民部田昂樹

教育情報パートナーズ株式会社

共創パートナー募集中

弊社代表 民部田

弊社代表

「現場」と向き合い、「併走するパートナー」になる＿私たち、教育情報パートナーズの企業理念です。外資系コンサルティング企業出身の代表を筆頭に、IT・業務両面から教育現場にはびこるあらゆる潜在課題の解決を目指します。また、これまで複数の自治体においてICT支援実績を持ち、「徹底した現場主義」を貫くメンバーを有しています。「教育現場を”より良く”する」ことを大目的として、活動ICT環境整備の設計や校務・業務システムの導入支援、その他ネットワーク・セキュリティ整備までを幅広くご支援いたします。

主に採用支援（ICT支援員/フリーランスエンジニア）を行っていただけるビジネスパートナー企業様を探しております。

<a href="https://nowdo.jp" target="_blank">NowDo株式会社</a>とKDDI株式会社は、教育とウェルネスの領域においてICTを活用した「生きる力」を育む、学びの体験価値提供を目的に包括的パートナーシップ契約を2021年4月1日に締結した。 NowDoは、「世界中の誰もが夢を追い続けられる世界へ」をビジョンに掲げ、貧困が理由で教育格差が起きている課題を解決するために、世界中の中高大学生が無料から受講できるソーシャルオンラインスクール<a href="https://nowdo.net" target="_blank">「NowDo」</a>を運営している。KDDIは教育とテクノロジーの融合により、誰もが利用しやすい教育環境を普及し、日本のICT教育を世界トップレベルへ引き上げ、持続的成長の確固たる基盤を作ることを目指している。また、両社は包括的パートナーシップを通じて、教育およびウェルネス領域における5Gを活用したコンテンツの展開や、共同プロモーションなどを実施していくという。 &nbsp;<h2>同包括的パートナーシップについて</h2>1. 教育、ウェルネス領域における5Gを活用したコンテンツの展開などによるグローバル人財の育成2. auスマートパスプレミアムや渋谷区公認「バーチャル渋谷」など、KDDIが有する顧客接点におけるNowDoの教育コンテンツなどの提供3. NowDoとKDDIによる共同プロモーション（共同プロモーションの一環として2021年4月以降の<a href="https://wellness.auone.jp" target="_blank">「auウェルネス」</a>イベントに本田圭佑氏が出演する）今後も両社が有するパートナーおよび顧客接点や、オンラインコンテンツの知見を活かした教育領域におけるサービス提供価値の向上と環境の構築に努めていくという。 <h2>代表からのコメント</h2>■NowDo株式会社　代表取締役社長　本田圭佑氏日々、想像以上のスピードで世界が変化し続けている時代には、自分で考えて行動する「生きる力」が重要だと考えます。ソーシャルオンラインスクール「NowDo」では、あらゆる業界で活躍するプロフェッショナルたちのノウハウをLIVE講義で友達や世界にいる同年代と一緒に学べる場所です。自ら考えて能動的に学べるように、サービスをより良くしていきます！また「生きる力」を支えるのは心身の健康(ウェルネス)であり、身体だけでなく生き生きした心が基盤となると思います。今回、KDDIと、教育とウェルネスという分野で、新しい体験価値を広げていくチャレンジができることを嬉しく思います。&nbsp;<h2>「auウェルネス」における本田圭佑氏出演イベントについて</h2>スマートウォッチやスマートフォンを活用したエクササイズ支援サービス「auウェルネス」では、自宅で気軽に人気トレーナーのプログラムが体験できるオンラインレッスンイベントを2021年3月30日から開始しており、本田圭佑氏によるイベントを2021年4月以降に予定している。両社のコラボレーション企画第1弾として、現役のプロサッカー選手でありながら経営者・投資家・指導者としての活動など常に新しい挑戦を続ける本田圭佑氏が、滞在国のアゼルバイジャンから動画を配信する。身体トレーニングに加え、「挑戦者」としてのマインドセットや、異なる領域へ挑戦する姿勢など心のトレーニング方法も公開するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073947.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

竹崎一博(たけざきかずひろ)

本田圭佑氏が代表を務めるNowDoとKDDIが教育とウェルネスの領域で包括的パートナーシップ契約を締結

富田直

眞田 幸剛

埼玉県深谷市と<a href="https://www.trustbank.co.jp/">株式会社トラストバンク</a>は4月21日、トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャット「LoGo(ロゴ)チャット」の導入効果に関する実証実験の試算結果を発表した。LoGoチャットの自治体の利用実績にもとづく効果試算の公表は、今回が初めてとなる。 ＜試算結果のまとめ＞・職員1人あたり1日平均11分、年間44時間の削減効果を試算・全職員（会計年度任用職員含む）1,142名が活用した場合、年間(240日) 50,248時間の削減効果を試算・全職員で年間約2億99万2,000円相当の人件費の削減効果を試算 <h4 class="interview-item-heading">LoGoチャット導入の実証実験の背景</h4>LoGoチャットは行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツール。トラストバンクがICTで自治体の業務効率化を支援するため、2019年9月に開発・提供し、241自治体（関連団体を含む）145,770アカウントが導入している（4月20日時点）。深谷市は2019年9月に導入し、全職員にアカウントを付与。これまで日程調整や会議に多くの時間がかかるなど、リアルタイムかつ円滑なコミュニケーションに課題を抱えていたことから、チャットツール導入の実証実験に取り組んだという。 <h4 class="interview-item-heading">実証実験による効果試算　～コミュニケーションにかかる時間を1人あたり1日平均11分削減～</h4>LoGoチャットを使う職員49名を調査モデルとして、従来の電話やメール等の方法とLoGoチャットを使った場合の平均時間を比較したところ、業務上のコミュニケーションにかかる時間を1人あたり1日平均11分削減できたことが分かったという。年間（勤務日数240日）では、44時間削減できることになる。全職員1,142人では、年間50,248時間、人件費約2億99万2,000円の削減効果に相当する。具体的な業務では、削減率は日程調整で54%減、電話対応で約40%減、庁内会議で32%減などの効果が試算されたという。 ＜職員の業務時間や人件費の削減効果試算＞職員1人の1日あたり平均削減時間：11分職員1人の年間削減業務時間：11分&times;240日＝44時間全職員の年間削減業務時間：44時間&times;1,142人＝50,248時間年間人件費削減額： 50,248時間&times;4,000円＝2億99万2,000円<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f123394-6ca3-405a-81ec-220eb13cd267.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> ＜効果がみられた業務の例＞・「日程調整」：54%減（個別にメールでしていた予定調整を、グループチャットの日程調整の機能を活用）・「電話」：発信39%減、着信42%減、取り次ぎ30%減（電話でしていた庁内のやり取りをチャットで対応）・「メール」：送受信ともに30%減（メールでしていたやり取りをチャットで対応）・「庁内会議」：会議資料を事前にチャットで共有することで紙資料の印刷を省力することで32%減　等 ※調査方法：モデル職員49名に個別調査（部署は企画、産業、福祉、子ども、道路、消防など32部署）内容：各種コミュニケーションの平均時間を従来の電話やメール等とLoGoチャットを活用した場合で比較コミュニケーションの種類：電話、メール、報告連絡相談、庁内会議、日程調整、紙資料のファイリングなど期間：2019年9月～2020年3月 <h4 class="interview-item-heading">チャットを活用した業務シーンの例</h4>・ICT推進室：LoGoチャットで他自治体の情報システム部署の職員とICTに関するタイムリーな課題（RPAの活用、国のGIGAスクール構想、パンデミック対応など）を共有でき、先進自治体の取り組みや対応策などを議論しながら、より良い解決方法を導き出せるようになった。・保健センター：職員数が多く文書の回覧に時間がかかっていたが、チャットを活用し始めてからスピーディーにできるようになり、回覧物の煩雑さの解消にも役立っている。・総務防災課：庁舎管理業務で「3階トイレの蛍光灯が切れているから交換してほしい」「アルコール消毒液が切れたから補充してほしい」などの受け付けた依頼を、これまで口頭で伝達していたが、チャットの係内グループトークに投稿するようになってから、スムーズに共有でき、聞き逃しや伝達忘れがなくなった。 <h4 class="interview-item-heading">アンケートの一部回答　～チャット文化の浸透やルール作りが必要との意見も～</h4>上記の定量効果の調査と並行し、チャットの有効活用に関するアンケート調査を実施。チャットを利用した職員（有効回答499名）の意見から、チャットで業務改善効果を実感している一方、さらに有効活用するには、自治体内に日常業務でチャットを使う文化を浸透させることや、一定のルールを設けるなどの課題があることがわかったという。＜意見の例＞・「課の職員全員で認識しなくてはならない情報などが行き渡るようになった。」・「アプリ利用で、庁舎外に居ても連絡が取れるようになった。」・「不在時の連絡を受け取れる。 メモと異なり電話番号や内容が残る。」・「チャット文化が浸透していけば、組織にとらわれないシームレスな風土を持つ新たな市役所になると期待している。」・「公務目的か親睦コミュニケーション目的か等、一定のルール作りが必要。」 <h4 class="interview-item-heading">深谷市のコメント</h4>【深谷市 企画財政部 ICT推進室　齋藤 理栄 氏】「今回の調査は、利用開始から半年間で実施しましたが、1人あたり年間44時間の削減効果が試算できました。4月の人事異動後、スマートフォンアプリを搭載する利用端末申請も増加傾向です。チャットの便利さを知っている職員が異動先で新しい活用方法を発見するなど、さらなる削減効果が期待できます。現在、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、対面でのコミュニケーションが難しくなっていますが、職員間だけでなく他自治体や関係事業者と離れた場所にいてもグループでのコミュニケーションが取れるので大変助かっています。また、各自治体でバラバラにやっていた自治体業務について、他自治体とチャットで意見交換ができるので、先進自治体のノウハウを参考に住民サービスの向上を短期間で実現できるようになると感じています。」 <h4 class="interview-item-heading">深谷市の今後のチャット活用の課題と対策</h4>LoGoチャットの導入でリアルタイムかつ円滑なコミュニケーションにつながった職員がいる一方、一部の課内では利用している職員が少なくLoGoチャットを積極的に使いたくても導入効果を実感できない職員もいる。そのため、全職員に使ってもらえる環境整備に取り組んでいるという。例えば、ICT推進室から全庁向けの調査などは、可能な限りLoGoチャットで回答をお願いする。また、便利な使い方をグループウエアの掲示板で知らせてもなかなか伝わらないため、別件で問い合わせがあった時に個別で使い方をレクチャーしているという。さらに、定期的に利用者アンケートを行うことで、利用方法がわからない職員や要望を把握し、ピンポイントで、使い方の説明や課題解決案を提示している。今後も、便利なことを知ってもらうために地道なPR活動を継続し、LoGoチャットの良さを分かってもらうための活動を行っていく予定という。 <h4 class="interview-item-heading">LoGoチャットとは</h4>LoGoチャットは、LGWAN上でアプリケーションを提供できるLGWAN-ASPを活用して、LGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットツール。自治体職員はセキュアなLGWAN環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができる。インターネット回線でも、出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業者などの外部機関ともやり取りできる。新型コロナウイルス対策に伴い、テレワークの環境整備や対面会議の代替手段としての活用も拡がっている。 <h4 class="interview-item-heading">「LoGoチャット」の概要</h4>◆これまでの経緯：2019年9月13日　PC用アプリの提供開始（ベータ版）2020年11月1日　LoGoチャットの本格サービス提供開始2020年1月24日　モバイル端末用アプリの提供開始 ◆導入自治体：241自治体（関連団体を含む）145,770アカウント（4月20日時点）北海道北広島市、 北海道豊富町、 山形県朝日町、 福島県伊達市、福島県田村市、 埼玉県深谷市、 千葉県御宿町、 福井県坂井市、 大阪府寝屋川市、 高知県須崎市、 宮崎県、 熊本県宇城市など（※公表許可を得た自治体） ◆主な機能ファイル添付、未読・既読確認、アクションスタンプ（予定調整、アンケート）、全文検索　など※モバイルアプリ：GPS位置情報投稿機能、手書き入力、音声入力、QRコード読み取り　など ◆特徴1)LGWAN-ASPを活用したクラウド型・低コスト（初期費用無料）ですぐに利用開始できる2)LGWANとインターネットから利用可能・LGWANでは自治体同士をつなぐ、インターネットでは出先の職員、自治体の許可を得た事業者とつなぐ3)モバイルアプリで活用シーンが拡大・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能 *関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。 株式会社トラストバンクについて2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは月間最大2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング&reg;(GCF&reg;)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。「パブリテック」、「地域エネルギー」、「地域通貨」など地域活性化につながる事業も展開。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000533.000026811.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

埼玉県深谷市と株式会社トラストバンクは4月21日、トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャット「LoGo(ロゴ)チャット」の導入効果に関する実証実験の試算結果を発表した。LoGoチャットの自治体の利用実績にもとづく効果試算の公表は、今回が初めてとなる。＜試算結果のまとめ＞・職員1人あたり1日平均11分、年間44時間の削減効果を試算・全職員（会計年度任用職員含む）1,142名が活用した場合、年間(240日) 50,248時間の削減効果を試算・全職員で年間約2億99万2,000円相当の人件費の削減効果を試算LoGoチャット導入の実証実験の背景LoGoチャットは行政専用回線の総合行政ネットワー

埼玉県深谷市×トラストバンク | 自治体チャット「LoGoチャット」で職員１人あたり年間44時間削減の効果試算を発表

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

教育出版の<a href="https://www.obunsha.co.jp/">株式会社旺文社</a>は、<a href="https://www.obunsha-v.co.jp/">株式会社旺文社ベンチャーズ</a>が運営するファンドを通じて、中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開するEdTechスタートアップ の<a href="https://www.manabi-aid.jp/">株式会社学びエイド</a>へ、2020年4月30日に出資した。 <h4 class="interview-item-heading">背景</h4>GIGAスクール構想の実現に向けた取組みや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によって、学校だけでなく家庭や学習塾などでも教育のICT化が進み、オンラインを使った遠隔学習の必要性が高まっている。旺文社および旺文社ベンチャーズでは、学習を技術革新で支援するEdTechにかねてより注目していた。 <h4 class="interview-item-heading">出資の目的</h4>学びエイドは主に中学・高校生向けの学習塾を対象としたオンライン動画学習サービスを展開している。大手の予備校や学習塾などでの経験豊富な講師（約130名の「鉄人講師」）が制作した各教科（科目）全範囲を網羅した映像授業（約32,000本）を配信し、既に1800以上の教室に導入されている。旺文社では、これまでも学習アプリや教育ICTサービスと連動した書籍の刊行を行ってきた。学びエイド社とは、共同企画「１冊逆転プロジェクト」にて書籍刊行するなど、学習参考書の補完サービスとしてオンライン学習動画との連携を深めてきた。今回の出資を通じて、旺文社と学びエイド社が連携を更に深め、旺文社が持っている学習コンテンツ、チャネルと学習動画サービスを組み合せるなどさらなる両者の事業強化につなげていく。また現在、全国的に中学・高等学校の休校措置が続き、学習環境が整わず苦境に立たされている中学生、高校生、大学受験生のために、学びを止めない取り組みとして学びエイド社と協力していくという。 【武田塾&times;学びエイド&times;旺文社共同企画】「一冊逆転プロジェクト」解説動画で理解を深める学習参考書シリーズ<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d8ea6-5cac-45c0-a629-f8881ce1f414.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「一冊逆転プロジェクト」は、学びエイドの講師陣を主な著者に迎え、武田塾の教務部長　中森泰樹氏監修のもと、武田塾が目指す逆転合格のために科目ごとの「正しい学習法」を追求した学習参考書シリーズ。学習レベル、構成、内容、紙面デザインなどにこだわり、各科目の内容が身につきやすいように作成されている。『<a href="https://www.obunsha.co.jp/product/detail/034734">古典文法　スピード・インプット</a>』・著者：佐藤総一郎氏（学びエイド、河合塾講師）・刊行日：2020年3月24日・定価：1,200円+税・体裁：A5判　2色刷（一部フルカラー）&nbsp;『<a href="https://www.obunsha.co.jp/product/detail/034737">世界史用語　マルチ・トレーニング</a>』・著者：鈴木悠介氏（学びエイド講師）・刊行日：2020年3月24日・定価：1,400円+税・体裁：A5判　2色刷今後も、旺文社は旺文社ベンチャーズを通じて、単に資金提供するだけでなく、旺文社や提携・関連企業が長年培ってきた教育分野に関するノウハウ、参考書など膨大な学習コンテンツ、学習プラットフォーム、チャネルを活用し、投資先と&ldquo;共に育む&rdquo;事業を推進していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000055026.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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教育出版の株式会社旺文社は、株式会社旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じて、中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開するEdTechスタートアップ の株式会社学びエイドへ、2020年4月30日に出資した。背景GIGAスクール構想の実現に向けた取組みや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によって、学校だけでなく家庭や学習塾などでも教育のICT化が進み、オンラインを使った遠隔学習の必要性が高まっている。旺文社および旺文社ベンチャーズでは、学習を技術革新で支援するEdTechにかねてより注目していた。出資の目的学びエイドは主に中学・高校生向けの学習塾を対象とした

旺文社が旺文社ベンチャーズを通じて中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開する学びエイドへ出資

プログラミング教育事業を手がける<a href="https://lifeistech.co.jp" target="_blank">ライフイズテック株式会社</a>は、<a href="https://corporate.saisoncard.co.jp" target="_blank">株式会社クレディセゾン</a>を引受先とする第三者割当増資により約5億円の資金調達についての契約を締結した。 ライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ、2010年に創業したEdTech企業。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス<a href="https://life-is-tech.com" target="_blank">「Life is Tech ! （ライフイズテック）」</a>を運営、2020年3月末時点で延べ5.2万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなった。2019年には、GIGAスクールや拡大するEdTechおよびプログラミング教育を背景に、学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」を提供開始。全国のプログラミング教育の格差を、テクノロジーを通じて是正する同教材は、2021年3月末時点で全国100以上の自治体、約1100校の公立・私立学校、約18万人に利用されている。 今回の資金調達により、アントレプレナーシップを持つ次世代の人材育成により力を入れていく。また、クレディセゾンとの人材交流を通じた協業等により、産業や社会を大きく変えるテクノロジー人材の育成にチャレンジしていくという。 今後もライフイズテックは、次世代やDX人材の育成に賛同する企業との連携を進め、社会をよりよく変えていくイノベーション人材育成を加速させていくという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社クレディセゾン　戦略企画部長　三坂直樹　氏2030年には45万人が不足すると言われるIT人材の育成は、日本の最も大きな社会課題の1つであると考えます。また、今後あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーションが求められ、その中でITスキルは必要不可欠になります。ライフイズテック社が展開する独自の中高生向けの教育カリキュラムには、課題解決に向けた大きな可能性を感じています。今回の出資を機に、世界を変えるイノベーション人材の育成をバックアップし、さらに新しいビジネスを創出したいと考えております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

ライフイズテック | 次世代育成事業の拡大に向け、クレディセゾンより約5億円の資金調達を実施

宮津市教育委員会（京都府）とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテック株式会社は、創造的な人材の育成を目的としたICT教育およびプログラミング教育拡充に向け、オンラインプログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を、宮津市の市立中学校におけるプログラミング教育指導の一環として導入することを発表した。 <h2>導入の背景</h2>京都府宮津市では、明日の宮津を担い、創る人づくりに向けて、宮津ならではの教育を進めることで、ふるさと宮津に誇りや愛情が持てるまちづくりを進めている。就学前から10年間を見据えた小中一貫教育の推進やICT教育の推進などにより、教育の質向上と教育環境の充実を進めている。こうした背景を踏まえ、令和３年度全面実施となる中学校技術科「情報の技術」（双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題解決）を推進していく上で、大きな効果が期待される「Life is Tech！ Lesson」を導入したという。 ライフイズテックは、デジタル教育によるイノベーション人材の育成を目指し、オンライン型のプログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を学校や自治体向けに開発・提供している。一人一人の学びの効率化や、個性と創造⼒を育む教育が⽇本を元気にするカギという考えのもと、地方自治体や、教育機関と連携し、課題解決型の人材を育てるプログラミング教育をはじめとするSTEAM（※1）学習の環境作りを推進していく考えだ。 ※1：　科学・技術・工学・芸術・数学の5つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念 ＜概要＞ ■提供対象：　宮津中学校、栗田中学校■提供教材：　中学校・高校向けプログラミング指導教材<a href="https://lifeistech-lesson.jp/" target="_blank">「Life is Tech ! Lesson」</a>（ライフイズテック レッスン）■学校での活用事例：　中学校の技術科授業■ライフイズテックレッスンの特長・個別最適の授業を実現：　一斉授業ではなく、生徒がそれぞれのペースで学習可能・コーディングを楽しく学べる：　エピソードに合わせて、課題が出題、作品作りを通して学ぶ・授業準備の手間がかからず、導入環境や設定もシンプル・進捗管理画面、指導案、補助教材、小テスト、評価指標などの先生向けの授業支援ツールも提供・プログラミング必修化を背景にした中学技術科、⾼校情報科の新学習指導要領にも対応 <h2>ライフイズテックについて</h2>ライフイズテックは、中学生・高校生向け IT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」を運営している。2010年より現在まで、のべ47,000人以上の中高生が参加し、 国内最大規模となる。2019年秋に、学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテックレッスン」を発売。約1年で約1,000校の中学校・高校に採用されている。ライフイズテックは、LX（ラーニング・エクスペリエンス）という独自のノウハウをもとに、オフライン・オンライン両軸で革新的な教育サービスを生み出すことを目指している。なお、同社は自治体への展開を加速しており、今回の京都府宮津市だけではなく、奈良県奈良市教育委員会、福島県大熊町教育委員会、高知県四万十町教育委員会、高知県梼原町とも協業を進めているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000019771.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）