NTTテクノクロス×ゲヒルン | デジタルサイネージの防災情報新サービスを提供

防災や危機管理情報解析サービスのSpecteeがソニービジネスソリューションと資本業務提携

日本最大のご近所SNS「マチマチ」、東京消防庁と防災の強化を目的とした協定を締結

KDDI×富士通｜新潟県魚沼市で「ヘリコプター基地局」を活用した、通信手段確保の実証実験に成功、災害時に活かす狙い

応用地質×みずほ情報総研×インキュビット｜土砂災害の危険性がある地域を抽出する「地形判読AIモデル」を開発 

テラ・ラボ、災害対策長距離無人航空機の実用化・事業化へ向けて3億円資金調達

北澤篤史

防災アドバイザー 北澤篤史

<a href="https://www.ntt-tx.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTTテクノクロス株式会社</a>と<a href="https://www.gehirn.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ゲヒルン株式会社</a>は、NTTテクノクロスのデジタルサイネージ「ひかりサイネージ」と、ゲヒルンの「防災情報配信システム」を連携させ、最適な防災情報を迅速にデジタルサイネージに配信する新サービスを11月下旬より提供する。 <h2>背景</h2>昨今、台風・豪雨、地震といった大規模な災害が頻発していることから、多くの人に情報を配信できるデジタルサイネージを活用した防災情報配信のニーズが高まっている。しかし、従来のデジタルサイネージで配信される防災情報は、テロップなど文字情報によるものが多いことから視認性が低く、また訪日外国人に対する情報伝達にも言語上の課題があった。ゲヒルンは、2011年の東日本大震災を機に、「日本をもっと安全にする」という理念のもと、Twitter や「特務機関NERV防災」アプリなどを通して、視認性が高く分かりやすい防災情報を多くの人に提供している。今回、NTTテクノクロスのひかりサイネージとゲヒルンの防災情報配信システムを連携させることで、災害発生時や気象警報発表時に、最適な防災情報を迅速にデジタルサイネージに配信する新サービスを提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2020/upload/t7QcFkQq8OU2wqhBTY5xWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ▲ひかりサイネージ 防災情報配信サービスの利用イメージ <h2>特長</h2>(1) 設置場所に応じた防災情報を自動配信災害発生時や気象警報発表時には、設置場所に応じて、その地域に必要な防災情報を表示する。多くの人が集まる交通機関や観光地のほか、従業員の防災対策としてオフィスや工場などへの設置にも適している。 (2) 視認性が高く分かりやすいコンテンツ特務機関NERV防災アプリと同じく、シンプルで視認性が高い文字フォント「AXIS Font」 を採用した。また、色覚に異常を持つ人でも見やすい配色にするなどアクセシビリティを重視している。地図を使って対象地域を表示し、危険度に応じて色分けを行うことで、訪日外国人も認識しやすいコンテンツになっている。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2020/upload/YyR1jWJtWMs8VSWjX9_PXg.png" class="auba-summernote-image">&nbsp;&nbsp; (3) テンプレートを利用してオリジナルコンテンツの配信が可能防災情報と一緒に最寄りの避難所や多言語での案内を表示するなど、用意されたテンプレートを利用してオリジナルコンテンツを配信できる。また、サイネージ端末ごとにコンテンツを指定できるので、設置場所からの避難経路などを表示できる。これらにより、災害発生時や気象警報発表時に迅速な判断・避難が可能になる。&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2020/upload/gWP5LHZWEPqYJFSa1SZKeQ.jpg" class="auba-summernote-image">▲フル HD 縦置きディスプレイ向けテンプレートを利用したコンテンツ例 価格（税別）1台あたり 2,000円／月（予定）※別途ひかりサイネージの契約（1 台あたり 3,600円／月～）が必要。※既存ユーザの追加契約も可能。 <h2>ひかりサイネージについて</h2>2010年の販売開始より国内累計約 1 万6000パネルの導入実績をもつネットワーク型デジタルサイネージ。さまざまなシステムや IoT機器との連携など柔軟なカスタマイズに対応し、利用者の課題を解決するコンテンツを提供する。 <h2>特務機関NERV防災アプリについて</h2>80万ダウンロードの実績がある防災情報配信アプリ。地震・津波・噴火・特別警報の速報や、土砂災害・浸水害・洪水害の危険度といった防災気象情報を、利用者の現在地や登録地点に基づき最適化して配信する。※「ひかりサイネージ」は NTTテクノクロス株式会社の登録商標。※記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標。 ＜会社概要＞NTTテクノクロス株式会社NTTテクノクロスは、NTT研究所の最先端技術を中核に、国内外の優れた商材を豊富な実績とノウハウで掛け合わせることで、顧客のビジネスシーンに最適なソリューションを創出する。時代に先駆けたソリューションにより、豊かな未来社会の実現に貢献し続ける。 ゲヒルン株式会社ゲヒルンは、「日本をもっと安全にする」をミッションに掲げ、インフラストラクチャサービス「Gehirn Web Services」・法人向け情報セキュリティサービス・防災気象情報配信サービスを提供している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000046712.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

株式会社Spectee（以下、スペクティ）は、ソニービジネスソリューション株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、業務提携契約を締結したことを発表した。なお、今回の増資後のソニービジネスソリューションの株式保有比率は10％未満となるという。スペクティは防災・危機管理情報解析サービス、特にSNSを解析して災害時の被害状況や緊急情報をいち早く通知する領域で国内随一のシェアを持つスタートアップ企業。テレビや新聞のニュースをはじめとした報道メディアでは殆どの企業で採用され、報道分野以外においても、自治体の災害対策本部、官公庁、民間企業の危機管理部門など、多数の企業や組織で利用されている。近年、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションや国土強靭化が言われており、スペクティはSNSのリアルタイム解析から道路や河川に設置されたカメラの画像解析、AIによる音声技術など、AIを活用した防災・危機管理分野で注目を集めている。ソニービジネスソリューションは以前よりスペクティの販売パートナーとして、スペクティが提供するさまざまなソリューションの販売協力を行ってきた。今回の資本業務提携により、スペクティとソニービジネスソリューションの協力関係を強固にし、より積極的な営業展開を図るとともに、スペクティの持つ技術と、ソニービジネスソリューションが持つシステム提案・構築のノウハウを組み合わせることで、AIを活用したサービス、ソリューションの提供を進めていくという。 ＜スペクティについて＞AI等の最先端技術を活用し、SNSやカメラ・センサーなどを解析しリアルタイムに災害や危機管理情報を配信するサービスを提供しており、報道機関や官公庁、地方自治体、民間企業など、国内約社300社、世界約40カ国に、どこよりも早く正確な危機管理情報の提供を行っている。<a href="https://spectee.co.jp">https://spectee.co.jp</a> ＜ソニービジネスソリューションについて＞ソニービジネスソリューション株式会社は、ソニーの放送・業務用製品の販売とシステムインテグレーションを行う、ソリューションビジネスを展開している。放送局、企業、官公庁、医療、大学、スタジアムといったマーケットを中心に、コンサルティングからシステム開発、運用・保守サポートまで、顧客の課題にワンストップで応える。<a href="https://www.sonybsc.com/">https://www.sonybsc.com/</a> ※関連リンク：<a href="https://spectee.co.jp/news-release-20191219/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社Spectee（以下、スペクティ）は、ソニービジネスソリューション株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、業務提携契約を締結したことを発表した。なお、今回の増資後のソニービジネスソリューションの株式保有比率は10％未満となるという。スペクティは防災・危機管理情報解析サービス、特にSNSを解析して災害時の被害状況や緊急情報をいち早く通知する領域で国内随一のシェアを持つスタートアップ企業。テレビや新聞のニュースをはじめとした報道メディアでは殆どの企業で採用され、報道分野以外においても、自治体の災害対策本部、官公庁、民間企業の危機管理部門など、多数の企業や組織で利用されている

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

日本最大のご近所SNS<a href="https://machimachi.com" target="_blank">マチマチ</a>を運営する<a href="https://www.machimachi.co.jp" target="_blank">株式会社マチマチ</a>（以下、同社）は、東京消防庁と防災の強化を目的とした協定を締結した。なお、東京消防庁はベンチャー企業との提携は初となり、マチマチも消防機関との提携は初となる。同協定により、東京消防庁は、マチマチを活用し、防災訓練、防災知識の情報を各地域ごとに発信することが可能となる。また、マチマチ上で、東京消防庁の管轄52市区町村で展開している「災害情報共有コミュニティ」を活用し、住民同士の共助を中心とした防災の強化をおこなっていく。平時：防災訓練の認知度向上、防災知識の共有台風、地震などの災害時：近隣住民同士の共助、被災状況の共有あわせて同社は、三谷産業株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、三和物流サービス株式会社、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資を実行した。今回の資金調達により開発体制、地方展開の強化をおこなう。今回の出資者との協力を通じて、地方でのサービス展開のよりいっそうの強化を進め、地域コミュニティの活性化に尽力していくという。 <h2>デジタル防災インフラの構築に向けて</h2>東京消防庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で対面による防災訓練やキャンペーンの実施が難しくなった。その対策として、インターネットを中心に防災情報の発信に取り組んできた。第一弾として、2020年7月16日より、Nintendo Switchソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用し、防災情報の発信を開始している。マチマチとの取り組みは、その第二弾となる。マチマチは、オンラインのサービスでありながら、情報交換の範囲を近所に限定し、近所の住民同士の情報交換や交流に活用されてきた。地震、台風などの災害発生時には、近所に限定しているため、オフラインでの効率的な避難行動や共助にも有用なサービス。（下記、災害発生時の活用例参照）今回の消防庁との提携を通して、インターネット上での地域別の防災情報の発信、平時・災害時の近所の住民同士の助け合いの促進をすすめ、デジタル防災インフラの構築を目指す。 <h2>災害発生時のご近所SNSの必要性</h2>昨今、新型コロナウイルスの感染拡大や台風等の災害の増加に伴い、防災時における地域のつながりの重要性が見直されている。特に近隣住民同士のデジタルコミュニケーションツールが求められている。都市防災の専門家である東京大学大学院の廣井 悠准教授は下記のように述べている。「首都圏直下型地震の際の死因の多くは火災によるものと予想されています。地震火災はどこで発生し、どう広がるかわかりません。台風や地震などの災害時には、地域のみんなで情報共有をすることが重要です。」特に災害発生時の区内各地域の被災状況や避難所のキャパシティの把握は大手メディア・地方自治体だけでは対応しきれず、近隣住民同士でのリアルタイムの情報共有や助け合い（共助）がより重要になっている。 <h2>マチマチの災害発生時の活用例</h2>マチマチは、台風、地震、新型コロナウイルス等の災害発生時に近隣住民同士の情報共有や助け合いのためのコミュニケーションツールとして活用されてきた。1.2019年台風15号及び19号発生時の活用例台風19号の接近時にマチマチは、近隣の被災状況（川の水位上昇、浸水等）や避難所のキャパシティ（満員で入れないなど）等の情報が住民同士で共有された。具体的な活用例は下記のとおり。・近隣の川の水位上昇をマチマチで把握し、避難を決めた・受入可能である近隣の避難所をマチマチで把握し、効率的な避難ができた・防災士の資格を有する利用者から台風接近時の準備についての情報が共有された参考：<a href="https://note.com/akiko_asai/n/n15ac417cacc7" target="_blank">マチマチを活用した災害時の助け合い　</a> 2.新型コロナウイルス感染拡大時の活用例2020年3月頃より、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近隣住民同士で下記の情報が活発に共有されている。・新型コロナウイルスの感染情報・在宅勤務時の過ごし方・近隣の店舗、公共施設の混雑情報・生活物資の在庫情報（マスク等の販売状況）・テイクアウト・デリバリー対応店の情報参考：<a href="https://note.com/machimachi_corp/n/n9829d2726959?magazine_key=m7b0e4f1b1c5a" target="_blank">ご近所さんと新型コロナウイルスを乗り越える6つの方法&nbsp;</a> <h2>参考</h2>2020年9月4日時点で29の公共機関、1省庁及び1団体と提携している。＜提携及び協定締結自治体＞東京都：渋谷区、豊島区、文京区、港区、中野区、目黒区、江戸川区、品川区、北区、小金井市埼玉県：さいたま市神奈川県：横浜市、川崎市、厚木市、寒川町千葉県：千葉市、習志野市、鴨川市茨城県：水戸市、土浦市愛知県：犬山市、名古屋市静岡県：三島市岐阜県：関市大阪府：大阪市兵庫県：神戸市秋田県：湯沢市長崎県：佐世保市香川県：高松市＜提携省庁＞東京消防庁＜提携団体＞一般社団法人　大森医師会 <h2>ご近所SNS「マチマチ」について</h2>特徴1：国内最大、月間200万人が利用するご近所SNSマチマチは月間200万人が利用する国内最大のご近所SNS。子育て中の女性が地域の保育園、幼稚園、病院、イベントなどの情報を交換するのに利用している。 特徴2：SMS認証安心・安全に利用できるよう、サービス利用開始時に携帯電話番号を用いたSMS認証による本人確認を行っている。本人確認が完了後、実名もしくはニックネームによりサービスを利用する。 特徴3：利用範囲はご近所に限定居住地、勤務地、出身地を設定し、半径1-10 km内に地域設定した利用者同士がコミュニケーションをとれる仕組み。設定した地域の情報を得たり、他の利用者の投稿へコメントなどをすることが可能。 特徴4：20万以上の口コミ情報困ったことがあれば、地域の口コミ情報を検索したり、近所の人に聞くことが可能。まちのユニークな店舗や病院、サービスの紹介、小中学校や幼稚園・保育園の情報、防犯・防災情報のやり取りを通して、近所のつながりを作ることができる。 マチマチは今後も、「ひらかれた、つながりのある地域社会をつくる」をミッションに全国の地域コミュニティ活性化に向けて尽力していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000019485.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、新潟県魚沼市、富士通株式会社の4者は、新潟県魚沼市銀山平でヘリコプターに小型携帯電話基地局を搭載し、通話やSMSを行う実証実験を実施し、成功したと発表した。災害時における携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段確保と迅速な救助活動に貢献する狙いだ。 <h4>実証実験の中身</h4>無線設備およびモバイルコア設備を小型化・軽量化してまとめたバッグ（総重量は約7kg）を人が担ぎ、ヘリコプターへ搭乗。ヘリコプターで上空へ移動、上空から電波を発射し、携帯電話エリア外の一部をエリア化する実験を試みた。この結果、通信エリア外にある携帯電話の位置推定と、ヘリ基地局によりエリア化された範囲内で、通話やSMSを行うことができたという。これにより、山間部などの車載型基地局車が到達できない地域においても、ヘリコプター基地局単独で携帯電話のエリアを構成し、通話、SMSの提供、携帯電話の位置 (GPS) 情報の取得が可能となる。なお、エリア化可能な範囲は約1.6～2.0kmだという。 <h4>各社の役割</h4>本実証実験で、各社の担った役割は以下の通り。＜KDDI＞　ヘリコプター基地局の企画・実用化検討＜KDDI総合研究所＞　モバイルコア設備の小型・軽量化、実証実験の推進、実用化検討＜魚沼市＞　実証実験場所の提供、ヘリコプター基地局を活用した遭難救助訓練の実施＜富士通＞　携帯電話基地局の小型・軽量化、実証実験の支援 <h4>今後の展望</h4>ヘリコプター基地局を活用することで、災害時において被災者の特定が困難な状況であっても、携帯電話の位置推定と、それをもとにした通信エリアの構築を実現することができる。また、国や自治体からの救助要請などに迅速に対応することも可能になる。本実証実験で得られた知見をもとに、今後、国や自治体と連携しながら、災害時における救助活動への活用を目指していくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b098ce5-bfb7-45f6-9a89-f783a13efa28.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/11/06/4120.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、新潟県魚沼市、富士通株式会社の4者は、新潟県魚沼市銀山平でヘリコプターに小型携帯電話基地局を搭載し、通話やSMSを行う実証実験を実施し、成功したと発表した。災害時における携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段確保と迅速な救助活動に貢献する狙いだ。実証実験の中身無線設備およびモバイルコア設備を小型化・軽量化してまとめたバッグ（総重量は約7kg）を人が担ぎ、ヘリコプターへ搭乗。ヘリコプターで上空へ移動、上空から電波を発射し、携帯電話エリア外の一部をエリア化する実験を試みた。この結果、通信エリア外にある携帯電話の位置推定と、ヘリ基地局によりエリア化され

応用地質株式会社（以下、応用地質）と、みずほ情報総研株式会社（以下、みずほ情報総研）、および株式会社インキュビット（以下、インキュビット）の3社は、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発したことを明らかにした。この地形判読の精度についてフィージビリティスタディを実施した結果、実現可能性が高いことを確認したという。 ■取り組みの背景今、地球温暖化等の影響により、日本各地で豪雨災害の激甚化、頻発化、広域化が顕在化している。限られた自治体の防災体制の中で、広範囲かつ同時多発的に発生する土砂災害に対応し、住民の確実な避難を実現させていくためには、土砂災害危険地域のハザードマップの整備や潜在的な危険地域の把握、地盤変動に対する監視体制の強化などの対策が、今後ますます重要となる。一方、複雑な地形的特徴から土砂災害の危険地域を特定することは、高度な知見と専門的な技術が必要であり、これまでは、熟練した地質技術者による緻密な解析作業が必要だった。しかしながら、広範囲にわたるエリアの中から土砂災害の危険箇所を人の目で網羅的に抽出することは、多大な時間と労力、コストが求められる。限られた財政と人的資源の中で、いかに必要な防災体制を整えるかが、乗りこえるべき課題としてあった。 ■地形判読AIモデルを開発このような課題に対し、応用地質では、みずほ情報総研による専門的なコンサルティング支援とインキュビットのAIに関する技術支援を受けて、地形的特徴から土砂災害の潜在的な危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発したという。複数の地形的特徴と技術者による地形判読結果を学習させることで、従来は熟練した複数の地質技術者が数日かけて解析していた潜在的な危険箇所を、短時間で抽出することが可能となった。今回開発したAIモデルが抽出した危険箇所を、熟練地質技術者による判読結果と比較評価・検証を行ったところ、本モデルの実現可能性が非常に高いことも確認できたという。本モデルの開発にあたっては、みずほ情報総研は、AIを活用した地形判読のサービス全体像の検討から、AIモデル開発の方針策定、開発したAIモデルの評価・検証までの総合的な支援を担当した。また、インキュビットは、ディープラーニング技術により、応用地質の地質技術者による地形判読データを用いて、AIモデルの開発を行った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f03e1826-1898-4d57-b3f1-34c1facd7849.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">形判読AIモデル開発イメージ（※1） <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/92abb484-5ee3-4ac9-89e0-c20e1254068f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">土砂災害危険地域の抽出画面例（※2）※1：　「国土地理院　電子地形図25000」「国土地理院　基盤地図情報　数値標高モデル」に地形判読結果を追記して掲載※2：　「国土地理院　電子地形図25000」に土砂災害危険地域を追記して掲載 ■今後の展開本件の開発により、広域エリアにおける詳細な地質リスクの把握と、より緻密な警戒避難体制の構築が可能となる。また、防災・減災に関わる自治体職員の負担軽減に貢献することもできる。応用地質では、引き続きみずほ情報総研、インキュビットのサポートの下、AI による地形判読技術の確立と地形判読システムのプラットフォーム化、さらには抽出された土砂災害危険箇所へ設置する多点計測センサの開発により、次世代の災害対策情報提供サービスや巨大地震を対象とした広域地質リスク評価サービス、ビジネス向け自然災害リスク情報レポートサービスなど、付加価値の高い防災・減災サービスのラインナップ拡充を図っていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000029074.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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応用地質株式会社（以下、応用地質）と、みずほ情報総研株式会社（以下、みずほ情報総研）、および株式会社インキュビット（以下、インキュビット）の3社は、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発したことを明らかにした。この地形判読の精度についてフィージビリティスタディを実施した結果、実現可能性が高いことを確認したという。■取り組みの背景今、地球温暖化等の影響により、日本各地で豪雨災害の激甚化、頻発化、広域化が顕在化している。限られた自治体の防災体制の中で、広範囲かつ同時多発的に発生する土砂災害に対応し、住民の確実な避難を実現させていくためには、土砂災害危険地域のハザー

世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

<a href="https://terra-labo.jp/">株式会社テラ・ラボ</a>は、DRONE FUND、商工組合中央金庫等の金融機関から総額3億円の資金調達に成功し、令和元年度に採択を受けた２つの補助事業を完遂した。事業を完了させた2つの補助事業では、航空測量技術（写真測量、レーザー測量）を応用した3次元モデル生成を行い、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御長距離無人航空機及び車両型地上支援システム、機体で収集した情報の共有システムの開発を目標としていた。今年度は、この航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指して、有人機との衝突回避技術の搭載といった開発中機体の更なる高度化を推進させるという。今後は、開発中機体の高度化とデータ解析技術のさらなる向上を目指すとともに、南相馬市復興工業団地に拠点を整備し、東日本大震災の復興支援として、被災地域における産業振興と雇用創出に貢献するという。▲上写真：実用化を目指す長距離無人航空機 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3c696b6d-6989-474f-ab78-6b6cc1a31299.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲飛行試験中の長距離無人航空機<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/372586b5-423e-4e53-85a0-f3bf8580411f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人航空機自動制御の様子<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e90ee45-614e-4af1-8743-8cdd93dd391f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲地上支援システム（車両型） &nbsp;&lt;株式会社テラ・ラボとは&gt;株式会社テラ・ラボは、2014年3月に愛知県春日井市で創業、長距離無人航空機の研究開発を行う研究開発型ベンチャー。創業以来、大規模災害時における長距離無人航空機の研究開発を進めてきた。特に公共政策を専門とする代表の想いから、地域社会における防災情報リテラシーの質の向上を目指し、航空測量技術のデータ解析を活かした災害対策システムの構築を目指してきた。研究開発は、小型な無人航空機の運用から始め、愛知県内において実証実験を繰り返し行ってきたが、機体の大型化とともに滑走路や格納庫等の施設が必要となった。国内外での飛行試験場を模索していたところ、2019年に福島ロボットテストフィールドが段階的開所したため、研究開発拠点を福島県南相馬市へ移転した。創業第6期となる2019年度末での資金調達総額は5億円超となり、今後は、開発中機体の高度化とデータ解析技術のさらなる向上を目指すとともに、南相馬市復興工業団地に拠点を整備し、東日本大震災の復興支援として、被災地域における産業振興と雇用創出に貢献するという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ac2a51a9-9779-44ce-ad43-6d7807e7ed96.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6215cab1-9426-47f7-8de9-8a53b395eac3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> &lt;DRONE FUNDとは&gt;2017年6月に設立されたDRONE FUNDは、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル。1号ファンドでは、総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行した。現在、2号ファンドでは、52億円の資金調達を実施し、農業やインフラ点検、物流などの産業分野に加え、エアモビリティや海外投資に力を入れている。また、2019年には、世界防災フォーラムにて、「ドローン・エアモビリティによる広域災害対応」をテーマにしたセッションを開催するなど、災害時のドローン・エアモビリティの実用化を支援している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/58ed7db2-f838-44b7-abff-6daef3a6fe9a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲DRONE FUND制作のテラ・ラボ製長距離無人航空機の運用イメージ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034117.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社テラ・ラボは、DRONE FUND、商工組合中央金庫等の金融機関から総額3億円の資金調達に成功し、令和元年度に採択を受けた２つの補助事業を完遂した。事業を完了させた2つの補助事業では、航空測量技術（写真測量、レーザー測量）を応用した3次元モデル生成を行い、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御長距離無人航空機及び車両型地上支援システム、機体で収集した情報の共有システムの開発を目標としていた。今年度は、この航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指して、有人機との衝突回避技術の搭載といった開発中機体の更なる高度化を推進させるという。今後

防災アドバイザー 北澤篤史

防災アドバイザー北澤篤史