も増えてきました。尖った技術を持ったベンチャーが資金調達や大手との提携を経て劇的なイノベーションを起こそうとしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、宇宙分野での有望な共創事例を6つ紹介します。【JAXA×INCJ】宇宙領域でOIを起こす『J-SPARC』プログラム国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は201

新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。

未来を切り拓くOIプロジェクト

業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏは、NTTグループとの協業を促進するため、NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドから資金調達を実施した。ｕｇｏは警備業務や点検業務など、労働力不足が深刻化する業種に対して、ロボットを活用した業務DXソリューションを提供し、オフィスビルやデータセンター、発電所などの現場で採用している。NTTグループにおいては、これまで、NTT都市開発が保有する「品川シーズンテラス」や、NTTデータが保有するデータセンターにugoを導入している。さらに、2023年12月20日 に西日本電信電話と「ロボットを活用したあらゆる産業の人材不足の解消に向けて協業事業化検討の基本合意」に至った。また、ｕｇｏは、2024年より大阪に拠点を開設し、西日本エリアにおける企業からの急速な需要拡大に応えられるよう、営業およびサービス提供拠点として活動を開始し、東京・大阪の２拠点共に人材採用を強化していくという。今回の資金調達を契機に、NTTグループとのさらなる連携を深め、新たな価値を創造していき、この取り組みの一環としてｕｇｏは、NTT西日本グループとの強固なパートナーシップの構築を図っていくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000034305.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://tomoruba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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