オープンイノベーションや共創で地域課題に挑む――17の地方自治体を紹介

ものづくり×オープンイノベーションで勝負する岡山市による数々のスタートアップ支援とは

【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

石川康晴

多くの企業が注目し、その手法を取り入れつつある「オープンイノベーション」。大企業がアクセラレータープログラムを実施することも近年増加しているが、実施の背景として語られることが多いのは人口減少・高齢化という課題だ。――この大きな課題に直面しているのは、企業だけではない。行政や自治体も同様だ。人口減少や高齢化が進めば、労働人口・人材が不足し、極端に言えば行財政の持続も危ぶまれるケースも出てくるだろう。そのための打ち手として、オープンイノベーションや外部との共創に取り組み始める自治体も増えている。そこで本記事では、このような取り組みに積極的な日本全国の自治体を紹介していく。 <h4>関東甲信越</h4>【東京都】波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、その開発、改良、実証、販路開拓に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施。また、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」なども開催している。&nbsp;【横浜市】（神奈川県）横浜市では、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置。また、オープンイノベーション・プラットフォームである「LIP.横浜」、「I・TOP横浜」を立ち上げており、さらに2019年8月にはWeWork Japanとの協力・連携を発表。WeWorkのコミュニティを通じた新たなイノベーションを横浜から創出していくスタートアップを支援していくという。【鎌倉市】（神奈川県）鎌倉市役所、東京⼤学、地域住民とイトーキなどの企業が協働して「鎌倉リビングラボ」を推進。四者で連携しながら社会と地域の課題解決に取り組んでいる。【柏市】（千葉県）柏市や三井不動産などがコアメンバーとなり、「イノベーションフィールド柏の葉」を立ち上げ。新産業創造の拠点としてKOIL（柏の葉オープンイノベーションラボ）があり、ベンチャー企業等に対する事業化支援、実証プロジェクト支援などを推進している。【横瀬町】（埼玉県）民間企業や団体、個人等から新しい事業やサービス、アイデアを横瀬町に呼び込む取り組みである「横瀬町官民連携プラットフォーム（よこらぼ）」を推進。事業などを広く募集し、法的課題やコミュニティの問題などを解決するために手厚いサポートを実施している。【つくば市】（茨城県）つくば市では、2017年度から「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）を全国から公募。優れた提案を全面的にサポートしている。【燕市】（新潟県）2016年から「TSUBAME HACK!」というアイデアソン・ハッカソンをスタート。共創による新しい価値の創造や、キャリア形成支援等により、新規プロジェクトの創出を目指している。 <h4>東北</h4>【仙台市】（宮城県）仙台市では、Society5.0を実現する「X-TECHイノベーション都市・仙台」を目指すための施策として、オープンイノベーションによる新規事業の創出に着手。「X-TECHイノベーション推進事業」では、東北の地域産業が抱える課題等をテーマとし、市内IT企業が有する技術と大企業等の有する経営資源とのマッチングによる新事業展開を促進している。 <h4>東海</h4>【名古屋市】（愛知県）名古屋市と一般社団法人中部経済連合会がタッグを組み、2019年7月に栄地区にイノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」をオープン。起業や事業改革を進める人々を支援している。 <h4>関西・中国</h4>【大阪市】（大阪府）大阪市は、2013年4月にイノベーション創出支援業務を実施する組織「大阪イノベーションハブ（OIH）」を開設。OIHのテーマは、「大阪から世界へ」。大阪を中心にグローバル視点に立ったイノベーションが継続的に起きるエコシステムを構築することをミッションとしており、新しい事業の創出やスケールアップにつながるイベントを年間200回ほど開催。国内外から多様な人材をひきつけ、投資機会や大企業とのコラボレーションなどをサポートしている。【神戸市】（兵庫県）神戸市は、日本政策投資銀行やCrewwと連携して、地元企業とスタートアップの連携による新規事業創出を目指す「KOBE OPEN ACCELERATOR」を開催。また、スタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」なども実施している。【岡山市】（岡山県）ものづくり系Webマッチングサービス「Linkers」を活用して、一般には公開されていない全国の大手メーカーなどの発注案件を紹介する、オープンイノベーション支援サービスを推進している。【広島県】広島県では、新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする多様な人が集まるイノベーション創出拠点「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（キャンプス）」を開設。起業家・企業の新規事業担当者やその支援者などを会員として登録し，駐在するコーディネーターを中心に，会員間の交流や新事業創造・スタートアップ支援等を行っている。【松江市】（島根県）松江市は、JR松江駅前に「松江オープンソース ラボ」を設置し、IT企業や技術者、研究者、学生などの交流の場を創出。さらに、起業・創業支援やIT産業とものづくり産業の連携を進めており、Ruby・OSSを活用したビジネスプランを表彰する「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト」を開催し、Ruby・OSSを活用した新しいアイデアの創出やビジネス化への挑戦を支援している。 <h4>九州・四国</h4>【福岡市】（福岡県）福岡市は、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を活用し、起業家の卵を増やすためのムーブメントづくりから、起業を促進させるエコシステムの形成、福岡市にしかないメリットの提供など、起業への関心やステージに応じた多様な取り組みを整備している。2017年4月には、官民共働スタートアップ支援施設である「FUKUOKA growth next」を開設。施設ではベンチャーキャピタルおよび投資家との連携、メンタリングや交流会によるコミュニティ形成、インターネットインフラの無償提供、ヒューマンリソースの育成およびマッチングなど、スタートアップへのさまざまなサポートを行い独自のスタートアップ支援システムによって、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援している。【佐賀市】（佐賀県）佐賀県では、佐賀市鍋島町の佐賀県工業技術センターに「佐賀県産業スマート化センター」を設置。テクノロジーをキーワードにしたオープンイノベーションの「ハブ」として、県内企業に対するAIやIoTといった先進技術の導入支援や県内IT産業の成長支援を行い、企業の生産性向上や新たなビジネスの創出につなげている。【大分県】大分県版第４次産業革命「OITA 4.0」への挑戦の一環として、大分県IoT推進ラボを設置。様々な地域の課題（ニーズ）とIoT、AI、ロボット、センサーなどの革新的技術やアイデア（シーズ）をマッチングし、IoT等のプロジェクトを創出することを目指している。 以上のように、北から南まで、様々な地方自治体がオープンイノベーションや外部との共創に着手している。今後もこの流れはさらに加速していくだろう。eiiconでは、このような各地方自治体の動向などにも随時注目し、情報発信を続けていく。（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

多くの企業が注目し、その手法を取り入れつつある「オープンイノベーション」。大企業がアクセラレータープログラムを実施することも近年増加しているが、実施の背景として語られることが多いのは人口減少・高齢化という課題だ。――この大きな課題に直面しているのは、企業だけではない。行政や自治体も同様だ。人口減少や高齢化が進めば、労働人口・人材が不足し、極端に言えば行財政の持続も危ぶまれるケースも出てくるだろう。そのための打ち手として、オープンイノベーションや外部との共創に取り組み始める自治体も増えている。そこで本記事では、このような取り組みに積極的な日本全国の自治体を紹介していく。関東甲信越【東京都】波及効

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。&nbsp; <h4>約60年、二次産業の就業数をキープ</h4>岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/39802d41-87e7-4831-9cc4-09951232079d.png"><a href="http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00032.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山市のホームページ</a>より引用平成27年時点では約7万人（うち製造業就業者が約4.5万人）が二次産業に就業していて、全体の20.7％となっています。それに対して昭和45年の二次産業就業者数を見てみると、同じく約7万人となっています。人口の増減はあるものの、60年近くも二次産業の就業者数をキープしていることが岡山を「ものづくり」の街にしている土台となっているのです。 <h4>岡山市が作ったものづくり系Webマッチングサービス「Linkers（リンカーズ）」</h4>岡山市のオープンイノベーションを語る上で外せないのが「Linkers（リンカーズ）」です。リンカーズはものづくり系Webマッチングサービスですが、岡山市と提携して事業を行っています。特定の技術を探している大手メーカーなどと、該当する技術を持った全国の中小企業がプラットフォーム上でマッチングされる仕組みです。岡山市はリンカーズとの提携で、優れた技術を持つ市内の企業が全国へ事業展開できるチャンスを創出する狙いがあります。関連ページ：<a href="http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_00531.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション支援サービス「Linkers」活用事業　＜随時募集中！＞</a> <h4>岡山リビングラボによるオープンイノベーションプログラム</h4>欧米に浸透しつつある「リビングラボ」は岡山市でも取り入れられています。リビングラボは市民を事業やサービス開発に巻き込みながらものづくりをする手法として日本でも注目を浴びつつある手法です。岡山大学が主催する「岡山大学リビングラボ　オープンイノベーションプログラム」は今年10月に第一回が行われ、中国地方では初の試みとなっています。11月にもオープンイノベーションがロート製薬と共催で実施され「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」をテーマに事業アイデアを募集しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1282" rel="noopener noreferrer" target="_blank">女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2448.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">第1回岡山リビングラボ「オープンイノベーションプログラム」（O2IP）</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2465.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山リビングラボ　オープンイノベーションプログラム「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」</a> <h4>岡山大学の学長直轄組織「岡山大学オープンイノベーション機構」</h4>「岡山大学オープンイノベーション機構（OI機構）」も岡山大学が立ち上げたオープンイノベーションのための取り組みです。OI機構は大学が企業と共に産学連携で事業創出や共同研究を推進するために設置しました。「組織」対「組織」の共創を加速することが目的の学長直轄組織となっています。競争領域だけでなく、非競争領域と競争領域の狭間からも新規事業を創出できるモデルの構築を通じて、社会課題解決やSciety5.0実現の取り組みを強化していきます。関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id645.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大学と企業の「組織」対「組織」の産学共創を集中的にマネジメント！社会に新たな価値を生む共創活動の中核組織として「岡山大学オープンイノベーション機構」を設置</a> <h4>【編集後記】“関係企業”を増やす戦略</h4>過疎化が進んでいる地域では、地方創生の一策として「関係人口」を増やして旅行者以上、定住未満の人々と関係を作る動きが多くなっています。岡山市はリンカーズの導入によって全国の企業と市内の企業をマッチングを推進していますが、これは関係人口ならぬ“関係企業”を増やす戦略と言えるでしょう。全国の優秀な企業との関係を作ることで、オープンイノベーション以外にも良い成果が出そうな期待が持てます。さて、次回のCLOSEUP OIではAIやIoTといった先進技術の分野でオープンイノベーションを推進する佐賀県佐賀市にクローズアップします。（eiicon編集部 久野太一）

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田中仁

須原靖明

須原　靖明

岩田昇資

菅野 敦也

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。約60年、二次産業の就業数をキープ岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります

眞田 幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

富田直

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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奥田文祥

鎌田光一郎

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

栗山 彩香

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り