LayerX×三井物産×SMBC日興証券×三井住友信託銀行 | 次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し新会社を設立

【イベントレポート】オープンイノベーションコンソーシアム(OIC)が『IROHANI Seminar 2018』を開催！

DeNA、横浜スポーツタウン構想の実現を目指す「YOKOHAMA Sports Town Accelerator」を開始

“起業のプロ”はOKIのイノベーション活動をどう評価した？――共創事例も数多く紹介された「OKI Innovation World 2021」を詳細レポート！ 

立花真由美

ブロックチェーン関連事業を展開する<a href="https://layerx.co.jp/ja/">株式会社LayerX</a>は、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。 <h4>背景</h4>三井物産は、日本有数の総合商社としてグローバルな事業機会の中で、様々な事業用資産を国内外に有して事業展開を行っている。また、三井物産グループでは、これまでの投資知見を活用し、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産（※1）を対象として、多数のアセットマネジメント事業を展開しており、上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した運用資産額は2兆円以上に上る。LayerXは2018年8月の設立から1年強、ブロックチェーン技術領域で複数の大手金融機関や大手事業会社へのコンサルティング及び共同事業開発プロジェクトを推進してきた。その中でも証券化を含めた金融領域に関しては、既存ワークフローの見直しと、ブロックチェーン技術を含めたデジタル化により、透明性・監査性・法令遵守を担保しながら、効率性を飛躍的に高めることができる分野として注力してきた。こうした２社の強みに加え、SMBCグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は日本最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行が参画することにより、社会的意義の大きな取組に繋がると考え、この度協業に至ったという。※1：上場株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの&rdquo;以外&rdquo;の新しい投資対象のこと。ここでは特に不動産・インフラのような実物資産を指す。 <h4>協業の目的</h4>1800兆円超に上る日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり、日本国民の資産形成が重要な課題となっている。そういった環境の中で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、日本の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっている。一方、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状。これは、法制度のみならず、証券化及び期中管理のプロセス全体に複数企業が絡み、かつ非デジタルのままになっていることで高コスト体質になっていることが要因の一つであり、大きなイノベーションの余地が残されている。同事業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーションにより、「①取引、管理、執行の各時間コストを削減」「②運用会社の透明性向上」「③ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「④従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より多くの優良な実物資産の証券化商品を、より投資家の利益に資する形で届けることを目指すという。同事業の実現可能性を高めるため、三井物産グループの以下の企業も参画し、投資案件のソーシング・運用・ファンド組成・販売流通に関する知見を活用して、新しい金融商品組成に協力する。・オルタナティブ金融商品に強みを持つ三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社・アセットマネジメント事業を統括する三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社・私募REIT、ファンド事業を手掛ける三井物産リアルティ・マネジメント株式会社・上場REIT日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社・上場REIT投資法人みらいの資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社 <h4>協業の内容</h4>今回の協業において、各社は以下の実施に関する基本合意をした。(1)ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント会社の設立・運営(2)上記に係るシステム開発（※同システムは既に実証版の開発が完了）(3)実証ファンドの組成検討 <h4>設立会社の概要</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ff3e268-defd-42d2-8fda-1e57845060ef.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>今後の見通し</h4>規制当局との対話を重ねながら、同取組のオペレーション上の課題点・技術的改善点の検証を目的とした実証ファンドの組成を計画している。三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることにより、次世代のアセットマネジメント事業を共創して行くという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000036528.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。背景三井物産は、日本有数の総合商社としてグローバルな事業機会の中で、様々な事業用資産を国内外に有して事業展開を行っている。また、三井物産グループでは、これまでの投資知見を活用し、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産（※1）を対象として、多数のアセットマネジメント事業を展開しており、上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した運用資産額は2

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大企業のオープンイノベーションを支援するスタートアップ5社(Creww/ビザスク/リンカーズ/Aniwo/アスタミューゼ)によって運営されている<a href="https://creww.me/ja/open-innovation-consortium" rel="noopener noreferrer" target="_blank">OPEN INNOVATION CONSORTIUM(OIC)</a>が、2019年2月7日に大規模なイベント<a href="https://www.irohani2019.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『IROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019』</a>を開催することを決定。そのイベントに先立って、『IROHANI Seminar 2018』が11月14日(水)にdock-Toranomon（東京都港区）にて開催された。OICを運営する各企業が2018年の活動を通して見えてきたイノベーションについて、事例と振り返りを交えながらイノベーションの「いろはに」が語られる内容となっている。 ＜OPEN INNOVATION CONSORTIUMとは＞日本企業が更にイノベーションを創出して世界にプレゼンスを発揮していくために、オープンイノベーションを支援する企業・団体を一元的に集約し、強固な協力体制を構築することが必要であると考え、これまでにオープンイノベーション支援の実績を持つCreww株式会社・株式会社ビザスク・リンカーズ株式会社の３社が発起人となり、本コンソーシアムの設立に至る。現在はアスタミューゼ株式会社、Aniwo株式会社を加えた5社で運営。&nbsp;参加企業にとって必要なイノベーション創出のための情報・アイデアを提供し、イノベーション創出の実践や情報共有の場となることで、日本におけるイノベーション創出を加速させることを目的としている。 <h4>オープニング ～コンソーシアム2018を振り返って～</h4>イベントは株式会社ビザスク　宮川氏による開催の挨拶からスタート。OICの設立までの経緯や2018年の取り組みの紹介、『IROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019』が開催されるに至った背景などが説明された。 <h4>①オープンイノベーション担当者発信の社内推進のいろは</h4>◆Creww株式会社　末継氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6275b339-2aff-4d80-a73d-067a3b7ecc49.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「スタートアップコミュニティ」として始まったCrewwは、数々の大企業のアクセラレータープログラムを運営し、スタートアップの成長を後押ししている。3,800社のスタートアップが登録しており、「Crewwコラボ」によってこれまで実施されたアクセラレータープログラムは114、これまで約459のコラボレーションが創出されたという。(※2018年11月時点)末継氏からは「オープンイノベーション担当者が社内を巻き込んでいく方法」をテーマに、「ジブン」(ミッション・覚悟)を起点として、「ウエ」(上司)・「ウチ」(仲間・同僚)・「ソト」(他部署・外部企業)へと巻き込む範囲を広げていく(＝味方をつくる)方法について語られた。 <h4>②外部人材を活用した事業創出のいろは</h4>◆株式会社ビザスク　宮川氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a49d5909-6b4a-433c-8451-d887b8b1f662.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ビザスクが運営する「スポットコンサル」のサービスは、現役の役職者を中心とした約7万5,000名のデータベースに登録しているアドバイザーに相談することができ、新規事業の仮説検証やニッチな製品・技術のニーズを探るための調査などに利用されている。クロスボーダー案件にも対応し、北米・ASEANを含む30カ国以上で既にマッチングを成立させている。(※2018年11月時点)宮川氏からは「外部人材の活用」をテーマに、「新規事業開発室」・「R&amp;D」・「ボトムアップ」といったオープンイノベーション推進者が所属する組織別のニーズや課題と、それに対する新規事業創出に必要な人材へのアプローチ方法について、これまでビザスクが支援してきた企業の事例を基にして語られた。 <h4>③技術探索成功のいろは</h4>◆リンカーズ株式会社　重枝氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/80f1d555-f587-4c8e-bd0a-5c90d19dad08.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">中小企業の技術を大企業のニーズにマッチングする、日本最大級のものづくり系マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ。サービスの核となるのが、全国の産業支援機関に所属する「コーディネーター」の存在。地場産業や企業に精通した彼らの力により、関係者しか知りえない非公開の情報を収集することが可能となり、従来開発パートナー探しに費やしていた時間・労力・コストを大幅に削減できる。重枝氏からは「シーズアウト型」・「技術探索型」・「アイデア創出型」とったオープンイノベーションのパターンの中から、「技術探索型」をテーマに失敗事例や成功のポイントが語られた。「上から目線で信頼関係の構築に失敗」・「いきなり価格の話をする」・「目的や相談内容が曖昧なまま進めてしまう」といった失敗事例が紹介され、「ニーズ理解」・「シーズ把握」・「ネットワーク量」が成功に必要な能力だと伝えられた。 <h4>④データドリブン・アイデアドリブンで発散する企画出しのいろは</h4>◆アスタミューゼ株式会社　河崎氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5fca7bd8-f7f0-46cd-aa4e-616e4b707a40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アスタミューゼは、技術革新を生み出す「知」にフォーカスした事業を展開している。世界にはイノベーティブな技術や事業アイデアが生み出され続けているが、それらを必要とする人に届かず、多くが埋もれてしまっている。そこでアスタミューゼは、世界80カ国のベンチャーの新事業・新技術・新製品と投資情報データを網羅的に整理し、そのデータベースを専門チームが分析することで、未来の成長産業を独自に定義。これらの情報を基に、新規事業創出やオープンイノベーションを支援している。河崎氏からは「新規事業におけるテーマの選定方法」をテーマに語られ、「自社が強い領域・弱い領域」と「協業先に有望な事業者がいる・いない」による4象限マトリックスで整理し、フレームワークによってテーマ選定する方法が紹介された。 <h4>⑤自社アセットと技術シーズのコラボレーションのいろは</h4>◆Aniwo株式会社　松山氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4768cbd0-e7aa-4090-a734-91a317f42363.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">年間1,000社のスタートアップが生まれるイスラエル(「石を投げればスタートアップに当たる」と表現されるほど)で日本人が設立したスタートアップであるAniwo。同社は、現地のスタートアップのビジネススライドを通じて起業家・投資家・一般ユーザーが交流できるプラットフォーム「Million Times」を運営している。6,000社以上のデータベースと現地スタートアップエコシステムにおける人脈、50社以上の日本企業の支援の実績から、イスラエルの技術スタートアップと連携した新規事業、共同研究開発におけるパートナー探索からビジネスモデル構築、投資を含む契約締結までのプロセスを、テルアビブと東京の二拠点でサポートする。松山氏からは「自社アセットと技術シーズ」をテーマに、オープンイノベーションを実施する際に注意すべき点を、イスラエルの企業と日本の企業の特徴を例に挙げながら語られた。 <h4>最後に ～2019年のOICの活動について～</h4>イベントの最後には、アスタミューゼ株式会社　嶋崎氏からOICの来年の活動について語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88aeb488-931e-4e97-bb17-c242d63d2ced.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">イノベーションを起こす上で、大きく下記5つのフェーズがある。(1)課題探索(ニーズ)(2)アイデア探索(シーズ)(3)事業コンセプト策定(4)事業立ち上げ(ヒト獲得・チエ獲得)(5)事業拡大本来の目的である「(5)事業拡大」を実現する手法の1つとしてオープンイノベーションがあり、そのサポートとしてセミナーやミートアップイベントも数多く開催されているが、ほとんどの企業が「(1)課題探索」・「(2)アイデア探索」がボトルネックとなって停滞しているケースが非常に多い点を指摘した。2020年という最大のマーケットを目前としている中で、2019年もオープンイノベーションの入り口で躓いている状態では間に合わない。そこで、「いろはに」のフェーズからはいち早く抜け出し、実践のフェーズに進んでもらうことを目的として『IROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019』を開催すると来場者に向けて力強くメッセージが伝えられた。 <h4>取材後記</h4>オープンイノベーションに取り組む企業が増えるにつれ、オープンイノベーションを支援する事業会社も年々に増えてきており、その最前線を目の当たりにしている方々の視点で伝えられた本セミナーの知見は非常に意義のある内容であった。それと同時に、アスタミューゼ 嶋崎氏の言葉にもあったように、日本のオープンイノベーション市場における課題も徐々に浮き彫りになってきている。OICの活動を通じて各企業が「いろはに」のフェーズから脱却し、創造されるオープンイノベーションが数・質共に拡大することで、2020年はもちろん、それ以降も継続的に日本全体のイノベーションが加速していくことを期待したい。（取材・文：曽田将弘）

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大企業のオープンイノベーションを支援するスタートアップ5社(Creww/ビザスク/リンカーズ/Aniwo/アスタミューゼ)によって運営されているOPEN INNOVATION CONSORTIUM(OIC)が、2019年2月7日に大規模なイベント『IROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019』を開催することを決定。そのイベントに先立って、『IROHANI Seminar 2018』が11月14日(水)にdock-Toranomon（東京都港区）にて開催された。OICを運営する各企業が2018年の活動を通して見えてきたイノベーションについて、事例と振り返りを交えながらイノベーショ

株式会社ディー・エヌ・エー(以下 DeNA)は、ベンチャー企業などとの共創を通じて、DeNAグループが推進する「横浜スポーツタウン構想」の実現に向けた取り組みを加速し、横浜の地域経済活性化、新しいまちづくりの一助となることを目指す新事業として「YOKOHAMA Sports Town Accelerator(ヨコハマ スポーツタウン アクセラレータ)」を2019年秋に開始する。2017年1月、横浜DeNAベイスターズをはじめとしたDeNAグループのスポーツリソースを中心に、行政組織、パートナー企業が三位一体となり、スポーツの力で横浜の街に賑わいをつくることを目指す「横浜スポーツタウン構想」を発表した。また、株式会社横浜DeNAベイスターズは、2017年12月よりスポーツ・エンターテインメント分野で事業をおこなうベンチャー企業と新たなスポーツ産業を共創する「BAYSTARS Sports Accelerator(ベイスターズ スポーツ アクセラレータ)」を始動している。この度開始する「YOKOHAMA Sports Town Accelerator」は、　「BAYSTARS Sports Accelerator」と連動しつつ、テーマを「スポーツを軸とした新しいまちづくり」などに拡張したものとして新設する。同事業はDeNAが事業主体を務め、まちづくり事業に携わり、独自のアクセラレータプログラムでもベンチャー企業との共創に積極的に取り組んでいる三井不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社の3社が協力するほか、「BAYSTARS Sports Accelerator」の運営実績を持つ株式会社横浜DeNAベイスターズが運営協力として参加する。DeNAは同事業を通じて、新たなアイデアを持つベンチャー企業との協業機会を創出するだけでなく、複数の施策や事業を展開することで、「世界に誇るスポーツタウン・横浜」の実現に向けて、これまで以上に取り組みを加速していくという。 ■「YOKOHAMA Sports Town Accelerator」運営体制事業主体: 株式会社ディー・エヌ・エー協力: 三井不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社運営協力: 株式会社横浜DeNAベイスターズ(THE BAYS / CREATIVE SPORTS LAB) ■「YOKOHAMA Sports Town Accelerator」実施概要(2019年7月時点)実施目的:同事業によるベンチャー企業などとの共創を通じて、横浜スポーツタウン構想の実現に向けた取り組みを加速し、横浜市の地域経済活性化、新しいまちづくりの一助となることを目指す。 募集テーマ例:「横浜スポーツタウン構想」の実現に向けた(1)スポーツやスポーツ関連施設を軸としたまちづくりに関わる事業(2)プロ野球やイベント開催日以外にも、横浜公園周辺の賑わいを創出する事業 募集要項:2019年秋に開設予定の応募受付サイトにて詳細を公開 スケジュール:2019年秋~2020年2月 応募受付期間2020年2月~　審査2020年春以降 プログラム開始 提供予定のアセット:DeNAグループおよび協力企業が保有するデータ*1、企業・業界ネットワークDeNAグループ*2 および協力企業による資金調達機会DeNAグループおよび協力企業保有施設等における実証実験の機会*1 個人情報を排除したもの*2 DeNAが今夏設立予定のファンド(投資事業有限責任組合)を含む ※実施概要は2019年7月時点のもので、変更または追加の可能性がある。また、提供予定アセットは現時点での案であり、内容および提供者は採択されたプランに応じて変動する。 ※関連リンク：<a href="https://dena.com/jp/press/004491">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社ディー・エヌ・エー(以下 DeNA)は、ベンチャー企業などとの共創を通じて、DeNAグループが推進する「横浜スポーツタウン構想」の実現に向けた取り組みを加速し、横浜の地域経済活性化、新しいまちづくりの一助となることを目指す新事業として「YOKOHAMA Sports Town Accelerator(ヨコハマ スポーツタウン アクセラレータ)」を2019年秋に開始する。2017年1月、横浜DeNAベイスターズをはじめとしたDeNAグループのスポーツリソースを中心に、行政組織、パートナー企業が三位一体となり、スポーツの力で横浜の街に賑わいをつくることを目指す「横浜スポーツタウン構想」を発

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ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。