シーエルエムラボ合同会社

共創パートナー募集中

デジタルに集積されたデータを活用し、お客様に喜ばれる商品やサービス提供を展開しましょう。
そのために相互に連携して、大きな成果を得られるHubの役割を当社は担います。

企業の事業成長支援
・デジタル対応と活用　業務手順改善＋ICT利活用
・IoTデバイス導入とその利活用に向けたシステム改善
・事業基盤強化および事業開発
・業務のアウトソーシング支援
製品およびソリューション事業
・デジタル利活用に関するお問合せコールセンター展開（BtoB向け）
・データ保管（弊社仮想化サーバへの格納＋クラウドサービス利用支援）

橋口雅裕

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a>をスタートさせた。&nbsp;初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契機として、各地域での新たな事業・社会課題解決の糸口を生むことが狙いだ。 <h4>地方自治体が直面している状況</h4>「超高齢化社会の到来による人口減少」、「若年者の労働人口不足」といった問題を抱える日本。「日本創成会議」が2014年に発表したレポートによると「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」とされており、横浜市・福岡市といった大都市でさえ、近い将来に人口減少に向かう兆しを見せている状況だ。さらに、東京一極集中型の人口分布によって「過疎化」が進む地方が抱える問題はより深刻である。これらの問題を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化することで日本全体の活力を上げることを目的とすべく、2014年の第2次安倍政権発足時に発表された政策が『地方創生』である。地方創生は『まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立』を目標に掲げ、一過性の対症療法的なものに留まらない、各自治体が主体となった施策による地域活性を目指している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cc60ab90-62dd-400b-a954-70b88fa1a271.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>『地方創生』が目指す姿と実態</h4>地方創生事業は年間1兆円を超える予算が組まれ、国が最も注力している事業の1つとなっている。国が定めた基本方針では、『従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策』を中長期的な観点から実行していくことが基本目標となっている。自治体ごとに抱えている問題・課題は様々だが、「人口増加」（自治体の活性化）を最終ゴールとし、それぞれの自治体が課題解決に取り組んでいる状況だ。地方創生事業においては、各自治体が自ら「総合戦略」を策定することが努力義務とされているが、これまで自治体の多くは交付税や国からの補助をもとに事業を実施しており、自ら事業を創りだすノウハウは少なく、人材も十分に育っていない。また、2015年度総予算7,200億円のうち約85％の事業が前年度からの継続事業だという指摘があるなど、従来の事業を継続して行われている事業がほとんどであり、新しい事業はなかなか生まれておらず、国が掲げている理想と実態は大きくかけ離れているのが実情であった。 <h4>『地方創生』を促進するためのオープンイノベーションの可能性</h4>新たな事業を創出し、問題を解決していく使命を背負いながらも、前述の通り「ノウハウ」・「人材」の不足が原因でなかなか実現できない各自治体が、近年では外部の企業と連携することで、その「ノウハウ」・「人材」を取り込もうとする潮流が生まれてきている。そのための手法として注目を集めているのが、<a href="https://eiicon.net/about/openinnovation.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『オープンイノベーション』</a>だ。各自治体は企業と連携することでノウハウと人材の不足を解消することができる。一方、企業側は資金・設備・人員といった経営資源を獲得できる相互利益を享受しながら、各自治体が抱える課題解決を実現するための新規事業を創出しようという動きが活発化してきている。また、自治体だけでなく、地方大学も外部の企業との連携に積極的に取り組む動きが出てきている。大学の存在意義は①授業を通じた学生の「人材育成」、②新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。こうした「研究」の中で生み出された技術・研究成果を世の中に活用する目的や、研究・開発に必要な資金・設備・人材を確保する目的で、大学が企業と連携するケースが徐々に増えてきた。（＝「産学連携」） さらには、ここに地方自治体が加わって連携することもある。（＝「産学官連携」）実際、産学官連携による新規事業を創出しようとする施策に対して、国も予算を強化するなどして力を入れ始めている。そういった背景から、地方を活性化させる上で、オープンイノベーションの存在は必要不可欠な存在になりつつある。 <h4>地方自治体・大学の取り組み</h4>前述した潮流を受けて、企業との連携を公募するためのアクセラレータープログラムを実施したり、起業家や技術者が集まる拠点・施設を設立してその活動を支援する自治体や大学も徐々に増えてきている。例えば、福岡市では日本のスタートアップ創出を促進させるエコシステムの形成などに早くから着手。これまでも新規事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムを実施したり、新たなスタートアップ企業をいくつも輩出している。このような活動は福岡市に関わらず、日本各地方で動きが加速しつつある。ネガティブな話題も多い日本の未来に対して、日本全体の活力を上げることで明るくしようとする『地方創生』。その課題解決の鍵となるのは『産学官連携』によるオープンイノベーションであるとeiiconは考えている。 <h4>地方自治体・大学が運営しているインキュベーション施設／プログラム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af7187df-8ad4-46a6-bbd3-2e2dae0ccde9.jpeg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回eiiconでは<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a> という取り組みを通じて、地域に根差したインキュベーション施設特集を実施。日本各地の地方(ローカル)を盛り上げるべく、スタートアップ支援やオープンイノベーションを促進している自治体・大学が運営するハブコミュニティ／インキュベーション施設と、そこに携わるスタートアップ企業をeiiconが厳選して紹介していく。前述したように、以下7つのハブコミュニティが初回参画。・INTILAQ東北イノベーションセンター・T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）・Tongaliプロジェクト・大阪イノベーションハブ（OIH）・Xport・e-ZUKAトライバレーセンター・FUKUOKA growth nextこれらハブコミュニティの推薦企業の詳細情報を確認し、コンタクトを取ることも可能となっている。なお、eiiconでは今後も地方創生を活性化させる施策を推進していく予定だ。

thumb_20180905065345.jpg

立花真由美

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

佐々木　剛

大阪イノベーションハブ（OIH）

グローバルピッチイベント「GET IN THE RING OSAKA」

ハッカソンの様子

OIH外観

長川 勝勇

大阪イノベーションハブ（大阪産業局）

大阪イノベーションハブ（OIH）は、2013年に大阪市が設置した、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。

「大阪から世界へ」をテーマに、新たな事業の創出やスケールアップにつながるイベント・プログラム（年間約300回）を開催しています。

新たな事業を生み出そうとする「プレイヤー」会員や「パートナー」会員が中心となり、OIHにおいて、イベント開催などの活動をすることで、国内外から多様な人々が集まり、交流し、化学反応を起こして、イノベーションを生み出していきます。

「イノベーション×グローバル」
大阪・関西から世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です

Tongaliプロジェクト

2016年7月開催、キックオフシンポジウム「トンガることを恐れるな」

起業に必要な知識とスキルを身につけられる教育プログラム

優秀チームには活動支援金が支給される各種コンテスト

河野　廉

東海地区の大学の学生・若手研究者・教職員・卒業生を対象とし、次世代の起業家を育成・支援する多面的なプログラムを提供しています。
経験豊かな識者がメンタリングを行う「ひと」、インキュベーション施設やコワーキングスペースを提供する「もの」、起業に向けた各種ファンドを提供する「資金」、起業に必要な知識やスキルなどの「情報」を4本柱にサポートを行っています。
このプロジェクトを通して、東海地区の産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、グローバルなイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいきます。

東海地区8大学（名古屋大学・豊橋技術科学大学・名古屋工業大学・岐阜大学・三重大学・名城大学・中京大学・藤田医科大学）による起業家育成・大学発ベンチャー支援プロジェクト

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」 をスタートさせた。初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契

【OPEN INNOVATION × LOCAL HUBスタート！】「地方創生」を加速させ、地方を救う。オープンイノベーションの可能性とは？

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

eiiconでは、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズをスタート。その第1弾として、今回は福岡県の県庁所在地・福岡市を取り上げます。  福岡市は高島宗一郎市長が就任した2010年以降、スタートアップやIT企業の誘致を積極的に推進しています。さらに福岡市には大企業の本社や支店が多くオフィスを構えており、九州大学をはじめとした有名大学も軒を連ねています。まさに、オープンイノベーションを起こすための要素である「産官学」の土壌が整っている街と言えるでしょう。さらに、福岡市がイノベーションに強い理由は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている点です。特区に指定されることは国の規制にとらわれない事業創出の後押しとなります。それでは、福岡市でオープンイノベーションに取り組んでいる産官学の主なプレイヤーやプロジェクトを紹介していきます。 <h4>国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」でできることとは？</h4>そもそも国家戦略特区とはなんなのでしょうか。<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html">首相官邸ホームページ</a>には以下のように記されています。「国家戦略特区」は、&ldquo;世界で一番ビジネスをしやすい環境&rdquo;を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。  これまでの特区と異なる点として、地方自治体だけでなく、国・自治体・民間が連携することでスピーディーに大胆な施策を実施できることが特徴です。福岡市は、創業の支援と雇用の創出に取り組む国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されました。国家戦略特区として取り組める規制改革メニューが数多くあります。福岡市はそのうち18のメニューが適用され、認定事業数が39（令和元年5月末現在）と国家戦略特区の自治体の中で2位の採用数となっています。福岡市が取り組む規制改革メニューの一部を紹介すると、「スタートアップ法人減税」「スタートアップ人材マッチングセンターの設置」「創業人材等の多様な外国人の受入れ促進」などがあります。これらの規制改革メニューを駆使することで、福岡市はオープンイノベーションが起こりやすい土壌を作っているのです。 <h4>西鉄の「スマートバス停」オープンイノベーションプログラム</h4>ひとつ、民間主導のオープンイノベーションプログラムを紹介します。西日本鉄道（西鉄）が主催するプログラム「<a href="https://www.nishitetsucolab.com/">西鉄Co+Lab</a>」では、「BUS STOP 3.0」と題してバス停をアップデートさせる取り組みのパートナーを探しています。バス停をテクノロジーによってアップデートし、人々の暮らしをより豊かにする「スマートバス停」の創出を目指すプロジェクトです。九州の人々にとって不可欠なインフラとなっている西鉄が仕掛けるオープンイノベーションプログラムは、福岡における民間企業の盛り上がりを牽引しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cde6a955-d6f0-43fe-8f3e-19af44037aed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「スマートバス停」は西鉄グループの西鉄エム・テックと安川電機の関連会社であるYE DIGITAL社が共同開発し、西鉄バス北九州管内で2018年から試験運用している。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1074">「スマートバス停」を活用して未来の街づくりを――西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0」の全貌とは？</a> <h4>官民共同施設「Fukuoka Growth Next」での手厚いインキュベーション</h4>福岡市の国家戦略特区を象徴する施設が「<a href="https://growth-next.com/ja/">Fukuoka Growth Next（通称FGN）</a>」です。FGNは官民共同で運営されているインキュベーション施設で、スタートアップと支援者が集まります。福岡市だけでなく、地元企業と連携した育成プログラムの提供や、アクセラレータープログラムとの連携や資金調達機会を創出しています。 <h4>産官学民のオープンイノベーションプロジェクト「Fukuoka D.C.」</h4>「<a href="http://www.fukuoka-dc.jpn.com/">福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.)</a>」は産官学民一体型のシンク＆ドゥタンクです。福岡の国際競争力を磨くためのプロジェクトを推進しており、具体的にはeiicon labでもレポートした電動キックボードのシェアリングサービス「Lime」の実証実験の実施をサポートするなどの活動をしています。2010年から2020年の期間で、福岡都市圏の雇用を+6万人、域内総生産（GRP）を+2.8兆円、人口を+7万人に到達させることを目標に、将来的に福岡を「東アジアのハブ」にすることを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/79a5dcba-cda0-4e20-a3e6-dffa01293d7b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1127">KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた！ラストワンマイルの移動手段となるか？</a> <h4>地元有力企業が集結した「Startup GoGo」によるオープンイノベーションファンド</h4>福岡のスタートアップを語るうえで欠かせないのがスタートアップ支援組織の「<a href="http://startup-gogo.com/">Startup GoGo</a>」です。Startup GoGoはスタートアップイベントの開催・運営をする一方で、九州を中心にオープンイノベーションを推進するファンドを2019年4月に組成しています。ファンドには西日本鉄道株式会社、九州電力グループの株式会社QTnet、株式会社新出光、福岡銀行といった地元有力企業が参画しており、期待感の高さが伺えます。 <h4>福岡で盛り上がるベンチャーキャピタル</h4>福岡のベンチャーを取り巻く環境のなかでも特徴的なのは、福岡エリアを対象にしたベンチャー支援の豊富さです。ふくおかフィナンシャルグループ子会社の「<a href="http://www.ffg-venture.co.jp/">FFGベンチャービジネスパートナーズ</a>」、九州地域に注力する「<a href="https://www.dogan.jp/">ドーガン</a>」、元サムライインキュベートの両角氏が立ち上げた「<a href="https://f-ventures.vc/">F Ventures</a>」、大学発ベンチャーに注力する「<a href="http://qbc.co.jp/">QBキャピタル</a>」などがその一例です。ベンチャー支援が東京一極集中になりつつある中で、九州地域にフィーチャーしたVCの存在は、福岡に資源が集まっていることを裏付ける存在です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1108">福岡のベンチャーキャピタリスト3名がスタートアップ支援プログラム「S.C.A.L.E.」を始動</a> <h4>福岡県による地方創生オープンイノベーションプログラム</h4>福岡は市だけでなく、県としてもオープンイノベーションに注力しています。福岡県は2018年11月に「<a href="https://foip.jp/">地方創生オープンイノベーションプログラム</a>」を主催しました。福岡が抱える地域課題の解決をテーマにアイデアを公募し、JR西日本、IDEX、西鉄などの地元大企業と共にワークショップを開催、検討の結果採用されれば大企業のアセットを活用して事業化を目指すことができます。 <h4>福岡市は産官学民によるオープンイノベーションの手本となるか？</h4>冒頭でも述べたように、高島市長の就任をきっかけに福岡市はベンチャー、テック、オープンイノベーションの街として生まれ変わりつつあります。大企業とベンチャーが地域に共存していますし、VCによるベンチャーサポートも日に日に進化しています。地方都市でこれほどオープンイノベーションの土壌が整備されている地域は類を見ないでしょう。産官学民が共同で作り上げたオープンイノベーションの街として、他の自治体の手本となるようなケースとして福岡市が発展することに期待したいですね。 さて、eiiconの連載「地方創生のオープンイノベーション」で次に紹介する地域は「静岡県」です。大都市である東京と名古屋の中間に位置し、地方都市としてはこれ以上ないほどの&rdquo;好立地&rdquo;である静岡県が取り組む画期的なオープンイノベーションへの取り組みを解説します。（eiicon編集部 久野太一）

thumb_20190925095327.jpg

後藤悟志

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

eiiconでは、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズをスタート。その第1弾として、今回は福岡県の県庁所在地・福岡市を取り上げます。  福岡市は高島宗一郎市長が就任した2010年以降、スタートアップやIT企業の誘致を積極的に推進しています。さらに福岡市には大企業の本社や支店が多くオフィスを構えており、九州大学をはじめとした有名大学も軒を連ねています。まさに、オープンイノベーションを起こすための要素である「産官学」の土壌が整っている街と言えるでしょう。さらに、福岡市がイノベーションに強い理由は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている点です。

ビジネスが生まれやすい環境、福岡市の国家戦略特区とは？ 

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。 <h4>佐賀に「産業スマート化センター」が誕生</h4>佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援を行っている施設で、佐賀をAIとIoTの街だと印象づけるランドマークにもなっています。センターが提供する機能として、IoTデバイスや各種ソリューションを体験・相談できるショールーム、AI・IoTに関するワークショップ、テック企業との交流やマッチングを促すコミュニティ形成などがあります。同センターの来場者は1350名、イベント・セミナーの参加者は2600名、ビジネスマッチングの相談は60件、サポーティングカンパニーは100社をそれぞれ超えており、佐賀のビジネスシーンに着実に浸透しつつあります。関連ページ：<a href="https://www.saga-smart.jp/center/about/">佐賀県産業スマート化センターについて</a>関連ページ：<a href="https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371440/index.html">佐賀県のAI･IoT拠点『産業スマート化センター』の支援企業が100社を突破AI・IoTの利活用促進に向けて国内外のIT関連企業が佐賀県に集結！</a> <h4>西日本初のマイクロソフトイノベーションセンターがオープン</h4>Microsoft AI &amp; Innovation Center（マイクロソフトイノベーションセンター）は、独創的なアイデアを持つ組織をサポートするためにマイクロソフトが展開しているサポート拠点です。日本国内にはマイクロソフトイノベーションセンターは岐阜、そして佐賀に拠点を構えています。技術を基盤に成長を遂げようとしている自治体は数多くありますが、マイクロソフトはIoTやAIの分野に期待をして佐賀に拠点を置いています。マイクロソフトの豊富なアセットを利用できる可能性があるので、佐賀のテック企業はもちろん、全国各地のテック企業が佐賀に拠点を移すことも選択肢となります。関連ページ：<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/maic/about.aspx">Microsoft AI &amp; Innovation Center</a> <h4>ユーグレナと佐賀市が藻類培養に関する共同研究</h4>ミドリムシ（学術名ユーグレナ）の培養に成功した株式会社ユーグレナと佐賀市は、平成26年2月に藻類培養に関する共同研究を締結しています。佐賀市は同年7月にバイオマス産業都市に認定されていて、バイオマスを活用した産業創出を目指して、環境に優しく災害に強いまちづくりを推進しています。ユーグレナと共同研究を推進することで、佐賀市は保有する施設から生じるバイオマス資源を活用した藻類培養の技術や低コスト化の研究を進めます。ユーグレナは栄養豊富なミドリムシを活用した健康食品を主幹事業としていますが、近年ではオープンイノベーションを軸としたエネルギー事業にも参入しており、佐賀市との連携はその一環と見られます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/151">【特集インタビュー／ユーグレナ取締役・永田氏】国内有数の大企業が出資するユーグレナ。資金調達を成功に導くノウハウとは。</a>関連ページ：<a href="https://www.city.saga.lg.jp/main/2984.html">株式会社ユーグレナと佐賀市による藻類培養に関する共同研究を締結</a> <h4>【編集後記】グローバル企業が拠点を作る理由</h4>佐賀はAIとIoTで産業を活気づけようとしていますが、言ってしまえば、九州にはもっとテクノロジーが盛んな地域はたくさんあります。それでもマイクロソフトのようなグローバルテック企業が拠点を作るのには理由があるはずです。その理由のひとつが産業スマート化センターではないでしょうか。オープンイノベーションにおいて有望な分野はたくさんありますが、その中からAIとIoTに絞ってベンチャー企業をサポートすることで、その専門性に可能性を感じて大企業も拠点を展開しているはずです。注力する分野を定めること、そして取り組みをしっかりと発信することが、自治体にとって重要なスキルになってきそうです。次回のCLOSEUP OIで取り上げるのは、東北の大都市仙台市です。Society5.0の実現を目指す仙台市が推進する「X-TECHイノベーション都市・仙台」とはいったいどのようなものでしょうか。その実態に迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

thumb_320200108140746.jpg

Ayuko Nakamura

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。佐賀に「産業スマート化センター」が誕生佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援