テラ・ラボ、災害対策長距離無人航空機の実用化・事業化へ向けて3億円資金調達

株式会社テラ・ラボは、DRONE FUND、商工組合中央金庫等の金融機関から総額3億円の資金調達に成功し、令和元年度に採択を受けた２つの補助事業を完遂した。

事業を完了させた2つの補助事業では、航空測量技術（写真測量、レーザー測量）を応用した3次元モデル生成を行い、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御長距離無人航空機及び車両型地上支援システム、機体で収集した情報の共有システムの開発を目標としていた。

今年度は、この航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指して、有人機との衝突回避技術の搭載といった開発中機体の更なる高度化を推進させるという。

今後は、開発中機体の高度化とデータ解析技術のさらなる向上を目指すとともに、南相馬市復興工業団地に拠点を整備し、東日本大震災の復興支援として、被災地域における産業振興と雇用創出に貢献するという。

▲上写真：実用化を目指す長距離無人航空機

▲飛行試験中の長距離無人航空機

▲無人航空機自動制御の様子

▲地上支援システム（車両型）

 <株式会社テラ・ラボとは>

株式会社テラ・ラボは、2014年3月に愛知県春日井市で創業、長距離無人航空機の研究開発を行う研究開発型ベンチャー。

創業以来、大規模災害時における長距離無人航空機の研究開発を進めてきた。特に公共政策を専門とする代表の想いから、地域社会における防災情報リテラシーの質の向上を目指し、航空測量技術のデータ解析を活かした災害対策システムの構築を目指してきた。

研究開発は、小型な無人航空機の運用から始め、愛知県内において実証実験を繰り返し行ってきたが、機体の大型化とともに滑走路や格納庫等の施設が必要となった。国内外での飛行試験場を模索していたところ、2019年に福島ロボットテストフィールドが段階的開所したため、研究開発拠点を福島県南相馬市へ移転した。

創業第6期となる2019年度末での資金調達総額は5億円超となり、今後は、開発中機体の高度化とデータ解析技術のさらなる向上を目指すとともに、南相馬市復興工業団地に拠点を整備し、東日本大震災の復興支援として、被災地域における産業振興と雇用創出に貢献するという。

<DRONE FUNDとは>

2017年6月に設立されたDRONE FUNDは、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル。

1号ファンドでは、総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行した。現在、2号ファンドでは、52億円の資金調達を実施し、農業やインフラ点検、物流などの産業分野に加え、エアモビリティや海外投資に力を入れている。

また、2019年には、世界防災フォーラムにて、「ドローン・エアモビリティによる広域災害対応」をテーマにしたセッションを開催するなど、災害時のドローン・エアモビリティの実用化を支援している。

▲DRONE FUND制作のテラ・ラボ製長距離無人航空機の運用イメージ

※関連リンク：プレスリリース