イノベーターは課題解決の「コンパス」を持っているーーオープンイベーションを成功に導く人材の共通項とは？

2年目を迎えた官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」――新たに選定されたスタートアップ49社とは？

「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは？＜後編＞

「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは？＜前編＞

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

Rina Shinohara

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター&times;オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡氏、国内外の起業家・経営者など3000名以上へのインタビューを行ってきたフォーブスジャパン副編集長の谷本有香氏、未来起点による大手企業の新規事業開発と社会実装の支援に取り組むミラツクの西村勇哉氏の4名が登壇。さまざまな立場・視点から、「イノベーター」の人物像を浮き彫りにしていくセッションとなった。※このトークセッションは、オープンイノベーションプラットフォームeiiconが主催したイベント「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」にて実施されたものです。 ＜本トークセッションのポイント＞●オープンイノベーションや新規事業を推進させるためには、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点が重要●「何をしたいのか」を考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提●イノベーターとは、成長意欲が強く、バイネームで働き、コミュニティー作りができ、視座を高く持てる人●視座を高く持つためには、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えていることが必要●新しい事業を生み出す人は、他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期という心理プロセスをたどる●イノベーターを支援するためには、文句を言いそうな人への根回しやセーフティーゾーンを作ってあげることが重要 ＜SPEAKERS＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2991c8-f73c-4fdc-87e7-5f3a3ea2a250.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真左&rarr;右■パーソルキャリア株式会社　「タニモク」プロジェクトリーダー　三石 原士氏（モデレーター）■立教大学 経営学部 助教　田中 聡氏■フォーブス ジャパン副編集長　谷本 有香氏■NPO法人ミラツク 代表理事 　西村　勇哉氏 ■有識者が語る「イノベーター」の共通項パーソル・三石氏　：　このセッションのテーマは「イノベーター&times;オープンイノベーション」ということで、まず人にフォーカスして「イノベーターの要素」という点についてお話ができればと思います。田中さんは、<a href="https://www.amazon.co.jp/「事業を創る人」の大研究-田中-聡/dp/4295401560">『「事業を創る人」の大研究』</a>という著書も上梓されており、新規事業やオープンイノベーションを担う方々の研究を手がけられてきました。田中さんは、イノベーターが備えるべき要素についてどのようにお考えでしょうか？立教大・田中氏　：　「オープンイノベーションの担当者にどんな能力やスキルを持った人材を登用したら良いか？」というお話は、本当に多くの企業さんからいただきます。ですが、正直に申し上げると、こういう質問をお受けするたびに、いつも心の中で「そもそもの問いの設定がズレてるのでは」と思ってしまうんです。オープンイノベーションを「担当者の仕事」と捉えてしまっている時点で。僕は、「オープンイノベーションは企業の経営者あるいはその分身といえる人材がやるべき仕事」だと思います。また、イノベーターの要素についてですが、巷でよく言われるような「○○スキルが必要だ」という話ではないと思います。要するに、ポータブルなスキルではないんじゃないかということです。というのも、最近ではオープンイノベーションに必要なスキルを何らか定義して、それに見合う人材を即戦力として外部から採用するケースも増えてきましたが、彼らが実際にパフォーマンスを発揮できるかといえば、必ずしもそうではないことが僕らの研究から分かっています。つまり、「オープンイノベーションに必要な○○スキルを持っている人物であれば成功に導くことができる」というのは神話なのではと。やはり、一番大事なのは、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点。ですので、この議論の行き着く先は最終的に「その会社の経営者」になるんじゃないかというのが僕の考えです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7610f0a8-e283-47c7-a744-df716120fc7c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　西村さんは、イノベーターの要素についていかがでしょうか？ミラツク・西村氏　：　そうですね&hellip;。イノベーターとして最も合わないのは、「みんなで決めたから◯◯でいきたいと思います」というようなスタンスの方です。みんなで決めた、というのはあくまでプロセスの話。「あなたが何をやりたいのか」という意思が大事なんです。その意思がないと、どちらの方向にも進めません。「何をしたいのか」ということを考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提だと思います。パーソル・三石氏　：　これまでに国内外で3000名を超える起業家・経営者を取材してきた谷本さんは、イノベーターの要素についてどのようにお考えでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　私自身が考えるイノベーターというのは、「成果を上げた人」ではなく、「コンパスを持っている人」。つまり、何かの課題に対して、こちらの方向に解決策があるという方向性・ベクトルを持っている方が、イノベーターと呼べる人なんだと思います。そんなイノベーターには、3つの共通点があります。1つ目は、エネルギーを持っていること。最初は、強い成長意欲や自己承認欲求でもいいんです。社会的な課題認識などにおいて、並々ならぬエネルギーがあるということです。そして2つ目は、自己的な社会資本を持ち、バイネームで仕事をしていること。そして最後の3つ目は、自己完結しないで繋ぎ合わせることができる、つまりコミュニティー作りができることです。――長年、数多くのビジネスリーダーたちを取材してきて、これらの3つがイノベーターになり得る人物の共通項だと感じています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6581bf93-3050-4f9c-bd21-1b7ca30fc7d4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　ありがとうございます。続けて谷本さんにお聞きしたいのが、「イノベーターになるキッカケ」についてです。今はイノベーターと言われる人でも、最初からイノベーターだったわけではありません。どのようなキッカケが、その人をイノベーターへの道へと進ませたのか。その点については、いかがでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　コミュニティーを作ることによって、集められる応援者のエネルギーが、イノベーターに進化する一つのキッカケになっていると思います。その方の成長意欲や自己承認欲求だけでは、もちろん応援者は集まりません。応援者のエネルギーを集めるためには、視座を高く持つ必要があります。例えば「世界を良くする」といったような、社会的意義の高いものであればあるほど、応援者が増えていきます。ミラツク・西村氏　：　院生時代に「人格的成長」（心がどう成長するか）の研究をしていて、そこで見えてきたのが、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えている人が経験を糧に変えて視座を高めていくというものでした。つまり、過去からのつながりで今の自分がいて、今の取り組みは未来につながっているという感覚を持っているということです。そして、過去の歴史というものは、「大実験の巣窟」でもあります。未来のことを考える上でも、その大実験の内容は知っておいた方がいい。人間は、知識の基盤の上に新しいアイデアを生み出せることが強みです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/993da8a2-babd-4ec8-8dc9-421b84cda861.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■社外だけではなく、社内コミュニティーにも目を向けるパーソル・三石氏　：　次にお話ししたいのが、オープンイノベーションに取り組む際に、イノベーターがどのようにパフォーマンスを高め、モチベーションを維持していくかです。このテーマについて、田中さんいかがでしょうか。立教大・田中氏　：　まず、オープンイノベーションに取り組む際によく話題に上がる課題についてお話ししますね、特に大企業でオープンイノベーションを進めているときに、スタートアップの経営者と繋がって「私たちのリソースを使って共同開発をしましょう！」と机上では盛り上がる。しかし、持ち帰った後がやたらと遅い。そのような事例が少なくありません。これは要するように、社内の力学と外で得た知見がうまく融合できないために生じる問題です。こうした壁に悩む方は実際に多く、特にハードルになるのはその会社で「稼ぎ頭」と言われている既存事業のボスの存在です。社外とのコミュニティー作りも非常に大事なんですが、実は社内コミュニティーも重要です。特に大企業のオープンイノベーターにとって既存事業と調整を行う「社内政治」はものすごく大切だと思いますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cde7d827-8f88-4e11-b459-1fea4337cb9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ミラツク・西村氏　：　モチベーションという点でいうと、「アンダーマイニング効果」というものがあります。内発的動機が報酬を与えるなどの外発的動機づけを行うことにより低減する現象が、アンダーマイニング効果です。つまり、内発的動機は外発的動機によって殺されてしまう。この内発的動機を回復させるためには、リハビリが必要です。まずは外発的動機によって殺されたものをどう回復させるか。マイナス状態であることの認識が重要です。&nbsp;■どのようにイノベーターを支援するのかパーソル・三石氏　：　そして最後にお聞きしたいのが、イノベーターをどのようにサポートするかについてです。イノベーターを活かすための具体的な支援策とは、どのようなものがあるでしょうか？<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7fc3d7e-ec4f-447c-817e-f4f862631dbe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">立教大・田中氏　：　これまでの研究で分かった支援策が3つあります。まず一つ目が、「精神的な支援」。これは、イノベーターが少し躓いたときに「大丈夫だよ」とか「君ならできる」というように声をかける支援です。次は、「業務的な支援」です。事業計画書をどのように書くか、KPIをどう設定するかといったような、文字通り業務面でのサポートですね。そして3つ目が、「内省の支援」。つまり、振り返りの支援ですね。この3つの支援の中でも、事業の業績に直結するのが、「経営層による内省の支援」と「社外の新規事業担当者から受ける業務的な支援」なんです。逆に、メンタルの支援は実はあまり効果が出ません。ここで知っておいて欲しいのが、イノベーターのように新しい事業を生み出す方々の心理プロセスについてです。以下の図のように他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期と変容していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7f37baf-a4d7-482a-9753-f0bb694bc479.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲田中聡氏　Web連載　第9回「事業を作る人は&ldquo;孤独&rdquo;」より　<a href="https://eiicon.net/articles/734">https://eiicon.net/articles/734</a>パーソル・三石氏　：　なるほど。立教大・田中氏　：　先ほどお話ししたように「経営層による内省の支援」が必要というのは、相応の経験を積んだ経営層から経営視点で批判的な振り返りを促すことで、視座を高められるからです。フォーブス・谷本氏　：　田中さんが仰ったように、イノベーターのサポートに関しては上長の方の役割って、とても大きいと思っています。というのも、先日、世界的にベストセラーとなった「NEW POWER」の著者・ジェレミー・ハイマンズ氏にインタビューしたんですが、そのときに出てきた話の構造と同じように感じました。例えば、MeToo運動はインターネットの力を使って成功したと思われています。しかし、実はきちんと根回しをしたり、セーフティーゾーンを設けることで、結果的に成功に導いたというものです。ニューパワーとオールドパワーのハイブリッドみたいなところがあるんですよね。オープンイノベーションも所謂ニューパワー的な動きだと思います。であるならば、イノベーターの上長の方は、何か文句を言いそうな人たちに根回しをしておいたり、何か失敗したときにセーフティーゾーンを作ってあげて、イノベーターがリスクを取ることができる環境を作り、小さな成功体験を積み上げる支援をすることが重要だと思います。 ※eiiconが2019年6月4日〜5日に開催した「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」では、各界最前線で活躍している多くのイノベーターを招聘。11のセッションを含む様々なコンテンツを盛り込んだ日本におけるオープンイノベーションの祭典として、2日間で述べ1060名が来場、経営層・役員・部長陣が参加の主を占め、多くの企業の意思決定層が集まりました。JOIF2019の開催レポートは順次、以下に掲載していきますので、ぜひご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/joif2019repo/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c6779c68-b052-48bf-9665-530fd7d4954c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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ikeda

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター×オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡

オープンイノベーションの可能性を探りface to faceで企業同士が議論できる日本流オープンイノベーションの祭典「Japan OpenInnovation Fes 2019」を6/4-5の2日間にて開催。【「＿＿＿＿＿＿」 × 「オープンイノベーション」で加速する世界】をテーマに様々な業界で活躍するスピーカーを招聘。白熱したセッション内容をレポート！

Japan Open Innovation Fes 2019 レポート 

グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられた「J-Startup」。実績のあるベンチャーキャリストやアクセラレータ、大企業の新規事業担当者などの外部有識者（※）からの推薦に基づいて、J-Startup企業を選定。大企業やアクセラレータなどの<a href="https://www.j-startup.go.jp/supporters/">「J-Startup Supporters」</a>と共に、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、官民で集中支援を行うプログラムを展開している。実際に、J-Startupでは、これまで、CESなどの海外展示会出展支援、経団連・経済同友会トップとJ-Startup企業経営者との懇親会、J-Startup企業をはじめとしたスタートアップの入札機会拡大などの取り組みを手がけてきた。 ■独自の技術・サービスを有したスタートアップ49社が新たに選定そしてJ-Startupの立ち上げからちょうど1年を迎えた2019年6月、J-Startup事務局は49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定した（以下参照）。AIなど先端技術を活用したサービスを提供しているスタートアップはもちろんのこと、大企業との共創やアクセラレータープログラムで実績をあげているスタートアップ、さらには先日東証マザーズに上場を果たしたSansanなど、独自の技術・サービスを有した多種多様な企業が選定されている。今回の選定にあたっては、新たな推薦委員も加え、「①オープンイノベーションの促進」、「②海外展開」、「③地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点を重視。J-Startup企業は、海外展開支援などの政府施策を活用しやすくなる。 ＜J-Startup2019／新たに選定されたスタートアップ49社＞●株式会社 i-plug●株式会社アイリス●akippa 株式会社●株式会社アジラ●アソビュー株式会社●株式会社 Alivas●株式会社 Integral Geometry Science●株式会社 ALE●株式会社 Empath●株式会社オプティマインド●キャディ株式会社●Kotozna 株式会社●コネクテッドロボティクス株式会社●株式会社サイフューズ●サイマックス株式会社●サスメド株式会社●Sansan 株式会社●C Channel 株式会社●株式会社シナモン●株式会社 Synamon●シンクサイト株式会社●株式会社スカイディスク●スマートニュース株式会社●セーフィー株式会社●株式会社センシンロボティクス●株式会社ティアフォー●株式会社 DG TAKANO●株式会社バカン●ひむか AM ファーマ株式会社●株式会社ファームシップ●株式会社ファーメンステーション●プランティオ株式会社●株式会社ブレイゾン・セラピューティクス●株式会社ポーラスター・スペース●ボールウェーブ株式会社●炎重工株式会社●株式会社マテリアル・コンセプト●株式会社ミューラボ●株式会社ミラティブ●株式会社ムスカ●株式会社メタジェン●株式会社メトセラ●メドメイン株式会社●ユカイ工学株式会社●Rapyuta Robotics 株式会社●株式会社 Lily MedTech●リンクウィズ株式会社●株式会社 Luup●株式会社 Luxonus※J-StartupのWebサイト <a href="https://www.j-startup.go.jp/news/docs/897d358c1bbeefbaecd36c1592ac29bd2dc96b2e.pdf">「J-Startup2019」選定企業・推薦委員</a> 参照 ■経産省大臣も登壇したセレモニーを開催今回、「J-Startup2019」で新たに選ばれた有望スタートアップの公表にあたり、グローバルビジネスハブ東京でセレモニーを開催された。今回新たに選ばれたJ-Startup企業、ベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者の推薦委員をはじめ、総勢100名超が出席。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3b54801-231a-4455-a774-c4d2108da152.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">当日は、関経済産業副大臣の冒頭挨拶に続いて、フランス大使・イギリス大使が日本と各国の連携についてスピーチ。さらにトークセッションでは、Forbes谷本副編集長のモデレートのもと、日本ベンチャーキャピタル協会仮屋薗会長、新たなJ-Startup企業、シナモン平野社長とセンシンロボティクス間下社長が登壇し、今回の選定のテーマでもあるオープンイノべーションや海外展開を中心として活発な議論が交わされた。さらに、世耕経済産業大臣からは、これまでのJ-Startupの振り返りとJ-Startup2019選定を迎えての抱負についての挨拶があった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/607cd95a-52e9-49dc-9bf2-25d4695121a7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（セレモニー風景の画像は<a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_190626.html">J-Startupの記事</a>より抜粋） 一方で、J-Startup事務局は6月27日〜28日にシンガポールで開催される「Innovfest unbound2019」（※）のJ-Startupパビリオンにおいて、<a href="https://www5.jetro.go.jp/newsletter/iib/2019/Innovfest/Innovfest_flier.pdf">24社のスタートアップ企業の出展</a>を支援することを発表。世界で戦い、勝てるスタートアップを生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するために、日本発スタートアップのグローバルスケールを目指したサポートを続けていく。※<a href="https://unbound.live/innovfest-unbound">「Innovfest unbound」</a>&hellip;&hellip;2 日間で世界約 100 ヵ国以上から総勢 15,000 人が来場する東南アジア最大級のイノベーションイベント。各国からスタートアップや多国籍企業等 380社以上が出展する他、同時に 5 か所程度で実施されるセミナーやワークショップでは世界的に有名な起業家やベンチャーキャピタルなど約 400 人が登壇。東南アジアにおけるエコシステム関係者が一同に集まる場ともなっている。 ◆eiicon関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/511">【J-Startup企業として、92社が選出！】 官民で集中支援し、成功モデルを創出する「J-Startup」</a> ◆参考リンク（J-StartupのWebサイトより）：<a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_190624_2.html">官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」、 新たな選定企業を発表！　～J-Startup2019について～</a><a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_190626.html">J-Startup2019セレモニーを開催しました！～新たな選定企業を発表！～</a><a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_190624.html">Innovfest unbound2019 J-Startupパビリオンにて24社の出展を支援</a>

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曽田 将弘

グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられた「J-Startup」。実績のあるベンチャーキャリストやアクセラレータ、大企業の新規事業担当者などの外部有識者（※）からの推薦に基づいて、J-Startup企業を選定。大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」と共に、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、官民で集中支援を行うプログラムを展開している。実際に、J-Startupでは、これまで、CESなどの海外展示会出展支援、経団連・経済同友会トップとJ-Startup

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」（ユメプロ）</a>もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは？<a href="https://eiicon.net/articles/920">昨日掲載した＜前編＞</a>に続く藤原氏へのインタビュー＜後編＞では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマの詳細や具体的な未来像についてお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9b81ec7-e834-496e-98f4-ac5028c3ab22.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部　部門長　藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。 ■4つのテーマにおいて、OKIが描く2030年の姿とは――今期の「Yume Pro」では、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つのテーマを明確に掲げていらっしゃいます。これらのテーマは、どのような背景で決定されたのでしょうか。&nbsp;藤原氏　：　既存事業部が取り組んでいない、より中長期的なテーマということで、この4つを設定しました。SDGsのゴールは2030年であるためです。各テーマの設定においては、ゴールとして目指す「大目的」をまず明確に示すことで、関わる人々の方向性がブレないようにしました。――次に、各テーマにおける方向性と、施策について伺っていきたいと思います。まずは、「ヘルスケア」からお願いいたします。&nbsp;藤原氏　：　大きな目標としては、2030年に向けてSDGs3.4のターゲットである「非感染症疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」の実現です。今年の4月12日、経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会において2019年度のアクションプランが発表されました。その中で、「健康経営等に資する効果的な行動変容サービスの開発と普及」と「生活習慣病の重症化予防に資するPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの普及展開」の重要性が記載されています。そうしたサービス開発のためにまず必要となるのが、行動データです。そこで、2020年をめどに「行動データの収集と見える化」に取り組んでいます。ここで強みとなるのが、OKIのIoT通信技術やデータ所有者を特定する特許です。一方で行動データというのは簡単に取れるわけではありません。そこで、医師など有識者ともアライアンスを組み、アドバイスを得ながら正しいデータの収集を進めています。――なるほど。藤原氏　：　そのようにして収集した行動データを蓄積・分析することで、2022年までには「行動変容サービス開発に向けたエビデンスの構築」に取り組みます。行動データを安全に流通させるためにブロックチェーン技術を活用したり、既存サービスとの連携を進める予定です。そして行動データの傾向から健康状態を量るノウハウを習得し、2025年には「行動変容サービス開発・普及」を実現させ、2030年につなげていきたいと考えています。現在、これをもとに保険会社や製薬会社と共に、認知症や糖尿病などの早期検知と予防についての共創活動を進めている最中です。――次に、「物流」領域についての方向性はいかがでしょうか。藤原氏　：　現在、物流業界においては省人化・標準化が進み、サプライチェーンが完全自動化する「Logistics4.0」が進展しています。そこで、2030年までに目指すゴールとして「サプライチェーン構築の完全自動化」を設定しました。しかしながら、いきなり完全自動化を実現するのは非現実的です。そこでまずは小さな範囲からスタートし、大きな目標の実現を目指します。具体的にお話しすると、OKIは<a href="https://www.oki.com/jp/ITS/">『LocoMobi2.0（ロコモビ2.0）』</a>という交通や物流のプラットフォームサービスを展開し、V2X（Vehicle to Everything）のネットワークの実証実験に取り組んでいます。このリソースをうまく活用することで、まずは物流業者2社間の連携の効率化に取り組んでいきます。サプライチェーン全体を見渡すと多様な業者が入り組んでいますが、細分化していくと最も多いトラブルは、物流業者同士2社間のやり取りにおける配送情報入力ミスなどのヒューマンエラーです。これは単純に異なるシステムを持つ2社が、出荷情報や配送情報を人間の手を通してやり取りをしているからです。そこで、第一段階としては、相手に情報を簡易的に共有できる仕組みを提供し、事務作業を効率化してミスの削減につなげていきます。――実は、「つなぐ技術」もOKIの強み。最初は2社間でのやり取りからスタートしますが、さまざまな「2社」を繋ぎ続けることで、サプライチェーン全体をつなぐネットワークを構築。そして、AIシステム同士が連携し、サプライチェーンを自動で構築する世界を目指していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36f47231-8e13-4169-bba7-a981dfd2e0c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「まちづくり」というテーマは、かなり範囲が広いですが、どのような目標を掲げていらっしゃいますか。藤原氏　：　日本は今、急速に進む高齢化、そして訪日外国人の増加により、新たな社会課題を抱えています。高齢者においては地域との繋がり、そして訪日外国人に対しては地方への観光もストレスなく快適にできる環境づくりが必要になるでしょう。そこで、2030年までに「人と社会をつなぐ地域活性化サービスの提供」を目指していきます。現在、インバウンド旅行客のニーズと地域の隠れた魅力をマッチングするサービス、そして高齢者向けには地域コミュニティに人が集まる仕組みの開発を進めている最中です。そしてOKIには、画像・位置・感情推定といった5感センシング認識技術と、AIエッジ端末があります。これらを活用することにより、人のリアルタイムでの感情や行動データを収集・分析。これにより、その時々の人の気持ちに寄り添った体験やサービスを提供できるような仕組みを作ります。最終的には、感情、行動、知識、環境をリアルタイムに収集・分析し、リコメンドするサービスを拡充し、地域社会の活性化に取り組んでいこうとしています。――最後に「海洋」というテーマについては、先ほど藤原様ご自身がIoTアプリケーション推進部で携わっていらっしゃったと思いますが、イノベーション推進部で取り組むテーマとしては、方向性が異なるということでしょうか。藤原氏　：　その通りです。先ほどお話しした密漁監視システムは、海洋保全・資源の中の「警備・防犯」です。これは引き続き、事業本部側が商品開発にあたっています。では、イノベーション推進部が取り組むテーマは何かというと、「海洋保全・資源」です。2030年までのゴールとしては、「海洋データインフラ活用サービス」。水中音響技術などOKIの強みを活用して、海中のあらゆるデータを収集し、それをもとに新しいビジネスを興そうとしています。「海洋保全」というと漠然としていますが、海洋環境と関連性の高い産業として、漁業が浮かびます。近年、漁業の衰退も課題となっていますが、これは海洋環境の悪化と相関性が高いと考えられます。たとえば、最終的な需要が見えないがために乱獲、それが生態系の破壊につながり、漁獲量の減少にもつながるといったことです。つまり、OKIが収集した海中のデータなどを活用して漁業のスマート化と成長産業化を成し遂げれば、海洋環境の改善にもつながるはずだという仮説を立案しました。これもまったく新しい領域のビジネスになるため、まずはスモールスタートで実績を作り、やがて漁業全体へ拡大させていきます。そして周辺の物流や小売・外食のニーズデータも分析し需給バランスを整え、スマート漁業の実現を推進します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fb73b4a0-5deb-4183-90a7-313e80ecab14.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大企業&times;スタートアップの&ldquo;型&rdquo;にとらわれず、大企業同士での共創も歓迎。&nbsp;――最後に、今回「Yume Pro」2期目の共創パートナー募集を行うにあたり、どんな関係性を築いていきたいか、メッセージをお願いいたします。藤原氏　：　オープンイノベーションの掛け合わせは、色んなカタチがあっていいと思います。現在は「大企業&times;スタートアップ」が主流で、各社アクセラレータープログラムやアイデアソンなど活発に開催していらっしゃいます。確かに、異質なもの同士の掛け合わせにより、革新的なビジネスが生まれるケースもあるでしょう。しかし、必ずしもその組み合わせにとらわれる必要はないのではないでしょうか。特に日本においては、「大企業&times;大企業」の組み合わせでイノベーションが生まれるケースも多いと感じます。これはもちろん、トップ同士のコミットメントが大前提ですが、たとえば「SDGsのこのターゲットに対して、互いのこういったリソースを活かしてアプローチしよう」という場合は、大企業同士の組み合わせの方がスピーディーでインパクトの大きなビジネスを創出できるはずです。だからこそ、スタートアップから大企業まで、規模やステージにとらわれない共創関係をつくっていきたいと考えています。そして最後に改めて伝えたいのですが、OKIは今期「Yume Pro」での新規ビジネス創出にさらに注力していきます。強みとしては、既存事業部を巻き込み、全社のリソースを活用していけること。そして、「Yume Proプロセス」という確固たるイノベーションプロセスがあることです。――「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋・音響」、これらの領域で、本気でイノベーションを創出していきましょう。 ■取材後記大企業がそのリソースをフルに活かしてイノベーションを創出するには、既存事業部との連携が不可欠だ。イノベーション担当部門が奮起したとしても、他の事業部がそこに続かなければそのリソースは絵に描いた餅。いかに周囲を巻き込み文化を根付かせるか、難しい課題だ。OKIはその点、イノベーション活動の初期から社外向けのプロモーションと同時に、経営陣をはじめとした社内の意識改革に地道に取り組んできた。撒き続けた種は芽を出し、着実にその土壌は変化してきている。大企業としてのリソースをしっかりと活かせる風土を着実に築き上げた今だからこそ、大きな社会課題に向かっていける時ではないだろうか。本格的な新規ビジネス創出に向けて、「Yume Pro プロセス」という独自のイノベーション創出プロセスを築いていることも、頼もしい。4つのテーマに関連があり、課題感のある企業は、ぜひ声を掛けて欲しい。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）<a href="https://eiicon.net/about/oki-2019/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28cb8b64-e444-4591-a82d-ba586dd25928.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

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鈴木　知美

田上 知美

栗山 彩香

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動「Yume Pro」（ユメプロ）もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」（ユメプロ）</a>もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは？藤原氏へのインタビュー＜前編＞では、藤原氏のこれまでのキャリアをお聞きしながらイノベーション創出活動の必要性や、第2期「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cb28569a-15b4-4212-bbdf-4027d3fa65d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部　部門長　藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。 ■IoT、5G&times;自動運転などを牽引する中で、イノベーションの必要性を痛感――まずは、藤原様のこれまでのご経歴を聞かせてください。藤原氏　：　武蔵工業大学（現：東京都市大学）機械工学科を卒業し、1987年にOKIに入社しました。入社後は交換機の開発に従事し、その後NTT通信研究所との共同研究で局用交換機のサブシステムを開発。その装置を海外に展開するために、プロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。海外通信キャリアへの販売を行いました。日本に帰国後は、移動体関連モバイルルータの商品企画を手掛け、マーケティング部長へ。そして共通技術センターのセンター長を務めました。それからIoTアプリケーション推進部 部門長として、海洋・音響、5G&times;自動運転、スマートシティなどのプロジェクトを推進し、2019年にイノベーション推進室の部門長に就任しました。――以前からOKIのイノベーションの取り組みには関わってこられたのでしょうか。藤原氏　：　OKIは2017年から社長の鎌上のコミットメントのもと、イノベーションの推進を急ピッチで進めてきましたが、実は私もイノベーション活動の立ち上げ段階から関わっていた初期メンバーなのです。OKIは「Yume Proプロセス」という、SDGsの目標達成を目指し、パートナーとの共創により仮説を立案、検証しながら、新たなビジネスモデルを構築するプロセスを用いてイノベーション活動を進めていますが、その原案作りも私が主導で進めました。◆Yume Proプロセスについての詳細は<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/column/archives/20190607/index.html">コチラ</a>をご覧ください。――そうだったのですね！もともと、既存事業に携わる中で、イノベーションの必要性を感じていらっしゃったのでしょうか。藤原氏　：　そうですね。いわゆる受注・開発型モデルというOKIの従来のビジネスモデルの中で私も経験を積んできたのですが、ビジネス環境の変化やテクノロジーの発展に伴い、変革の必要性を痛感していました。そこで当社のChief Innovation Officer（CINO）である横田と共に、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）のイノベーション塾に通い、SDGsについての理解も深めながら、OKIのイノベーションマネジメント改革の仕組みづくりを進めました。――JINのイノベーション塾では、大きな衝撃を受けましたね。長年、「モノ」から入る発想をしていましたが、これからは「コト」の時代だ、何を解決するのかから考えていかねばならないと、頭のスイッチが切り替わりました。――OKIは2017年、沿岸重要施設に侵入しようとする不審者等を検出する<a href="https://www.oki.com/jp/sensing/uw_sound/coast/">「水中音響沿岸監視システム」</a>を開発されたそうですね。この開発を牽引されたのが、当時IoTアプリケーション推進部の部門長だった藤原様だと聞きました。これは、まさに「解決すべき課題から、イノベーションを創出する」というプロジェクトだったのではないでしょうか。&nbsp;藤原氏　：　そうですね。これはまさに、JINのイノベーション塾を受けながら手掛けたプロジェクトでした。四方を海で囲まれる日本において、密漁は一つの大きな課題です。たとえば北海道のある漁協では、ナマコの密漁により年間約5000万円の被害を被っているそうです。SDGs14にも、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」と設定されています。従来、密漁の監視は水上にカメラを設置して行われていました。しかし密猟者は監視カメラに捉えられないよう、天候の悪い夜間を狙うため、なかなか密猟が減らないという課題がありました。そこでOKIのセンシング技術を用いて新たな密漁監視システムの開発を提案したのです。もともとOKIは防衛分野にて、水中音響センサの開発を進めていました。悪天候の中でも密漁船の音や、密漁ダイバーの呼吸音までも、周波数で判別できるほどのものです。これを用いて密猟者を察知したら、ネットワークでデータを防災センターに送る、IoT監視システムを構築し、実証実験を行いました。商用化はこれからですが、有識者の方々からも高い評価を頂いています。まさに、社会課題をIoTで解決する仕組みを開発できた、イノベーティブなプロジェクトだったと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/882ddc9e-74fe-49a4-8dcc-8291d2bcd665.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「Yume Pro」第2期では、社内連携も強化し、OKI全体のリソースを活用――次に、2期目を迎えた「Yume Pro」の全体像について伺っていきたいと思います。まず、今期の「Yume Pro」の方向性を聞かせてください。&nbsp;藤原氏　：　2019年度の基本方針としては、「次期中期経営計画に向けたOKIグループ全体のイノベーションを統括推進し、Yume Proによる事業創出を目指す」を掲げています。ポイントとしては3点、（1）新規ビジネス創出（2）プロモーション（3）社内文化改革です。昨年度はOKIがイノベーション活動に本気で取り組んでいることを世の中に伝えるべく、イベントの登壇などプロモーションに注力していました。また、社内でのイノベーション創出文化醸成のために、社員に対する研修『イノベーション塾』（※）も進めました。しかしながら、第1期ということで、試行錯誤の状態であったと思います。（2）と（3）においてはかなり力を入れることができたと思いますが、肝心の（1）に関しては、仮説から入っていくというよりは、プロダクトの開発を急いでしまったかもしれません。そこで第2期である今期は、今一度イノベーション活動の原点に回帰し、「Yume Proプロセス」をしっかりと推進していこうとしています。まずは顧客の困りごとから仮説を映像まで浮かぶ&ldquo;絵&rdquo;に仕上げること。それをもとにBMC（ビジネスモデルキャンバス）に表現し、顧客と共にビジネスモデルを徹底的に磨いていく。そして合意が取れたら、PoCで検証していく。そうすることで、新規ビジネス創出を成し遂げられると考えています。▼イノベーション塾で活用しているビジネスモデルキャンバス（BMC）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7a2b758-4560-4893-8fa8-043978f37fce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――体制についても、昨年とは異なる面があるのでしょうか。藤原氏　：　昨年度は試行錯誤の時期でもあったため、イノベーション推進部単体での活動が多かったのですが、今期は事業部門や営業部門との連携を強化し、OKIグループ一体となってイノベーション推進を進めていきたいと思います。また、事業分野においても、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つに明確化しました。OKI全体のリソースを活用し、アグレッシブに進めていきたいですね。――既存事業部との協力体制を築く上で、社内のイノベーションへの理解は不可欠です。社内での『イノベーション塾』を受講した社員も増えたことで、文化の醸成やイノベーションへの理解が進んでいる実感はありますか？藤原氏　：　そうですね、かなりの手応えを感じています。昨年度は、社内で1059人の社員がイノベーション塾を受講しました。これは、どこの企業に話しても驚かれるほどの数字です。外部へのプロモーションはもちろん、こうした内部からの風土変革も同時に実行したことで、社員に「OKIのイノベーション活動に対する意欲」が認識され、新しいことを始める気運が高まってきました。実は最近、社員を対象にビジネスアイデアコンテストを実施したのですが、既存事業部や営業から、予想を超える数の応募が寄せられました。以前のOKIであれば、そこまで応募は集まらなかったでしょう。本当に驚きました。これは、イノベーション活動の文化醸成が進んでいる証だと思います。※eiicon関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/686">OKI ｜ 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは？</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/692d4d4f-17e9-476a-9ed3-c02837ef5dd4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">----「Yume Pro」の第2期を牽引する藤原氏のインタビュー前編では、同氏のこれまでのキャリアからイノベーション創出の必要性を感じたエピソード、そして新たな「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<a href="https://eiicon.net/articles/924">明日掲載するインタビュー後編</a>では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマなどについて詳しく話を聞いた。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）<a href="https://eiicon.net/about/oki-2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28cb8b64-e444-4591-a82d-ba586dd25928.png" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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harumi naka

松尾　真由子

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奥田文祥

浅倉 洋介

竹森友也

青山清利　株式会社a-sense創業者

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、