約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

カーボンニュートラル・エシカル領域で共創プロジェクトに挑む！富士通の新事業ブランド「Fujitsu Uvance」が本格稼働。パートナー企業と描く未来像とは？

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

見積もりプラットフォームを提供するミツモア、総額23億円の資金調達を実施

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

地域版SOIP2022始動！地域スポーツ×産業が秘める可能性とは――スポーツ庁・昨年度運営パートナー会談

meet▶[スルミ] 性別を問わず、誰もが活躍できる社会を

「新たな価値観・技術を取り込んでいく」――新社長・由木氏が語る、NEXCO東日本が新事業創出で目指す未来図

SkyDriveほか複数社 ｜ 官民学連携で、大阪スーパーシティの実現に向け「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始

奥野剛史

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岩井恵梨

有友純一郎

木元貴章

上床肇

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

佐々木現

茂原　初谷

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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早瀬　信行

根崎優樹

富田 直

川島大倫

小林直広

庄司昌弘

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

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ウィルウェイ

萩広史

須原

<a href="https://meetsmore.com/" target="_blank">株式会社ミツモア</a>は、今回、オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「MeetsOne」の提供にあたり、第三者割当増資等による総額23億円の資金調達を実施した。 <h2>シリーズBラウンドの資金調達について</h2>ミツモアは 2017年6月のエンジェルラウンドの資金調達、2019年6月のシリーズAの資金調達に続き、シリーズＢの資金調達を実施した。今回、リードインベスターとして、大手資産運用会社フィデリティの資金を元にグローバルな投資実績があるEight Roads Ventures、また、ESGの視点を戦略に取り入れる革新的なスタートアップ企業に投資するMPower Partnersが新規の引受先となった。加えて、国内金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJキャピタルによる戦略的な資本参画となっている。また、ハンズオン支援に定評のあるAngel Bridgeと海外プロダクトにも知見を持つWiLの既存の2社もシリーズＡに続き引受先とし、総額23億円の資金調達を実施した。ミツモアが目指す「日本のGDPを増やし、明日がもっといい日になる、と思える社会に」というミッションへの共感から、長期的視点に基づいて投資をした上記2社。今回の資金調達により、ミツモアは人材強化とマーケティング活動を加速。また、今回、見積もりプラットフォーム「ミツモア」のサービスの経験から生まれた業務生産性向上の為のSaaSプロダクト「MeetsOne」を正式発表するとともに、さらに顧客の役に立つよう機能向上などを図っていくという。今回のシリーズＢ調達により、累計調達額は33億円となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3660/upload/xi73m5eEpQ7-PlYqMMcY6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲（中央から時計回りに）ミツモア 代表取締役 CEO 石川 彩子氏、取締役 CTO 柄澤 史也氏、CXO 吉村 昌子氏、三菱UFJキャピタル 佐藤 栄司氏、MPower Partners キャシー 松井氏、Angel Bridge 河西 佑太郎氏、 八尾 凌介氏、MPower Partners 深澤 優壽氏、WiL 松本 真尚氏、Eight Roads Ventures Japan メラリ ソフィー氏、ミツモア 取締役COO 伊野 友紀氏 <h2>今回の資金調達先</h2>今回の第三者割当増資の主な引受先は以下の通り。・Eight Roads Ventures・MPower Partners・三菱UFJキャピタル・Angel Bridge・WiL&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000026519.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

後藤繁樹

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/pwBtjVFLuoMUhZ5aCVj7FA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31707　</a>#ヘルスケア　#AI　#課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 他の先進国に比べて、女性の社会進出が遅れている日本。働く女性は多いものの、管理職や重要なポジションを任される女性の比率は先進国の中で最下位だ。今でも出産を機にキャリア形成を諦めざるを得ないケースもあり、ジェンダーギャップに大きな課題を残している。そのような課題を解消し、誰もが平等に働ける環境を目指しているのが株式会社スルミだ。同社は、女性向けヘルスケアアプリ「Hers care」を開発している。代表の石塚氏は大学4年生の時に起業し、現在は大学院で知的財産を専攻。ボードメンバーや顧問には、様々な領域のエキスパートが名を連ねる。日本スタートアップ協会のビジネスコンテストで準グランプリを受賞、2021年にDELL×EY女性起業家専門アクセラレータプログラム採択、経済産業省協力 One Young World Summit 2022（通称 ヤングダボス会議）の日本代表に選出されるなど、ローンチ前から注目の存在だ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社スルミの代表、石塚つばさ氏にインタビューを実施し、創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/WnoIMnT_562uFl_fAVBRJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社スルミ 代表取締役CEO 石塚つばさ氏 <h2>就活時に感じたジェンダーギャップが起業の原点に</h2>――石塚さんは大学在学中に起業していますが、その背景を聞かせてください。 石塚氏：私は祖父が経営者で、その背中を見て育った経験から、いつか自分で事業を興したいと考えていました。起業のきっかけになったのは、大学時代に参加したミスワールド、ミスユニバースなどの世界的ミスコン。プログラムの中では美しさを磨くだけでなく、オピニオンリーダーとしてのあり方も勉強し、そこで「日本のジェンダー意識は遅れているな」と感じたのです。実際に就活をしてみても、男性が経歴を見られるのに対し、女性は容姿や性格が重視される傾向にある。特に、内定先の女性から「生理は軽いほうですか？」と聞かれたのはショックでした。女性は仕事と関係のないところで評価されることが多く、まだまだ女性が活躍できる環境が整っていないと感じました。そのような環境を変えたいと思ったのが、起業のきっかけです。――現在のサービス内容を教えてください。石塚氏：企業に対して、福利厚生として女性が日々の悩みを相談できるチャットボットサービスを今年12月にリリース予定です。「PMSが重い」とか「上司に怒られた」など、軽い悩みでも気軽に相談してもらうことで、ストレスを緩和することができます。また、個人の悩みに合わせた解決策をレコメンドし提案するチャットボットです。また、日記をつけてもらい、日々の感情を記録できたり、表情を解析してメンタルの情報を読み解く機能もあり、それらの情報も組み合わせて適切な処置が可能です。サービスに組み込まれているAIには認知行動療法のノウハウが詰まっており、悩みを打ち明けてもらうことで、女性が働きやすい環境を整えられるようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/h8GvO7OYH2CiNzPxy0zpdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在提供しているサービス「surumi care」（スルミケア）（仮名称）。 ――どのような企業がサービスの導入を検討しているのでしょうか？石塚氏：女性活躍を推進している企業や女性の比率が高い割に男性管理職が多い企業が中心です。特に「なでしこ銘柄」などを取得していて、女性活用に積極的な企業様はシナジーを感じます。 女性は感情に左右されることが多く、仕事で落ち込んでいるのを放置していると、そのまま体調を崩して長期休暇になる可能性も低くありません。女性社員のメンタルをケアして、働きやすい環境を整えたいと思っている企業が私たちのサービスを検討してくれています。――最近はメンタルヘルスケアサービスが増えていますが、他社との差別化ポイントがあれば教えてください。石塚氏：一つ目は、私自身がユーザーと同じ働く女性であり、z世代ということもあり、流行やニーズに敏感です。同年代の働く女性がどのような悩みを抱えているのか、私自身が共感できるので、いち早くユーザーに寄り添った機能を追加できると思っています。二つ目は、女性に特化したサービスであり、相談を受けるのも女性であることです。確かに今はメンタルヘルスが注目され、チャットボットサービスも増えていますが、働く女性に特化したサービスはまだ多くありません。悩みごとはあっても、男性に打ち明けづらいという方もいるので、女性の専門家に相談できることは強みになると思います。 <h2>2030年に向け女性が働きやすい社会づくりを目指す</h2>――今後はどのようなサービスを展開していくのか、展望を聞かせてください。石塚氏：現在、チャットボットと同時に開発を進めているのが、女性の声を拾えるサーベイサービスです。多くの企業で女性の働き方に課題を感じているものの、その声を企業が拾うことができずに、対策が遅れているケースは少なくありません。その間にも女性がメンタルを崩し、退職してしまうことがあるのです。私たちのサーベイサービスを使えば、女性社員がどんなことに悩んでいるのか、会社に何を望んでいるのかいち早く察知して対策を打つことができます。例えば外資系企業では、女性の声を反映して社内に託児所を作ったケースもあり、そのような文化を日本でも作りたいと思っています。――将来はどんなビジョンを描いていますか？ 石塚氏：2030年までに、女性が心身ともに健康で働きやすい社会を作りたいです。また、現在は女性向けのサービスに特化していますが、ジェンダーギャップを埋めるには男性のメンタルヘルスケアも必要です。実はハラスメントでメンタルを崩すのは男性のほうが多くて。性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに貢献できればと思っています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/zv1biVdbklvXt99Z2B4YNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石塚氏。 <h2>メンタルヘルスのデータを活用できるパートナーを募集中</h2>――現在は様々な企業との共創を進めているようですが、どのような取り組みをしているのか教えてください。石塚氏：例えば、女性向けの商品を開発しているD2Cメーカーさんと共創に取り組んでいます。コスメや下着、寝具など商材は様々ですが、お互いのお客様を送客できるので相性がよいと思っています。また、私たちは女性のメンタルヘルスのデータを持っているので、それらを使って商品開発に活かしたいという企業も少なくありません。他にも、一見競合に見られる福利厚生サービスの会社も共創パートナーです。福利厚生サービスの会社の中には女性向けの福利厚生をもっと充実させたい企業もあって、私たちのサービスを既存の福利厚生の一つとして取り入れてもらっています。それ以外にも複数の百貨店様とは、女性の向けに特化した売り場の構築にもご協力させていただいております。そのようなケースは増やしていきたいですね。――今後はどんな企業と共創していきたいですか？石塚氏：私たちが保有しているパーソナルデータをより活用していきたいので、データ活用を検討されていらっしゃる企業様と組めると嬉しいです。<div>（取材・文：鈴木光平）</div>

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清水彩乃

能登豊和 弁護士

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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鈴木　知美

田上 知美

「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社 を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証することを発表した。なお、本事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されている。 <h2>本事業開始の背景</h2>政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」を規定し、規制改革を推進している。本取り組みの一つとして、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」が制定され、本特区に大阪府・市が指定された。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、2025年の関西・大阪万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指している。SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kg 以上の重量物を運搬で きる「物流ドローン」を開発している。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の関西・大阪万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、現在、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（「SD-05」）を開発している。サービス実現のために、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結し、2021年10月には株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施してきた。今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携にて、離発着ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進していく考えだ。 <h2>調査事業概要</h2>1. 事業名称空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業 2.実証場所大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア） 3.事業内容①大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。②大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における　　風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。 4.関連する規制改革事項①「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）② 「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など） 5.社会実装に向けたスケジュール2022年度・本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価 2023～2024年度・高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置・安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備・事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備・初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築・デモフライト 2025年度・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現 2026年度～・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大 <h2>共同実施体制</h2>本事業は下記の通り、官民学で役割分担のうえ実施する。・グロービング株式会社　　　　　　　　：調査実行代表企業/全体統括・株式会社SkyDrive 　　　　　　　　　 &nbsp;：調査実行/事業全体サポート・朝日航洋株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/航路調査（主幹）・株式会社大林組　　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査支援等・大阪公立大学　　　　　　　　　　　　：調査実行/全体調査支援、電波測定・関西電力株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/充電インフラ検討・近鉄グループホールディングス株式会社：調査実行/ポート調査（主幹）・大日本印刷株式会社　　　　　　　　　：調査実行/広報PR・東京海上日動火災保険株式会社　　　　：調査実行/リスクアセスメント・日本工営株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査（概略設計等）・三菱電機株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/風況調査・大阪府　　　　　　　　　　　　　　　：協力・大阪市　　　　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3642/upload/jdaLZvRbgoK0bjZIYKfQBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※１　空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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