「統合イノベーション戦略2025」とは？スタートアップ・エコシステム拠点都市から読み解く国家戦略のいま

ニトリグループとXYZ Robotics、デバンニングロボットの実証実験を開始ーーコンテナ関連作業の自動化・効率化を目指す

観光の新しい形「サステナブルツーリズム」とは？オーバーツーリズムの処方箋としての側面や成功事例を解説

日本発の自動運転タクシー、事業化へ前進　newmoとティアフォーが協業を発表

鈴木一歩

スタートアップによるイノベーション創出は、地域経済の成長や国際競争力強化の鍵です。内閣府は「統合イノベーション戦略2025」において、イノベーション・エコシステムの形成を重要施策と位置づけ、全国13の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」を選定しました。本記事では、その全体像と各都市の特色を解説し、日本がイノベーションを通じて目指す持続的な成長モデルの姿に迫ります。<h2>統合イノベーション戦略2025とは</h2>「統合イノベーション戦略2025」は、内閣府が策定する第6期「科学技術・イノベーション基本計画」の5年目にあたる年次戦略です。国内外の社会・経済情勢や科学技術をめぐる変化を踏まえ、第6期計画の総仕上げとしての役割を担うとともに、第7期基本計画に向けた議論の成果も反映されています。政策のガバナンス強化という観点も含め、科学技術・イノベーション政策の総合的な推進を目指す戦略です。この戦略では、日本が国際競争力を維持・向上させるために、科学技術を基軸としたイノベーション創出の加速が不可欠であるという認識のもと、政策横断的なアプローチをとっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5081/upload/acFCv4y06kRdq4ItwyfRRw.png" alt="" width="1800" height="1249">その重点施策は大きく以下の3つに分かれています。1.先端科学技術の戦略的な推進：量子技術やAI、バイオなどの分野で世界をリードする技術力を確保する。2.知の基盤（研究力）と人材育成の強化：大学改革や博士人材の育成、研究費の配分最適化などにより、研究力強化を目指す。3.イノベーション・エコシステムの形成：スタートアップ創出・支援や産学官連携の強化などにより、好循環型のエコシステム構築を進める。本記事では3つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」に焦点を当て、特にその中核となる施策「スタートアップ・エコシステム拠点都市」について詳しく解説します。参照ページ：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/haihu-078.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">総合科学技術・イノベーション会議（第78回）議事次第</a>参照ページ：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/siryo1-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">統合イノベーション戦略2025（案）（概要）</a><h2>イノベーション・エコシステムの形成 ― 3つの柱</h2>「イノベーション・エコシステムの形成」はスタートアップの育成を目的として以下のような施策を計画しています。• グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムの推進• スタートアップ・エコシステム拠点都市（8拠点）の機能強化• SBIR制度抜本拡充（2022年度補正予算2,060億円）• スタートアップの公共調達促進• グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本⽅針（2024年8⽉策定）引用：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/siryo1-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">統合イノベーション戦略2025（案）（概要）</a>これらを実現するための枠組みとして、以下の3つの柱に基づいて施策が推進されています。・研究開発型スタートアップ支援大学や研究機関の成果をスタートアップとして社会実装につなげる取り組みの推進。・都市・地域・大学等の連携地域の自治体・産学官金が連携し、地域ぐるみでのイノベーション創出体制を構築。・人材・技術・資金の好循環促進挑戦する起業家を支える資金・人材の循環構造をつくり、エコシステムの持続性を担保。このアプローチを全国規模で展開するために、政府が整備しているのが「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の仕組みです。<h2>「スタートアップ・エコシステム拠点都市」とは？</h2>内閣府は2020年に第1期の拠点都市を選定しています。この5年間でスタートアップ創出数増加、⾏政課題解決プロジェクト創出数やビジネスマッチング件数等の共創数増加、各都市エコシステム内の繋がりといった成果が挙げられました。一方で、グローバルに稼げるスタートアップを⼗分に創出できていない、投資などの⾯で、海外のスタートアップ・エコシステムとの繋がりが⼗分に構築できていないといった課題も見えました。それを踏まえ、2025年からは第2期として13の拠点都市を選定しました。スタートアップの成⻑を加速させるために、拠点都市を世界トップレベルのスタートアップ・エコシステムへ引き上げることを最重要課題としています。第1期で拠点都市に選定した8都市（札幌・北海道、東北圏、東京圏、中部圏、関⻄圏、広島、北九州、福岡）を「グローバル都市拠点」として海外エコシステムと連携するための世界的なネットワークを形成する拠点に成長させる計画を打ち立てました。この8拠点に加えて、地域経済を活性化しながら海外エコシステムにも繋がる拠点都市として新たに北陸（富⼭県、⽯川県、福井県）、⻑野×新潟、瀬⼾内（愛媛県、岡⼭市）、熊本、沖縄の5拠点を「NEXTグローバル拠点都市」として加えています。<h2>第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に選定された13の拠点とミッション</h2>以下に、第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に選定された13の拠点とそのミッションを紹介します。<h3>グローバル拠点都市（8拠点）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5081/upload/HaE5V9WL2v8RQn6BL2WAfw.png" alt="" width="1800" height="1259">・東京圏（スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム）世界・全国のエコシステムとの広域連携の推進・中部圏（Central Japan Startup Ecosystem Consortium）ものづくり産業の世界的な集積と競争力により世界への道を拓く・関西圏（大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム）ライフサイエンス、グリーン、デジタルを中心としたグローバル化・東北圏（仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）課題解決先進地域の実現に向けた大学発スタートアップ創出・札幌・北海道（札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会）宇宙・食・再エネ等を軸に、GX・AIで世界から人材・投資を誘引・広島（広島地域イノベーション戦略推進会議）産学金官言連携によりイノベーションへの挑戦をサポートする土壌・北九州（北九州市スタートアップエコシステムコンソーシアム）ものづくり・グリーン等の世界的サステナブルシティ・福岡（福岡 RAMEN TECH コンソーシアム）アジアNo.1のスタートアップ・フレンドリーシティ<h3>NEXTグローバル拠点都市（5拠点）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5081/upload/y4U-tYZCScacW44K8Z6ipg.png" alt="" width="1800" height="1267">・長野×新潟（REGIONAL NEXUS HUB ～NAGANO・NIIGATA～）「ものづくり・食などの地域資源を活かしたスタートアップの創出と集積・北陸（北陸スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）多様な製造業の集積を核に、世界へ飛躍するスタートアップを輩出・熊本（くまもと版スタートアップ・エコシステムコンソーシアム）「半導体・デジタル分野等でのグローバル・スタートアップを創出」・沖縄（おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）未来型ブルーエコノミー拠点・瀬戸内（瀬戸内スタートアップコンソーシアム）実証フィールド『SETOUCHI』を活用した産業集積<h2>今後の展望と課題</h2>「スタートアップ・エコシステム拠点都市」は、地域に根ざしながらも、世界とつながる仕組みづくりを目指しています。しかしながら、持続的な成長には以下のような課題も残ります。・中長期視点での自治体の支援継続・民間資金や起業家の呼び込み・地域間の連携や情報共有そのため、今後は拠点都市間の横連携や、企業・投資家とのエンゲージメント強化もカギを握ります。<h2>編集後記</h2>スタートアップ支援をめぐる政策は日々進化していますが、その中心にあるのが「イノベーション・エコシステムの形成」という視点です。今回の記事では、「統合イノベーション戦略2025」に基づく国の取り組みを起点に、全国13のスタートアップ・エコシステム拠点都市の特徴や目標をまとめました。特に印象的だったのは、拠点都市ごとに個性が際立っている点です。AIや半導体、グリーンテック、観光といったテーマが地域ごとの産業や大学の強みと密接に結びついており、国家戦略が単なる掛け声で終わらないよう、各地域が主体的に工夫と挑戦を重ねている姿が見えてきました。一方で、グローバル連携や民間資金の呼び込みといった課題も残されています。今後の日本のイノベーション戦略が、地域と国が連携するかたちでどう深化していくのか、引き続き注視していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

小岩井悠太

入福愛子

富田 直

眞田幸剛

株式会社ニトリホールディングス、XYZ Robotics株式会社、および株式会社ホームロジスティクスは、2025年6月下旬よりホームロジスティクスが運営する幸手DCにおいて、XYZ Roboticsが開発したデバンニングロボット「RockyOne（ロッキーワン）」の実証実験を開始した。物流業界では、庫内のマテリアルハンドリングや倉庫管理システムなどの自動化が進む一方、負担が大きいコンテナのバンニング（注1）やデバンニング（注2）作業は依然として人手に頼らざるを得ず、現場の労働環境改善が大きな課題となっている。今回の実証実験は、特に重労働であるデバンニング作業の自動化を通じて、労働環境の抜本的な改善と省人化による生産性向上を目指して実施する。<h2>背景</h2>ニトリグループでは、2024年度実績で年間15.5万TEU（注3）もの輸入コンテナを取り扱っており、輸入したコンテナの大半を自社倉庫で保管するために日々デバンニング作業を行っている。大量の家具や雑貨類のデバンニング作業を5～6名の1チームで対応しており、夏場にはコンテナ内の温度が非常に高温になる。人手による作業の為、労働環境には一定の負担が伴っている。<h2>狙い・効果</h2>今回導入したデバンニングロボットは、AIカメラによる自動判別とモーションプランニング技術（注4）を活用し、ロボット単独でのデバンニング作業を想定。従来は5～6名で行っていた荷降ろし作業を、ロボットと積み付け作業員3～4名で実施できるかを検証する。これにより必要人員が減り、過酷な労働環境をロボットが代替することで、労災リスクの低減が期待できる。さらに、作業員が集まりづらい夜間帯にも稼働できるため、在庫補充作業の効率化やバース（注5）回転率の向上も見込める。<h2>今後について</h2>今後もホームロジスティクスとXYZ Roboticsは、最先端技術の活用と現場課題の解決を通じて、より効率的で持続可能な物流体制の構築を目指していく。今回の約1か月にわたる実証実験で得られる知見を活かし、さらなる自動化・効率化や、業界全体の課題解決にも取り組むという。（注1）バンニング：コンテナやトラックに荷物を積み込む作業（注2）デバンニング：コンテナやトラックから荷物を取り出す作業（注3）TEU：コンテナの取扱量や輸送量を表す単位。20フィートコンテナ換算。（注4）モーションプランニング技術：ロボットや機械が安全かつ効率よく動くための動き方や経路を、あらかじめ計画する技術（注5）バース：トラックやコンテナ車が荷物の積み降ろしをおこなうための場所関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001056.000073913.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

竹森友也

タクシー・ライドシェア事業を展開する<a href="https://newmo.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">newmo株式会社</a>と、「自動運転の民主化」を掲げる<a href="https://tier4.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ティアフォー</a>は、日本国内での自動運転タクシー事業化に向け協業を開始する。自動運転タクシーは、米国や中国の一部都市では既に一部で実用化が進み、米サンフランシスコでは配車アプリ経由の自動運転車両がライドシェア市場の27%を占めるとのデータも示されている（※Trends – Artificial Intelligence、Bond Capital、2025年5月）。こうした海外勢の台頭を背景に、急速に高齢化と人口減少が進む日本でも、自動運転による新たな移動サービスの社会実装は待ったなしの状況だ。<h2>政府目標と海外勢の進出</h2>政府は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240524005/20240524005.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「モビリティDX戦略」</a>において、2027年度までに全国100カ所以上での自動運転移動サービス実現を目指している。最近では、米国や英国に拠点を置く自動運転タクシー事業者が、日本の都市部で公道データ収集を始めるなど、海外プレーヤーの日本市場参入も加速している。こうした中、国内発の自動運転タクシーの早期事業化は、地域の移動インフラを支えるだけでなく、海外勢に対抗する国産モビリティの重要な柱として期待される。<h2>Autowareを活用、1,000台規模の展開へ</h2>両社の協業では、ティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用。世界各地の多様な環境下で実証実験を重ねてきた実績をベースに、安心・安全な自動運転タクシーの事業化を目指す。一方、newmoは現在、大阪府内を中心にタクシー車両1,000台以上を保有する事業基盤を活かし、既存のタクシー・ライドシェアオペレーションのノウハウを自動運転領域に応用する考えだ。将来的には、地域に根ざした自動運転タクシーの展開を大阪から全国へ広げる構想を描く。<h2>両代表が語る「地域の移動インフラを支える使命」「移動で地域をカラフルに」持続可能なモビリティを</h2>ティアフォーの代表取締役CEO・加藤氏は「Autowareを基盤に地域やパートナー企業と自動運転の社会実装を進めてきた経験を活かし、newmoとの協業でタクシー向け自動運転技術の開発を加速する」と述べ、地域に新たな移動インフラを築く意気込みを示す。また、newmoの代表取締役・青柳氏は「人口減少に伴う地域の深刻な移動課題を解決する手段として、自動運転タクシーは次代のインフラを築く重要な一歩」とし、これまで培ってきたオペレーションの知見を最大限に活用して、日本発の自動運転タクシーを着実に前進させるとした。<h2>「移動で地域をカラフルに」持続可能なモビリティを</h2>newmoは、「移動で地域をカラフルに」をミッションに掲げ、タクシー・ライドシェア・配車アプリなど多様なサービスを展開してきた。地域資源とテクノロジーを組み合わせ、持続可能な交通インフラを築く方針は、自動運転タクシーの社会実装とも親和性が高い。一方、ティアフォーは世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」を基盤に、国内外のパートナーと連携し、自動運転の普及を加速させてきた実績を持つ。今回の協業が、海外勢に対抗する「日本発の自動運転タクシー」モデルの創出につながるのか、今後の展開に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000137033.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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村松豊文