レンタルCMO事業開始〜ソーシャルメディア顧問〜

4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響

シリーズ「イノベーション支援の雄」VOL.4 | スタートアップ支援アプリ「StartDash」が作り出す未来

「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由

「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

初のEiicon

濵田奈央美

Goodpatch

イルミス株式会社 代表取締役 矢嶋巧 です。レンタルCMOに興味を持っていただきありがとうございます。「レンタルCMO スポットコンサル」は、あなたの会社専門のCMOとして経営者に寄り添い、SNSを活用したマーケティングでの課題や導入におけるストレスなどSNSに詳しくない経営者が、周りの意見に振り回されることなく事業を成長させるためのマーケティング支援サポートです。 ・SNSをはじめたけど手応えを感じない・SNS運用開始前にさきにきいておきたい・SNS運用をはじめたがKPIやKGIなど見失ってしまった・キャンペーンやプレゼント企画などを実施したいがノウハウがない・顧問契約まではいかないが1回相談したい・まずはプロと一度話したい などいかなる状況でもご相談にのります。ソーシャルメディアにおけるスポット相談を開始します。 ▼お問い合わせはコチラ▼相談をご希望の方は、利用規約に同意のうえ、下記のボタンより、矢嶋の<a href="https://twitter.com/yazy7891" rel="nofollow">Twitterアカウント</a>へDMでお問い合わせください。Twitter DMで問い合わせる<a href="https://docs.google.com/document/d/1lGo0bysETy6-DRVWjxJKdq-IJq6L80N3WgmjtlLY7As/edit?usp=sharing" rel="nofollow">利用規約</a>*新規事業構想中の段階でも気軽にご相談いただけます。既に後方におけるトラブル等でお困りの場合でも問題ございません。SNSに関する内容であればお気軽にお問い合わせください。 ◆企業のSNS導入支援にコミットします。レンタルCMO スポットコンサル は、2万円(税抜)でZoomでの90分まで相談と、チャット相談を通じて、SNSにおける導入や運用定義書の作成、担当部署の課題やマニュアル作成のサポート、コンテンツのアイデア提案など企業におけるSNS運用で起こり得る課題や起こっていることをサポートし、御社のSNS導入支援をサポートします。 ◆SNS運用担当者の育成における課題企業のSNS運用における課題としてはまず、誰が運用するか？そして運用する担当者は何人にするかというヒューマンリソースの問題が多くあります。担当者の人数もそうですが、辞めた時の引き継ぎはどうするのかということやトンマナの作成をどうしたらいいのかなど初期の頃は決めることが多くあります。例えば運用担当者を決めた後にではコンテンツはどうするか？KPI・KGIはどうしようといった運用の課題などそもそもどこから手をつけたらいいかわからないなどのお話を聞きます。また企業においては前任者がやめてしまって休眠したアカウントや担当者依存していたためだれも動かせないソーシャルメディアアカウントがあるといったご相談も聞きます。その結果、SNSアカウントが立ち上がらなかったり運用が担当者の肌感覚で行う「肌感覚マーケティング」に陥ってしまってだれも管理できないといった悩みや課題を聞きます。ソーシャルメディアやSNS運用に詳しい客観的な第三者と壁打ちをして、運用定義やアカウント立ち上げの手順、解決する課題を絞り込み、ソーシャルメディアを効率よく運用まで持っていくのが重要です。ソーシャルメディアを成功させるためのポイントとしては「守りを固めてはやく運用する」ということです。社外に対しての発信なのでまずやってみたではなく、ソーシャルメディアのリスクヘッジをして、運用ルールを早急にきめて、炎上時のフローも確立させて、そこから運用を早く回すのがポイントです。ソーシャルメディアを運用できる体制をつくって、守りを固めてはやく運用することで、御社のSNSがより効率よく立ち上げられることになります。 ◆運用方針やマーケティングのプランニング企業ソーシャルメディア運用では企業ごとに広めたい情報をターゲットに届けるツールです。そのためには「SNS上にいる関係者」や「パートナー企業の繋がり」を活かすことで経営資源を有効活用するか、「今後カンファレンスや業務提携をしていく企業」などとSNS上で影響力を借りることが重要です。大事なことは、ソーシャルメディアもリアルと繋ぎ合わせて会社でもっている関係があるところとの影響力を活かすことにあります。ソーシャルメディアを立ち上げた際に自社のコンテンツだけで影響力を広げたり、コンテンツの質でいいものを出すことにこだわり、ターゲットに対してアプローチをするために自社の力だけで考えすぎてしまうケースがございます。しかしソーシャルメディアも立ち上げ時期から、より早く影響力を広げてムーブメントをつくるべきです。そのためには、SNSで自社の力だけでひろげていったり、フォロワーにコツコツいいねをしてみたり、テクニックで影響力を広げてみたり、インフルエンサーがしている真似事をしてみたりなど、そういったことをしながらも影響力のすでにあるところから認知力を活用したほうがはやいです。レンタルCMOと一緒に、企業のソーシャルメディアの価値を効率よくトライアンドエラーで早くまわしていきましょう。 今後の流れ下記のお問い合わせ窓口(Twitter DM)へ「レンタルCMOによる経営コンサルに興味あります」と一言ご連絡ください。1. 事前ヒアリングと日程決定ビデオ会議を有意義にすすめるために事前にヒアリングをさせていただいております。ヒアリングシートをお送りいたしますのでご回答ください。2. ビデオ会議でのスポットコンサルティングZoomなどのビデオ会議ツールを使い90分程度のコンサルティングをさせていただきます。3. チャットによるアフターフォロービデオ会議後の2週間はチャットでアフターフォロをーいたします。2週間の間は回数無制限で、Twitter DM / Chatwork / Slack / LINE等で、ご相談にのりアドバイスをさせていただきます。▼お問い合わせはコチラ▼相談をご希望の方は、利用規約に同意のうえ、下記のボタンより、矢嶋の<a href="https://twitter.com/yazy7891" rel="nofollow">Twitterアカウント</a>へDMでお問い合わせください。Twitter DMで問い合わせる <a href="https://docs.google.com/document/d/1lGo0bysETy6-DRVWjxJKdq-IJq6L80N3WgmjtlLY7As/edit?usp=sharing" rel="nofollow">利用規約</a>*新規事業構想中の段階でも気軽にご相談いただけます*既に後方におけるトラブル等でお困りの場合でも問題ございません*SNSに関する内容であればお気軽にお問い合わせください。

イルミス株式会社 代表取締役 矢嶋巧 です。レンタルCMOに興味を持っていただきありがとうございます。「レンタルCMO スポットコンサル」は、あなたの会社専門のCMOとして経営者に寄り添い、SNSを活用したマーケティングでの課題や導入におけるストレスなどSNSに詳しくない経営者が、周りの意見に振り回されることなく事業を成長させるためのマーケティング支援サポートです。・SNSをはじめたけど手応えを感じない・SNS運用開始前にさきにきいておきたい・SNS運用をはじめたがKPIやKGIなど見失ってしまった・キャンペーンやプレゼント企画などを実施したいがノウハウがない・顧問契約まではいかないが1回相談したい・まずはプロと一度話したいなどいかなる状況でもご相談にのります。ソーシャルメディアにおけるスポット相談を開始します。▼お問い合わせはコチラ▼相談をご希望の方は、利用規約に同意のうえ、下記のボタンより、矢嶋のTwitterアカウントへDMでお問い合わせください。Twitter DMで問い合わせる利用規約*新規事業構想中の段階でも気軽にご相談いただけます。既に後方におけるトラブル等でお困りの場合でも問題ございません。S

矢嶋巧

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。 <h4>大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い</h4>今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、大きい理由のひとつが大企業のキャッシュアウトを促す狙いです。その背景として、大企業は収益が拡大しているにも関わらず、賃上げや投資に積極的ではない事が挙げられます。現に、2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっています。要するに、企業の現預金が増えている一方で、そのキャッシュがイノベーションを起こすポテンシャルを持つスタートアップに流れていないことを経済産業省は課題視しているのです。 <h4>国内企業の自前主義を脱却しオープンイノベーション促進</h4>OI促進税制を実施するもうひとつの背景に「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。&nbsp;さらに、オープンイノベーションのパートナーについてのアンケートの解答を見ると、「起業家・スタートアップ企業」をパートナーに選ぶのは欧米企業では一般的であるのに対して、日本企業にとってはほとんど選択肢に含まれていない現状があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/331b08cc-7a1c-420e-9519-a6e718d47706.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> <h4>大企業の投資額を欧米並に</h4>日本の事業会社やCVCのベンチャーへの出資額は増加傾向にありますが、世界と比較するとまだ不十分であると言えます。特に、ベンチャー出資が盛んな米国と比較すると投資額は1/3程度にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f48b3012-bb1b-4afd-b70e-07a60e6ad74f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> 事業会社・CVCの1件あたりの投資額に目を向けてみると、中央値で5000万円前後となっています。経済産業省はユニコーン、またはユニコーンと同等のベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標にしているため、5000万円という金額は「お試し」とも取れる規模です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50256e77-7353-4742-9fa2-7ce795f97b9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> ベンチャーに対する本気度や貢献度が高くなければユニコーン創出は現実的ではないため、OI促進税制では「出資額1億円以上」というハードルを設ける形となっています。また、海外のベンチャー企業への出資も5億円以上であれば税制優遇の対象となります。 <h4>中小企業のベンチャー出資の効果を最大化</h4>OI促進税制の対象となるのは大企業だけでなく中小企業も含まれます。中小企業において、自社の経営資源の不足を外部リソースで補うことはメリットがあります。「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」では、中小企業が外部リソースの活用により得られた効果として63％が「必要な技術・ノウハウや人材の補完」と応えるなど、効果が発揮されているのです。特に、革新的な技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションは双方にとって重要と言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b98842b-9381-40b1-8765-28d1284109ee.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> しかし、中小企業のベンチャー投資金額の1件あたりの中央値は675万円で、1000万円以下に集中しているのが現状です。ベンチャー企業との製品の共同開発にかかる金額は最低1000万円程度、共同での事業の立ち上げには数千万円～1億円かかるとされており、金額不足が否めないのが現状と言えます。そのため、OI促進税制では中小企業による1000万円以上のベンチャー企業への出資を対象にして税制優遇します。 <h4>国内の「オープンイノベーション文化」の起爆剤となるか</h4>企業がオープンイノベーション促進税制を導入することで、ベンチャー企業にチャンスが巡ってくるのはもちろんのこと、大企業や中小企業にも新たな選択肢が提示されることになります。本文でも触れたように「お試し」の投資では成果は出にくく、プロジェクトは中途半端に終わり、大企業も再び出資することを渋ってしまいかねません。その点では、経済産業省がしっかりと成果を出すための基準として「大企業による1億円以上の出資」そして「中小企業による1000万円以上の出資」というハードルを設けたことは、日本でオープンイノベーション文化が浸透する起爆剤となるかもしれません。OI促進税制を利用し、実りのある共創が生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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渡邉　靖仁

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション<a href="https://startdash.sony-startup-acceleration-program.com/">「StartDash（スタートダッシュ）」</a>を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規事業が順調に立ち上がるケースはまだまだ少ない。事業の立ち上げにはアイデアや技術だけでなく、事業計画書の作成やサービス開発、資金調達など、さまざまなタスクがあり、新規事業の立ち上げ経験がなければ、「何から始めればいいのかわからない」という状況に陥ってしまう。このような新規事業に関わる困難や非効率を解消するために、「StartDash」は誕生した。同アプリケーションには、スタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラム、Sony Startup Acceleration Program（ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、SSAP）が2014年の発足以来、数々の新規事業創出支援を通して蓄積してきたノウハウが活かされているという。今回は「StartDash」の開発を統括している立花氏に、開発の背景や活用事例、今後の展開などについて詳しく伺った。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0951efda-29ae-483f-aa15-e16be2e5a7de.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■ソニー株式会社　Ideation &amp; Incubation部　Technology Development Team 統括課長　立花 誠氏 大学卒業後、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）に入社。電気エンジニアとして約10年間、スマートフォン「Xperia」の開発に携わる。並行して自身のアイデアを活かしたサービス・製品のプロトタイピングを中心としたボトムアップ活動に注力。新規事業の立ち上げに興味を持ち、スタートアップの創出と事業運営を支援するSony Startup Acceleration Programを運営するStartup Acceleration部門へ異動。同部門の技術戦略担当としてスタートアップの支援に携わる傍ら、事業化支援Webアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」の開発責任者としても活躍。 <h4>起業家とプラットフォーム、双方の視点から生まれた「StartDash」</h4>――今年5月にローンチされた「StartDash」ですが、どのような背景があって開発をスタートされたのでしょうか。立花氏　：　開発の背景には、2つの視点があります。1つは起業家、つまりは新しいことにチャレンジしようとする人の視点です。私はSSAPに来てからアイデアを世の中に出すためのノウハウ、ビジネス化するためのノウハウを学んできました。以前、私はソニーモバイルでエンジニアをしていましたが、当時からそうしたノウハウを知っていたら「アイデアはあるのに何もできない」という状況が少しは変わっていただろうと思います。だからこそSSAPが蓄積してきたノウハウを、昔の自分のような「アイデアを世に出したいのに方法がわからない」という人たちに提供したいと思ったのです。――もう1つの視点はどのようなものでしょうか？立花氏　：　もう1つはSSAPというスタートアップを支援するプラットフォームとしての視点です。SSAPでは、さまざまなスタートアップ、起業家の方々を支援していますが、大半は起業や事業立ち上げが初めてという人たちです。そういった人たちは、知識や経験が専門分野に特化している方が多いので、アイデアを説明してもらっても、事業計画として必要な項目に抜け漏れがあることが多いのです。そうすると足りない部分を一つ一つヒアリングしていくことになり、質問と説明の往復だけでも膨大な時間がかかってしまっていました。これは私たち事業化支援側にとってもスタートアップ側にとっても、非効率です。最初にこちらから新規事業の基本的な要件を出しておくことで対話の往復を減らすことができれば、その先のもっと重要で創造的な話にウェイトを割くことができます。そこで、事業アイデアの整理をサポートするようなツールを開発しようということになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e965484d-67e3-4e43-8b02-2214c9ba8594.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲質問に答えていくだけで、新規事業に必要なさまざまなドキュメントを作成。PDFに出力することも可能だ。――「StartDash」はWebアプリですが、プロダクト作りの部分で苦労されたことはありますか？立花氏　：　SSAPは私のような技術の人間だけでなく、さまざまな領域の専門家が集まってスタートアップのビジネス全体をサポートできるように設計されているので、まずは各チームが持っているノウハウを収集し可視化 することから始めました。その時点で判明したのは、それぞれのチームが専門領域の内容に入る前にスタートアップに対して同じような質問をしていたということです。たとえば「誰に対して何を売りますか？」といった基本的な質問を、技術開発のチーム、ビジネス開発のチーム、マーケティングのチームが、その都度スタートアップにヒアリングしたり書いてもらったりしていたのです。――言われてみると有りがちですが、チームが分かれていると気づきにくいですよね。立花氏　：　そのような項目の重複などを一つ一つ整理しながら、「StartDash」のチェックリストに落とし込んでいきました。現在、「StartDash」にはニーズ検証、事業開発、販売・マーケティング、商品・サービス開発、オペレーションという5つのカテゴリーがあるのですが、そうした分類を形にしていく段階では膨大な作業が発生しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22c87d6-021c-4fa0-8c22-5e770ebf9058.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><div language="JavaScript"> </div><h4>ディスカッションやチーム構築のツールとしても効果を発揮</h4>――「StartDash」の特長 は、チェックリストの質問に回答していくだけで事業計画書などのドキュメントが作成できたり、事業化に足りない要素を洗い出せたりする機能にあると思います。さらに、「StartDash」を使うことで多くの人が自分のアイデアをスピーディーに事業化できるという点が特長的だと感じました。立花氏　：　確かにスピードは上がります。ただ、それを実感できるのはすでに事業立ち上げの経験がある方でしょう。経験がない人に関しては、事業準備のスピード以前に、短時間で「やるべきことがはっきりする」ということに一番のメリットを感じていただけると思います。私たちの経験上、何も知らずに新規事業を始めると、まず何をしなければならないのかを調べるだけで数カ月は時間を取られてしまいます。それが、「StartDash」の流れに沿ってチェックリストを埋められるだけ埋めるということであれば、５時間程度で終わってしまう。それだけで今の自分に足りないことややるべきことが分ります。数カ月を5時間に短縮できるので、圧倒的なショートカットにつながりますね。――5時間&hellip;。それは圧倒的ですね。さらに、「StartDash」のチーム機能にも注目したいと思います。立花氏　：　そうですね。8月のアップデートでチーム機能を追加しており、複数名で「StartDash」のプロジェクトを進めることができるようになりました。プロジェクトの最新の状況を可視化してチーム内で共有することができますし、役割を分担して進めることもできます。また、本機能のローンチ後  、さまざまなチームに使ってもらう中で気づいたことですが、StartDashはディスカッションのツールとしても非常に有用であることがわかりました。――ディスカッションで使うことでどのような効果が得られるのでしょうか？立花氏　：　例えば、「StartDash」を使いながらディスカッションをすると、良い意味での&ldquo;仲間割れ&rdquo;が発生します。これは非常に重要なポイントだと考えています。というのも、従来であればチームメンバー各自の認識が曖昧なままでもプロジェクトが進んでしまっていたところを、「StartDash」を使うことでメンバー間の認識の違いが浮き彫りになるからです。その段階で改めて議論を重ねて認識を合わせておくと、その後の展開が非常にスムーズに進むようになります。――「StartDash」によって事業が詳細に可視化されることで、メンバー間で正確な認識合わせができるということですね。立花氏　：　場合によっては「私はそう思っていなかったので辞めます」というケースが発生するかもしれません。ただ、これはプロジェクトの初期であれば浅い傷で済みますので、悪いことではないと思います。後になってから「やっぱり違った」と言い出す人が現れるよりも、できるだけ初期の段階から同じ志を持つ人同士でプロジェクトを進める方が効率的ですからね。そうした意味ではディスカッションの効率化に加え、チーム形成にも役に立つツールであると考えています。――実際に「StartDash」を活用して新規事業を進めている方々からはどのようなフィードバックが届いていますか？立花氏　：　SSAPがソニー社内で支援している新規事業の事例になるのですが、ウェアラブルデバイス<a href="https://first-flight.sony.com/pj/reonpocket">「REON POCKET」</a>の担当者に「StartDash」を使ってもらったところ、チームの強みといった、ビジネス観点では見逃しがちなポイントも明文化でき、投資をしてもらう上での信頼を勝ち得るための視点も抑えることができたと言っていました。また、「REON POCKET」はリーダーが新規事業経験者だったため各設問はスムーズに埋められたようですが、その作業によって、改めてやるべきことの抜け漏れがないことを確信できたことも大きかったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fdfcb3ad-95e6-42f0-ba86-48d74e73dbe2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「REON POCKET」は、温度調整が可能なインナーウェア装着型ウェアラブルデバイス。――社外ではどのような方々が利用されているのでしょうか。立花氏　：　京セラ株式会社様が開発した、子ども向け仕上げ磨き専用ハブラシ<a href="https://first-flight.sony.com/pj/possi">「Possi（ポッシ）」</a>のプロジェクトなど、SSAPのクライアントである大手企業の新規事業担当者の方々はもちろん、一般社会人や大学生のユーザーも少なくないようです。ユーザーの方々からは非常に好意的な意見が多く、「事業計画書の作り方がわからなかったので助かりました」、「無料で提供いただきありがとうございます」といったものから、コンサルの方などは「これを使って（新規事業の立ち上げ方を）教えてもいいですか」と言われることも多いですね。 <h4>「StartDash」で起業や新規事業にチャレンジする人を増やしたい</h4>――最後に「StartDash」の今後の展開やビジョンについて教えてください。立花氏　：　「StartDash」を作ることになったモチベーションと重なる部分がありますが、このツールがあることで新規事業にチャレンジする人が増えてくれると嬉しいです。起業や新規事業が多くの人にとって身近なものになり、誰もがトライできる世の中になってほしいですし、トライする人が増えれば世の中も必ず良い方向に進んでいくと思います。そのためにも、今後は「StartDash」の認知度を上げていくようなPR活動を推進していかなければならないと考えています。現在も「StartDash」を使ったワークショップを提供させていただいていますが、今後はより多くの人が参加できるようなイベントなども展開していく予定です。具体的には、「StartDash」を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催します。12/6（金）11時から応募受付をスタートしているので、ご興味をお持ちの方は奮ってご参加ください。（※コンテストの詳細は<a href="https://sony-startup-acceleration-program.com/">コチラ</a>）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acae4841-aed3-481f-8ca0-6348e178ac8b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>インタビューの中で立花氏は、スタートアップや大企業の新規事業担当者に限らず、若い大学生からリタイヤされた方まで、幅広い人に「StartDash」を使ってもらいたいと語っていた。「StartDash」のようなツールが生まれたことにより、ハードルが高く一部の人しかチャレンジできなかった起業や事業化が、多くの人にとって身近な存在になることは間違いないだろう。しかも、これほど革新的なツールであるにもかかわらず、誰もが無料で使える状態で提供されているというから驚きだ。アイデアは持っているものの、形にする方法がわからず悶々としている方は、ぜひ一度「StartDash」に触れてみてほしい。※「StartDash」の詳細については<a href="https://eiicon.net/tools/10">コチラ</a>をご覧ください。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）

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川島大倫

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規

事業創出を実践する上で欠かせないのが、実践環境。自社で進めていく上でも様々なハードルがあります。そんな事業創出・イノベーション領域での支援を実施している注目の企業をご紹介。

イノベーション支援の雄

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dashed #333333;">【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」など、途上国、先進国を問わずに当てはまる目標が掲げられている。</div>第一弾として、フードロス削減に取り組むマッチングプラットフォーム「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキングの代表を務める川越一磨さんへのインタビューしました。フードロスの削減はSDGsで定められた17の目標のうち、12番にあたる「つくる責任　つかう責任」の中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されている分野です。SDGsにはっきりと明記されているものの、日本におけるフードロス削減は欧米と比較すると出遅れているのが現状です。そんな中、飲食業界出身である川越さんは、どんな気づきを経てフードロスという課題に向き合うことになったのでしょうか。また、TABETEが積極的に自治体を巻き込む共創を推進しているその理由は何なのか、川越さんに聞きました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/398a2536-79ce-4284-af11-68506e4232d9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 300px;">川越一磨　株式会社コークッキング代表取締役CEO慶應義塾大学卒業後、銀座ライオンに入社。2015年にコークッキングを創業し現職。<h4>600トン超のフードロスを「三方良し」に</h4>──はじめに、TABETEの事業内容を教えていただけますか？TABETEは飲食店で廃棄されてしまいそうな食品と、ユーザーとをマッチングするプラットフォームです。本来、まだ美味しく食べられるものなのに、営業時間や賞味期限の関係で販売できない食品を、TABETEユーザーがお得に購入することでレスキューできるのです。飲食店は廃棄を減らせる、ユーザーはお得に食品を購入できる、そして環境にも優しい「三方良し」のビジネスモデルです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f065888-6e75-45d3-b581-a6b7f5eb3819.png" style="width: 100%;">▲TABETEのサービスの流れ ──日本でも食料の廃棄は深刻な社会課題になっていますね。日本の食料廃棄量に関しては様々な推計があるのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/103939.html">農林水産省による平成26年度の推計</a>では、食品由来の廃棄物は2775万トンあり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆるフードロスに該当するものは年間約621万トンにのぼります。日本の食料自給率はカロリーベースで39％（平成27年度 農林水産省データ）と世界最低水準を推移していますが、多くの食品を廃棄しているという矛盾を抱えているのです。<h4>現場で見たフードロスの実状「諦めていた時期もあった」</h4>──フードロス問題がきっかけで独立・起業したのでしょうか？僕自身、ずっと飲食業界にいましたから、現場で食べ残しも含めたフードロスは見てきました。でも、当時はそれを解決しようと思っていなくて「なんとかならんもんかなあ」くらいに感じていました。どうしようもないものかな、と諦めていた時期もあります。そんな中、きっかけがあってフードロスの問題を啓蒙・啓発する活動に参加する機会がありました。結局その活動は1年以上、月に1度のペースで活動するようになったんです。フードロスについて調べてみると、どうやらヨーロッパでは2015年あたりからフードシェアの文化が根付いているらしいことがわかって。これ、日本でもやったらいいんじゃないかな、と思い始めました。ただ、啓蒙・啓発活動だとどうも持続可能性が低いなと。もうビジネスとして、自分がイニシアチブを取ってしっかり回したいと思い立ってコークッキング設立し、TABETE事業を立ち上げた、というのが創業の経緯です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc9e3fe4-c5b5-400f-9126-6c942b91f201.png" style="width: 100%;">▲フードロスが発生する原因<h4>課題解決型スタートアップのSDGs推進は必然</h4>──フードロスの分野はSDGsにも明記されているターゲットですが、TABETEを立ち上げる際に、SDGs推進を事業の軸に据えていたんですか？当初は意識していなくて、目の前にフードロスという課題があって、そこにパッションを持って向き合った結果としてSDGs推進にもつながったかなと思っています。地球上に存在する大体の課題はSDGsの中に入っています。最近では課題解決型のスタートアップとか、NPOとかは必然的にSDGsへの取り組みを周囲から期待されていることを感じています。──創業当初はSDGs推進を意識していなかったんですね。もちろん、フードロス削減がSDGsに貢献することは知っていました。ただ、SDGsという言葉がどれだけ世の中に浸透しているかはわからなかったので、我々としても最初はSDGsを推す必要は無いかなと思っていたんです。ただ、大企業の動きが意外と早くて、ここ数年で「何かやらなければ」というムーブメントが醸成されていくのは感じました。それであればTABETEもSDGsに寄与していることを発信していくべきかなと。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9b3dbe93-d6fa-420c-80a6-d71bfa0ecf9d.png" style="width: 100%;">▲TABETEに参加している山本屋の味噌煮込みうどん<h4>自治体が抱えるフードロス問題の根幹は「ゴミの焼却コスト」</h4>──TABETEは浜松市、金沢市、横浜市、藤沢市など自治体との連携を積極的に推進していますね。TABETEでは自治体との連携を戦略的に進めています。具体的には、自治体と組むことでその地域の食料品提供事業者から出るフードロスを削減することを目的として、TABETEを活用した実証実験を展開しています。我々が地域内でのサービス展開をすることはもちろん、サービス利用状況のデータ提供であったり、飲食店舗に向けたセミナーの企画・実施することもあります。自治体からは、実証実験のフィールドを提供していただきます。また、地域内の住民や飲食店舗へサービス利用の呼びかけをしてもらったりすることもあります。──自治体がTABETEと連携する背景にはやはりSDGsの取り組みに対する意識があるのでしょうか？それもあると思います。SDGsの文脈から、今年の10月から「食品ロスの削減の推進に関する法律（略称　食品ロス削減推進法）」が成立しています。これによってフードロスの活動指針を出す自治体も出てきています。もうひとつ、自治体における喫緊の課題としてゴミの減量があります。いずれの自治体でもゴミ処理は多大なコストがかかりますが、特に焼却コストが高いのが水分含有量を多く含む食品類です。であればフードロス削減して焼却コストを抑えようと。ありがたいことに、自治体との連携に関して言えば、自治体側からTABETEにフードロス削減のお問い合わせをいただくことが多いです。SDGs推進であったり、フードロス削減のひとつのツールとしてTABETEを使っていただいています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe5a9111-ddce-44f2-b94d-d8022217088b.png" style="width: 100%;">▲浜松市での「食品ロス削減に向けた実証実験実施に関する協定」締結式の様子──逆に、TABETEにとって自治体と連携するメリットはどこにありますか？ユーザーと飲食店舗の信頼度の向上が狙いで、広報的な側面があります。ですから、提携することで直接的に実利があるような性質のものではありません。我々はスタートアップで、もともと信頼はゼロからのスタートです。そこからどうやって信頼を得ていくかが戦略上重要だと考えています。TABETEは中食・外食の分野におけるフードロスという文脈だとトップランナーです。ただ、最近だと競合サービスも出てきているので、差別化も必要になってきています。TABETEのようなサービスが他社と競争するとなると、どうしても面取り合戦になってしまいます。そういった意味でも自治体と連携することで例えば「浜松市ではTABETEが強いよね」といったように、サービスの地盤強化にもつながればいいと思っています。<h4>EXITを目指すならSDGsは企業価値を上げる要素になりうる</h4>──今後、オープンイノベーションを通じてどのようなパートナリングを実現したいですか？自治体との連携は来年からさらに加速していきます。いま展開している地域はもっと店舗を増やしていきますし、新しく事業展開できそうな展望の地域もいくつかあります。サービスの登録者数は全国で19万人ほどに拡大しているので、エリアを広げて事業を拡大していきます。大企業との提携も進めていきたいですね。今年の10月にはキリンビールさんと営業活動において持続可能なサプライチェーンの実現にむけて協働することを発表しました。キリンビールさんが提供する「Tap March&eacute;（タップ・マルシェ）」の取り組みと弊社の提供する「TABETE」の取り組みを紹介しあってお互いのサービスの拡大を図るという立て付けです。タップ・マルシェの参加店舗にTABETEのサービスを提供してフードロス削減を両者で推進します。我々としても、このような共創の事例を大企業や食品メーカーと今後も作っていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/131f1cbb-a606-4dd0-b65b-3bd681a3d0e3.png" style="width: 100%;">▲TABETEを利用した商品の受け渡し風景──TABETEがSDGs推進のツールとして選ばれることで、今後の事業展開にどんな良い影響があると考えますか？SDGsについて、インバウンドでお問い合わせいただくことは増えましたが、反対に僕らから企業や自治体に向けて「SDGs推進の支援ができますよ」と売り込んでも、現時点ではそこまで食いつきが良くない印象があります。ただ、大企業のトップ層はSDGsの本質を理解されている方々が多いです。一方で、大企業であっても現場に近い方々はSDGsの本質がまだ浸透していないように感じています。我々はベンチャーとしてEXITを目指しているので、IPOをするにしろM&amp;AにしろSDGsに強みを持っていることはオプションになります。特に、M&amp;AするならばSDGsは企業価値を上げるひとつの要素になりうると思います。<h4>【編集後記】ベンチャーはいかにしてSDGsと向き合うべきか？</h4>SDGsというワードを目にする耳にする機会は増えましたが、コークッキングの川越さんの感覚では、まだまだビジネスシーンでは浸透しきっていないようです。逆に考えれば、これから多くの企業や自治体にSDGsが浸透したときに、SDGs推進できるパートナーを求めるのは必然と言えます。近い将来、フードロスはもちろんのこと、SDGsの他の領域でも課題解決型のベンチャーが重宝される波が到来する可能性は高そうです。スタートアップとして事業を興すならば、SDGsとどう向き合うかをしっかり練り込むことで、周囲からの印象は変わってきそうです。（eiicon編集部）

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後藤悟志

ウィルウェイ

谷村紀嗣

横谷修

早瀬　信行

Masano Matsuoka

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. 

富田直

眞田 幸剛

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佐々木現

しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

川島範子

園部光宏【株アカデミーrooming】

上床肇

木内広宣

新田裕亮

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に

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