バーチャルオフィスの「oVice」、シリーズBで総額45億円の資金調達、コクヨとの業務提携によりハイブリッドワーク環境構築を加速

【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情

社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。—「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4

「価値共創の達人」がコロナ禍でもサービスを進化させる―日本サービス大賞が評価する“優れたサービス”とは

株式会社CREA 長谷川優太

oVice株式会社は2022年8月31日、シリーズBラウンドで新規投資家および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資に加え、複数の金融機関からの融資により総額45億円の資金調達を行ったことを発表した。また、オフィスを中心とする空間デザインやコンサルテーションなどを行うコクヨ株式会社と業務提携契約を締結。今回の資金調達および業務提携により、テレワークとオフィス出社が混在する「ハイブリッドワーク」においてシームレスなコミュニケーションを実現し生産性を向上させるための環境構築を加速させるとともに、海外展開およびそれにともなう人材採用を強化する。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>oViceは2020年8月にサービスをリリース。これまでに2,200社を超える企業や団体に、バーチャルオフィスやバーチャルイベント会場などとして活用されてきた。テレワークとオフィス出社が混在する「ハイブリッドワーク」の定着や、居住地を制限しない人事制度の広がりなど「働き方」が多様化するなか、コミュニケーションの断絶を解消し、生産性の高いワークプレイスとしてバーチャル空間「oVice」をさらに進化させるため、今回45億円の資金調達を実施。調達した資金は主に以下の用途に活用していく。 ＜主な資金使途＞①ハイブリッドソリューションを含めたプロダクト強化②アメリカなどを中心とする海外展開③人材採用の強化④マーケティング活動 <h2>本ラウンドにおける資金調達や投資家について</h2>＜第三者割当増資：40億円＞参加投資家一覧（※順不同）・既存投資家：One Capital、Salesforce Ventures、JAFCO、Eight Roads、Miraise、DGインキュベーション・新規投資家：海外投資家、SBIインベストメント ＜金融機関からの融資　5億円＞・みずほ銀行・商工組合中央金庫 <h2>コクヨとの業務提携について</h2>oVice株式会社は、コクヨ株式会社と、新たなハイブリッドワーク環境の構築を推進していく業務提携契約を締結し、戦略的な事業提携を開始した。両社は今後、分散した人と情報をつなぎ、離れていても常時自然につながっている状態を創り出す、新たなサービスの研究・開発を通して、「デジタルワークプレイス」の事業化を目指す。働き方・働く場を自律的に選択しつつ、生産性高くチームでコラボレーションができる新しい環境の構築により、「出社か、リモートか」という二項対立的思考から脱却し、リアルとデジタルが融合した環境を創出することで、企業価値を高めるためのハイブリッドワークが実現できるとの考えだ。それぞれの得意分野でシナジー効果を生み出し、リアルとデジタルに分散したワークプレイスを“シームレス”につなぐことで、さまざまな課題の解決を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3701/upload/kOgGnD4AkCwJ6BqMzpf26Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000058507.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

早瀬　信行

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

富田直

眞田 幸剛

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後藤繁樹

川島大倫

竹森友也

根崎優樹

須原

株式会社KEG 中嶋佳子

近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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小和田陽一

奥野剛史

有友純一郎

南雄也 株式会社REAL

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小和田陽市

鈴木　知美

田上 知美

萩広史

須原靖明

須原　靖明

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、日経トレンディの2021年ヒット商品ベスト30で1位となった『TikTok売れ』にフォーカスします。TikTokは「若者のもの」というイメージがあり、多くのビジネスパーソンにとってとっつきにくいものに感じられるかもしれません。ところが、「TikTok売れ」の詳細を知ればマーケティングのチャネルとしていかに優れているかがわかるはずです。 <h2>TikTokで紹介された30年前の小説がリバイバルヒット</h2>『TikTok売れ』を語る上で欠かせないのは、小説『残像に口紅を（著：筒井康隆）』のリバイバルヒットでしょう。同作は1989年に出版された30年以上も前の作品ですが、TikTokクリエイターのけんご氏が書評を投稿した2021年7月以降、11万部を増刷する大ヒットとなりました。 <h2>2022年にTikTokの全世界の月間ユーザー数は15億人突破へ</h2>アプリ市場の調査会社である<a href="https://www.appannie.com/en/insights/market-data/6-mobile-forecasts-to-help-you-succeed-in-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AppAnnieの発表した調査</a>では、TikTokは2022年には月間ユーザー（MAU）が15億人を突破する見込みとなっています。MAUが10億を超えているアプリは現在、WhatsApp、Instagram、Messenger、WeChat、Facebook、YouTubeがあり、TikTokもビックテックに肩を並べることになります。なお、TikTokの日本のMAUは2021年時点で950万と言われています。日本で人気のSNSアプリのMAUはそれぞれ、LINEが8900万、Twitterが4500万、Instagramが3300万、Facebookが2600万となっており、TikTokは今後これらのアプリと同等の規模に成長する可能性があります。参照ページ：<a href="https://www.appannie.com/en/insights/market-data/6-mobile-forecasts-to-help-you-succeed-in-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022: A World Transformed — 6 Mobile Forecasts to Help You Succeed</a> <h2>マーケティング視点でのTikTokの特徴は「潜在層」へのアプローチ</h2>SNSがマーケティングチャネルとして優秀で、モノを売るためのプラットフォームとして重宝されているのは周知の事実ですが、TikTokにはどのような特徴があるのでしょうか。ひとつはTikTokが「潜在層」へのアプローチに強いことが挙げられます。例えばInstagramは好きなブランドのアカウントをフォローすることでユーザーは情報を得ますが、これはすでにブランドを認知している「顕在層」へのアプローチです。対して、TikTokはフォローのフィードよりもおすすめのフィードがよく見られています。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000030350.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TORIHADAの調査</a>では、「商品/サービスの購入や申し込みをする際に参考にするTikTokの機能」について質問したところ、約72％が「おすすめフィード」と回答しています。ユーザーが好むコンテンツを提供するレコメンド機能がTikTokの強みになっているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/Mx9ckVvabdsC89wlmdMG0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000030350.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【TORIHADA】「TikTokをきっかけとする商品/サービスの購買行動調査」を実施！TikTokユーザーの3人に1人がTikTokきっかけで購買経験あり!?｜株式会社TORIHADAのプレスリリース</a> <h2>TikTok利用者の平均年齢は34歳でコンテンツ支出金額が高い</h2>TikTokは10代～20代の若者がメインのユーザーだと思われがちですが、DIGIDAYによると平均年齢は34歳とのことです。その他のSNSと比較すれば平均年齢は若いですが、極端に若い世代に偏っているわけではありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/80CC-e5FdihcFV8PGDgyJg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://digiday.jp/platforms/the-real-image-of-tiktok-users-from-the-content-fans-consumption-behavior-survey/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 ： 要点まとめ</a> さらに興味深いデータとして、TikTokユーザーはコンテンツ支出金額が多い傾向があることがわかっています。支出金額の全体平均が約4万2538円なのに対し、TikTokユーザーは約8万5862円と2倍近い金額をコンテンツに消費します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/WlLJYg5IpT7dk6pypOxRjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://digiday.jp/platforms/the-real-image-of-tiktok-users-from-the-content-fans-consumption-behavior-survey/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 ： 要点まとめ</a> 日本ではデジタルマーケティングのチャネルとしてはFacebook（Instagram）やLINE、Twitterなどが定番化していますが、TikTokの存在感はまだまだです。『TikTok売れ』のブームが示したように、TikTokが順調にユーザー数を伸ばせば、新たなデジマのチャネルとして国内で立場を確立できる可能性はありそうです。 <h2>【編集後記】TikTokクローンは成功するのか</h2>新しいSNSが誕生するたびに注目されるのが「クローン」の存在です。かつて、24時間で消える投稿が大ヒットしたSNS『Snapchat』ですが、Instagramが「スナチャクローン」としてストーリー機能をリリースしました。また、今年ブームを巻き起こした音声SNS『Clubhouse』も、Twitterがクローン機能のSpacesをリリースしたことで話題となっています。TikTokもご多分に漏れず、FacebookやInstagramのReels機能によってクローンされています。こうしてビックテックと新興勢力による「買収か、クローンか」のせめぎ合いは続いていますが、TikTokの命運はどうなるのか個人的には気になるところです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

岩井恵梨

株式会社アドバンス 星野太郎

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境郁吹

ウィルウェイ

Masano Matsuoka

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPROBCONによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を初開催。日本全土の事業活性化をより加速させる企画として、隔週で実施するSESSIONでは各テーマにあわせ、実際に第一線で戦うPROBCONが登場。

Business Development Week イベントレポート

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