「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは？＜前編＞

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

フードシェアリングサービス「TABETE」を運営するコークッキング、静岡県浜松市と食品ロス削減に向けた実証実験へ

harumi naka

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」（ユメプロ）</a>もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは？藤原氏へのインタビュー＜前編＞では、藤原氏のこれまでのキャリアをお聞きしながらイノベーション創出活動の必要性や、第2期「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cb28569a-15b4-4212-bbdf-4027d3fa65d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部　部門長　藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。 ■IoT、5G&times;自動運転などを牽引する中で、イノベーションの必要性を痛感――まずは、藤原様のこれまでのご経歴を聞かせてください。藤原氏　：　武蔵工業大学（現：東京都市大学）機械工学科を卒業し、1987年にOKIに入社しました。入社後は交換機の開発に従事し、その後NTT通信研究所との共同研究で局用交換機のサブシステムを開発。その装置を海外に展開するために、プロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。海外通信キャリアへの販売を行いました。日本に帰国後は、移動体関連モバイルルータの商品企画を手掛け、マーケティング部長へ。そして共通技術センターのセンター長を務めました。それからIoTアプリケーション推進部 部門長として、海洋・音響、5G&times;自動運転、スマートシティなどのプロジェクトを推進し、2019年にイノベーション推進室の部門長に就任しました。――以前からOKIのイノベーションの取り組みには関わってこられたのでしょうか。藤原氏　：　OKIは2017年から社長の鎌上のコミットメントのもと、イノベーションの推進を急ピッチで進めてきましたが、実は私もイノベーション活動の立ち上げ段階から関わっていた初期メンバーなのです。OKIは「Yume Proプロセス」という、SDGsの目標達成を目指し、パートナーとの共創により仮説を立案、検証しながら、新たなビジネスモデルを構築するプロセスを用いてイノベーション活動を進めていますが、その原案作りも私が主導で進めました。◆Yume Proプロセスについての詳細は<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/column/archives/20190607/index.html">コチラ</a>をご覧ください。――そうだったのですね！もともと、既存事業に携わる中で、イノベーションの必要性を感じていらっしゃったのでしょうか。藤原氏　：　そうですね。いわゆる受注・開発型モデルというOKIの従来のビジネスモデルの中で私も経験を積んできたのですが、ビジネス環境の変化やテクノロジーの発展に伴い、変革の必要性を痛感していました。そこで当社のChief Innovation Officer（CINO）である横田と共に、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）のイノベーション塾に通い、SDGsについての理解も深めながら、OKIのイノベーションマネジメント改革の仕組みづくりを進めました。――JINのイノベーション塾では、大きな衝撃を受けましたね。長年、「モノ」から入る発想をしていましたが、これからは「コト」の時代だ、何を解決するのかから考えていかねばならないと、頭のスイッチが切り替わりました。――OKIは2017年、沿岸重要施設に侵入しようとする不審者等を検出する<a href="https://www.oki.com/jp/sensing/uw_sound/coast/">「水中音響沿岸監視システム」</a>を開発されたそうですね。この開発を牽引されたのが、当時IoTアプリケーション推進部の部門長だった藤原様だと聞きました。これは、まさに「解決すべき課題から、イノベーションを創出する」というプロジェクトだったのではないでしょうか。&nbsp;藤原氏　：　そうですね。これはまさに、JINのイノベーション塾を受けながら手掛けたプロジェクトでした。四方を海で囲まれる日本において、密漁は一つの大きな課題です。たとえば北海道のある漁協では、ナマコの密漁により年間約5000万円の被害を被っているそうです。SDGs14にも、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」と設定されています。従来、密漁の監視は水上にカメラを設置して行われていました。しかし密猟者は監視カメラに捉えられないよう、天候の悪い夜間を狙うため、なかなか密猟が減らないという課題がありました。そこでOKIのセンシング技術を用いて新たな密漁監視システムの開発を提案したのです。もともとOKIは防衛分野にて、水中音響センサの開発を進めていました。悪天候の中でも密漁船の音や、密漁ダイバーの呼吸音までも、周波数で判別できるほどのものです。これを用いて密猟者を察知したら、ネットワークでデータを防災センターに送る、IoT監視システムを構築し、実証実験を行いました。商用化はこれからですが、有識者の方々からも高い評価を頂いています。まさに、社会課題をIoTで解決する仕組みを開発できた、イノベーティブなプロジェクトだったと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/882ddc9e-74fe-49a4-8dcc-8291d2bcd665.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「Yume Pro」第2期では、社内連携も強化し、OKI全体のリソースを活用――次に、2期目を迎えた「Yume Pro」の全体像について伺っていきたいと思います。まず、今期の「Yume Pro」の方向性を聞かせてください。&nbsp;藤原氏　：　2019年度の基本方針としては、「次期中期経営計画に向けたOKIグループ全体のイノベーションを統括推進し、Yume Proによる事業創出を目指す」を掲げています。ポイントとしては3点、（1）新規ビジネス創出（2）プロモーション（3）社内文化改革です。昨年度はOKIがイノベーション活動に本気で取り組んでいることを世の中に伝えるべく、イベントの登壇などプロモーションに注力していました。また、社内でのイノベーション創出文化醸成のために、社員に対する研修『イノベーション塾』（※）も進めました。しかしながら、第1期ということで、試行錯誤の状態であったと思います。（2）と（3）においてはかなり力を入れることができたと思いますが、肝心の（1）に関しては、仮説から入っていくというよりは、プロダクトの開発を急いでしまったかもしれません。そこで第2期である今期は、今一度イノベーション活動の原点に回帰し、「Yume Proプロセス」をしっかりと推進していこうとしています。まずは顧客の困りごとから仮説を映像まで浮かぶ&ldquo;絵&rdquo;に仕上げること。それをもとにBMC（ビジネスモデルキャンバス）に表現し、顧客と共にビジネスモデルを徹底的に磨いていく。そして合意が取れたら、PoCで検証していく。そうすることで、新規ビジネス創出を成し遂げられると考えています。▼イノベーション塾で活用しているビジネスモデルキャンバス（BMC）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7a2b758-4560-4893-8fa8-043978f37fce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――体制についても、昨年とは異なる面があるのでしょうか。藤原氏　：　昨年度は試行錯誤の時期でもあったため、イノベーション推進部単体での活動が多かったのですが、今期は事業部門や営業部門との連携を強化し、OKIグループ一体となってイノベーション推進を進めていきたいと思います。また、事業分野においても、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つに明確化しました。OKI全体のリソースを活用し、アグレッシブに進めていきたいですね。――既存事業部との協力体制を築く上で、社内のイノベーションへの理解は不可欠です。社内での『イノベーション塾』を受講した社員も増えたことで、文化の醸成やイノベーションへの理解が進んでいる実感はありますか？藤原氏　：　そうですね、かなりの手応えを感じています。昨年度は、社内で1059人の社員がイノベーション塾を受講しました。これは、どこの企業に話しても驚かれるほどの数字です。外部へのプロモーションはもちろん、こうした内部からの風土変革も同時に実行したことで、社員に「OKIのイノベーション活動に対する意欲」が認識され、新しいことを始める気運が高まってきました。実は最近、社員を対象にビジネスアイデアコンテストを実施したのですが、既存事業部や営業から、予想を超える数の応募が寄せられました。以前のOKIであれば、そこまで応募は集まらなかったでしょう。本当に驚きました。これは、イノベーション活動の文化醸成が進んでいる証だと思います。※eiicon関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/686">OKI ｜ 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは？</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/692d4d4f-17e9-476a-9ed3-c02837ef5dd4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">----「Yume Pro」の第2期を牽引する藤原氏のインタビュー前編では、同氏のこれまでのキャリアからイノベーション創出の必要性を感じたエピソード、そして新たな「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<a href="https://eiicon.net/articles/924">明日掲載するインタビュー後編</a>では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマなどについて詳しく話を聞いた。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）<a href="https://eiicon.net/about/oki-2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28cb8b64-e444-4591-a82d-ba586dd25928.png" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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鈴木　知美

田上 知美

栗山 彩香

曽田 将弘

松尾　真由子

Rina Shinohara

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動「Yume Pro」（ユメプロ）もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」

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奥田文祥

浅倉 洋介

竹森友也

青山清利　株式会社a-sense創業者

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

株式会社コークッキング （以下、コークッキング）は、静岡県浜松市と｢食品ロス削減に向けた実証実験に関する協定｣を締結し、6月20日に浜松市役所本庁舎にて、締結式を行ったことを発表した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10d07bd5-1f15-4ba5-9833-a38948206092.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">コークッキングは、飲食店や販売店でフードロスとなる恐れのある食事を、アプリで出品・購入できるフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を展開している企業だ。この仕組みにより、&ldquo;まだ安全に美味しく食べられるのに捨てざるをえない状況&rdquo;にある飲食店の食事を、消費者が1品から美味しく・お得に食べることができる。本協定により、浜松市での食料品提供事業者から出る「食品ロス」を削減することを目的として、「TABETE（タベテ）」を活用した実証実験を推進していく。 ■本協定における両者の役割【コークッキング】(1) 同市内のTABETE登録店舗やTABETEユーザーのサポート対応(2) サービス利用状況に関するデータの提供(3) 飲食店舗向けセミナーの企画・実施　　など※「TABETE（タベテ）」　<a href="https://tabete.me/">https://tabete.me/</a> 【浜松市】(1) 実証実験のフィールドの提供(2) 住民や市内で働く人々へのサービス利用に関する呼びかけ(3) 市内の飲食店や関連企業へのTABETEへの参加に関する呼びかけ　など なお、浜松市では現在、「ごみ減量」の取り組みを推進しており、&ldquo;一人1日当たりの家庭系ごみ排出量が最も少ない政令指定都市を目指す&rdquo;とする「ごみ減量天下取り大作戦」などを実施している。「TABETE」を活用した実証実験を行うことで、同市内の飲食店等における食品ロス削減にもつなげる狙いだ。今後の予定としては、7月より浜松市民および市内勤務者を対象として、TABETE登録モニターを募集するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000017141.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社コークッキング （以下、コークッキング）は、静岡県浜松市と｢食品ロス削減に向けた実証実験に関する協定｣を締結し、6月20日に浜松市役所本庁舎にて、締結式を行ったことを発表した。コークッキングは、飲食店や販売店でフードロスとなる恐れのある食事を、アプリで出品・購入できるフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を展開している企業だ。この仕組みにより、“まだ安全に美味しく食べられるのに捨てざるをえない状況”にある飲食店の食事を、消費者が1品から美味しく・お得に食べることができる。本協定により、浜松市での食料品提供事業者から出る「食品ロス」を削減することを目的として、「TABETE

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